目黒区議会 2020-12-09 令和 2年都市環境委員会（12月 9日）
ほどの御答弁でもお話ししましたが、地域共同の利益、つまり皆さんにとって、まず地権者の生活再建を成り立つための計画というものをしっかりしていかなければなりませんので、土地の大小にかかわらず、小さな土地の面積をお持ちの方の声もしっかり聞きながら、どういった街づくりがここにふさわしいのかというのも、しっかり区としても検討、支援したいというふうに考えておりまして、また、準備組合の活動の進め方ですが、当然、規約
ほどの御答弁でもお話ししましたが、地域共同の利益、つまり皆さんにとって、まず地権者の生活再建を成り立つための計画というものをしっかりしていかなければなりませんので、土地の大小にかかわらず、小さな土地の面積をお持ちの方の声もしっかり聞きながら、どういった街づくりがここにふさわしいのかというのも、しっかり区としても検討、支援したいというふうに考えておりまして、また、準備組合の活動の進め方ですが、当然、規約
この契約行為に当たりまして、ＮＨＫの受信料制度、この制度の意義である国民の知る権利や健全な民主主義の発達、これを賄うものとして公平負担する特殊な負担金、そういった説明や、あと日本放送受信規約の添付、またはその支払うべき受信料等に対して、十分な説明があったのかどうか、これをお伺いいたします。 以上です。
管理組合、管理者等、管理規約、総会開催、管理費、修繕積立金、修繕の計画的な実施、これらのものが目的にないもの、例えば管理組合が設置されていないところ、それから管理費が積み立てられていないところ、それから修繕の計画的な実施が予定されていないところ、そういったものは管理不全というふうに見なされるところでございます。
特に町会名簿の整理、規約の整備、それとあと士業の方による名義の変更、ここまで持っていかなきゃいけないし、総会もしなきゃいけない。設立総会、承認総会、それから終わった後の総会もしなきゃいけないので、そういった点では時間と手間がかかります。そういった部分で、整備費の支援の中、またはここに、今後、町会の法人化に対しての区の、今でも担当の方が細かくやっていただいてます。結構な負担になっていると思います。
その中で、利用者に対しては利用規約というのを、利用者が使いたい場合は登録して利用条件を与えるわけですが、その利用規約の中で、１３歳未満の場合はヘルメットを着用してくださいねと。着用しない場合は利用の契約を解除しますよという規定がございます。これは、道路交通法の中で１３歳未満の方はヘルメット着用が努力義務という規定がございますので、これを適用したものでございます。
令和元年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第２号 ） 日程第１１ 議案第 １１号 令和元年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２ 号） 日程第１２ 議案第 １２号 令和元年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第１３ 議案第 １７号 目黒区有通路路線の認定について 日程第１４ 議案第 １８号 東京都後期高齢者医療広域連合規約
○髙橋区民生活部長 それでは、議案第１８号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議につきまして、本日は特に資料はございませんが、若干の補足説明をさせていただきます。 提案の内容につきましては、昨日副区長より御説明させていただいたとおりでございまして、広域連合の規約の中に区市町村の負担金に関する規定がございます。
令和元年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第１３ 議案第１３号 令和２年度目黒区一般会計予算 日程第１４ 議案第１４号 令和２年度目黒区国民健康保険特別会計予算 日程第１５ 議案第１５号 令和２年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算 日程第１６ 議案第１６号 令和２年度目黒区介護保険特別会計予算 日程第１７ 議案第１７号 目黒区有通路路線の認定について 日程第１８ 議案第１８号 東京都後期高齢者医療広域連合規約
今回、保険料改定の前提となってる特別対策、この継続が必要となりまして、それに関しましては、負担金に関して広域連合の規約の変更が必要になります。６２区市町村においてそれぞれの第１回定例会で規約に関する協議の御審議、御議決を頂いた上で、来年度から新たな保険料率が適用されるという流れになってございますので、当区におきましても、こちらの御審議、御議決を今後よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、第５の協議でございますが、東京都後期高齢者医療広域連合では、平成２０年度から低所得者対策として保険料の軽減を図るために、係る経費を各区市町村の一般財源を充てることとして規約の附則で定めており、以後２年ごとに規約を変更し、この措置を継続してまいりました。 今回、令和２年度、３年度においても措置を継続することについて、広域連合長から協議の依頼があったものでございます。
来年１月に令和２年第１回東京都後期高齢者医療広域連合定例会において最終案が諮られまして、その後、各区市町村議会で広域連合規約の改正の御審議、御議決をいただきまして、来年度から新たな保険料率が適用されるといった流れでございます。 説明は以上でございます。 ○鈴木委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
放送受信契約は、放送受信規約第３条の受信機の設置日を記載しなければならず、また同規約第４条第１項では、受信機の設置日に契約が成立するものとされ、さらには最高裁判決の中でも、受信機の設置日にさかのぼって受信料の支払い義務とされています。つまり、受信料債権・債務は、契約日でも契約書の記入日でもなく、テレビ設置日から発生することになります。
しかしながら、この最高裁判決にのっとると、ＮＨＫ放送受信料債権は、ＮＨＫが受信契約の求めの判決を確定させた上で、放送受信規約第４条に従い受信機設置の日にさかのぼって成立し、その月以降から過去の受信料を支払わなければならないこととなります。簡単に言うと、未契約分のときのワンセグ受信機、カーナビらは、過去の分から受信料を払えということでございます。
最終的には１月の広域連合の議会で、広域連合の条例案が改正をされまして、その後、保険料軽減のための特別対策を実施するために、各構成団体で規約の変更の議案を提出いたします。当時は、平成３０年の１定におきまして規約改正の議案を提出して議決いただいたところでございますので、今回も同じようなスケジュールで進むのかなというふうに考えてございます。
住区住民会議の個性は生かしつつ、区としてしっかりと統制を図っていかなきゃいけないところ、例えば時間ですとか、労働時間ですとか、いろんな条件、その規約の部分、この部分を改正していってほしいと、要は統一基準を持ってほしいと、それは住区側からも求められている話でございまして、その部分に対してはどのように今動かれているか、お尋ねします。 以上です。
１点目の勧告の内容ということでございますけれども、こちらは正式には、人種差別撤廃委員会または自由権規約委員会の中で、勧告や意見表明という形でなされたものでございまして、今まで具体的に「先住民族」というふうに記述をされたことは４回ございます。また、沖縄県の権利に関することにつきましては、２００８年の自由権規約委員会から５回にわたり述べられているという状況であると把握をしております。
本区におきましても、国の定義に従って、自由な利用を可能とする利用規約を定め、コンピューターで判読しやすいＣＳＶ、またはエクセルの形式で３０種類のデータを公開することから取り組みを始めました。その後、新たに２種類のデータを追加し、現在は３２種類をオープンデータとして公開しているところでございます。
管理規約の見直し。救助作業が始まった場合に、救助工具を入れてどんな形で活動されていくかといったときの事前に取り決めですね。どなたがこれをやるかとか、そういったことを管理組合を通して決めていただきたいというようなものでございます。 それと、また飛んでしまって申しわけないんですけれども、８ページの上から２番目でございます。エレベーターの使用制限です。
それから４つ目は、規約を定めているということでございます。 ２点目の御質問でございます。２点目ですが、１つ目に、２９団体のうち１６の認可地縁団体以外の団体はどのような形態であるかについてでございますが、１６の認可地縁団体につきましては、建物は自己所有でありますが、土地は自己所有か賃貸という形になってございます。また、マンションの１室を区分所有しているところもございます。
次に、おめくりいただきまして、臨海部広域斎場組合規約の改正についてという資料をごらんいただきたいというふうに思います。こちらにつきましては、規約に定められています組織区の負担割合につきまして、建設当初の起債の償還が終了したことなどから、負担割合について表現を調整するものでございまして、既に本区においても昨年１１月の議会において議決をいただいているところでございます。