港区議会 2006-09-28 平成18年度決算特別委員会−09月28日
な支出の内容でございますが、保健衛生事務に従事した職員の人件費をはじめ、乳幼児健康診査や妊産婦健康診査など母と子の健康づくり推進のための経費、また、精神障害者デイケア事業など自立した地域生活を支援するための経費、休日診療、各種監視指導による安心できる保健医療体制の実現等のための経費、また、保健サービスセンターの維持管理、試験検査など保健所の管理運営及び健康危機管理対策等の経費、また、在宅高齢者訪問保健指導
な支出の内容でございますが、保健衛生事務に従事した職員の人件費をはじめ、乳幼児健康診査や妊産婦健康診査など母と子の健康づくり推進のための経費、また、精神障害者デイケア事業など自立した地域生活を支援するための経費、休日診療、各種監視指導による安心できる保健医療体制の実現等のための経費、また、保健サービスセンターの維持管理、試験検査など保健所の管理運営及び健康危機管理対策等の経費、また、在宅高齢者訪問保健指導
○副委員長（風見利男君） 今北村委員が言った、保健所の仕事が今度総合支所に移るみたいな感じで、乳幼児健診だとか訪問保健指導だとかというのも保健所から総合支所に移るようなんですけれども、その辺保健所と総合支所とのすみ分けというか、その辺をよくわかるようにしてもらえます。だって、乳幼児健診なんかでいうと、ワクチンの問題があってあちこちでできないと言っていたわけではないですか。
高齢者が健康で自立した生活ができるよう「高齢者閉じこもり予防事業」を始め、「健康トレーニング事業」「在宅高齢者訪問保健指導」「地域型認知症予防事業」などを充実します。 二つ目は、「障害者の就労支援の充実」です。障害者福祉事業団は、企業の協力を得て、障害者が安心して働き続けることができる環境づくりに取り組んでおり、施設整備や運営助成を通して、事業団の社会福祉法人化を支援します。
今後も、区内の観光モデルルートの検証や、高齢者のお宅へ「訪問保健指導」の調査に伺うなど、さまざまな機会を活用して積極的にまちに出向き、区民の立場に立って考え、行動する職員を育成してまいります。 よろしくご理解のほど、お願いいたします。 ○議長（佐々木義信君） 十九番湯原信一議員。
同様に、在宅高齢者訪問保健指導、これも予防の観点だと思うんですけれども、これは平成11年度には5,883件あったものが、この平成15年では1,598件と３分の１以下に、４分の１ぐらいに激減しているんです。その経費は、1,768万円ですから、それを割ると、やはり１件当たり１万円以上するんです。 先ほどの筋力トレーニングは、24回通うシステムになっているんです。
介護保険の認定を受けながらサービスを利用していない方につきまして、訪問保健指導事業の一環として、訪問調査を行うとともに、医療や介護や福祉のサービスのご案内を行っております。 今回の一人暮らし高齢者の実態調査でも、在宅介護支援センターへの情報提供にあたり、実態調査を行い、必要な方にはフォローをお願いしているところでございます。 北区の出前主義もさらに進めたいと思っております。
次に、痴呆性高齢者に対する北区の取り組みについてでございますが､在宅療養者訪問保健指導研修会を実施する中で､痴呆性高齢者への対応を研修課題として、訪問保健指導に従事する保健婦や看護婦等の資質向上を図り、併せて民間事業者の職員の研修参加を促し、資質を高めているところでございます。また研修講義録を作成し、ご家族に配付しております。
さらに、保健と福祉の連携強化の中では、リハビリテーション事業につきまして、保健福祉部障害保健福祉課地域リハビリテーション係におきまして地域リハビリテーションを総合的に実施し、また高齢者訪問保健指導につきましては、保健福祉部介護支援課の事業の中で保健と福祉の機能を統合し、サービス充実を図るなど、事業内容の大きな再構築が行われたところでございます。
いろいろ工夫したんですが、若干見にくい点といたしましては、16ページの真ん中に「２−(4)−2)訪問保健指導の充実」という欄がございます。ここでは必要事業量が、「Ａ−Ｂ」の欄ですが、−の表示が出てございます。「−1，370人」ということですが、これはこの訪問保健指導が介護保険の中で訪問看護サービスということで、介護保険のサービスにございます。
これまで２係で担当してまいっております訪問保健指導とホームヘルプサービス、これについても具体的に提供するために、在宅保健係及びホームヘルプ係を改編いたしまして訪問サービス係として統合をいたします。
4)訪問サービス係は、訪問保健指導と、いわゆるホームヘルプ、ハンドワークの家事援助事業を行う、その係が訪問サービス係。 次に、介護支援課の5)施設運営係は、特養ホーム、高齢者在宅サービスセンター、介護支援センター等の施設の管理運営を統括的に行うことを主な業務といたします。 6)は、知的障害担当の独任制の係長級の組織でございます。
○介護支援課長（杉本昇三君） 現在の介護支援課の中で保健のジャンル、訪問保健指導というサービスを所管してございます。この訪問保健サービスにつきましては、在宅でお暮らしになる介護の必要な高齢者に予防的なケアをしていくということでございます。私どもも介護支援課という中にそういった予防的な視野を取り入れまして、１つの組織体制を再編成してまいりたいというふうに考えております。
在宅高齢者の訪問保健指導について質問します。訪問保健指導は老人保健法に基づいて、在宅で寝たきり、またはそれに近い状況の40歳以上の方を対象に、今、日常生活の療養方法、機能訓練などの指導を行っているわけです。区から委託を受けた看護婦さん、理学療法士の方が指導にあたっているわけですが、今後の方向性についてお答えいただきたいと思います。
また、旧保健衛生部保健衛生課からは訪問保健指導の業務を移管してございまして、在宅保健係として新たに整備したところでございます。
訪問保健指導について質問いたします。在宅高齢者の訪問保健指導は、老人保健法第19条、第20条に基づいて、寝たきりの状態にある40歳以上の方を対象に家庭を訪問し、療養、看護、機能訓練の方法を指導し、心身の機能の低下を防ぐことにより生活の質の向上を図る目的で看護婦さんや理学療法士が訪問し、指導にあたっているわけです。非常に大きな成果を上げ、区民にも喜ばれています。
その中で、一応、私ども、高齢者の訪問保健指導ということにターゲットを当ててみましても、大体150人ぐらいが在宅でいるわけですけども、その中で、全くいないという人は３分の１以下なわけです。それは来てくれないとかということよりも、「結構でございます」とか、「いいですよ」とか、あるいは家族の方が薬なり何なり、取りに行くというふうのことを混ぜ合わせて、約50人前後ぐらいかと予測しております。
あと、高齢者の訪問保健指導につきましても、保健衛生部で現在、事業をやっておるわけですが、これも福祉部のほうに統合させていただきます。
私の身近のある患者さんの例を見ましても、週1回の保健所の保健婦さんの訪問保健指導、あるいはリハビリのために月1回ＰＴの派遣を、またボランティアの昼食配給、あるいは特養のショートステイを月1回利用、あるいは週2回ぐらいのホームヘルパーの派遣、さらにナースステーションからの訪問看護といったいろいろなサービスを受けておられるわけですが、これがばらばらでは大変困るわけです。
また、北区における訪問保健指導の現況を見ると、平成七年度に三百二十五人で、平成元年度二百八人に比較して百十七人の増で、五六・三％の増加となっています。東京都では訪問看護ステーションの設置が進んでおり、平成八年十一月現在、区部の高齢者人口十万人に対するステーション事業所数は七・五であります。
現在、保健衛生課で実施しております在宅高齢者訪問保健指導でございますが、これは介護支援課の中に統合し、保健と福祉の総合的ケアプランの調整を図ってまいるところでございます。 ○委員（滝川嶂之君） 縦割りの弊害をなくすということで窓口が一本化され、また、事業のダブりがなくなって、行革の上からもこれは良くなるものと期待しているわけでございます。