2917件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

板橋区議会 2019-08-29 令和元年8月29日都市建設委員会−08月29日-01号

あとは、促進協議会の中で議事録があるんですけども、そこの部分については、促進協議会の運営の規約の中で、起案の案は事務局が作成し、幹事会に諮り決定しているというところでありますので、そういった意見があるというところで事務局に確認して、公表するかどうかはさせていただきたいと思います。  また先ほど、ハッピーロードのいろいろあったと思うんですけども、私、正直言って、資料まだ見てません。

板橋区議会 2019-08-27 令和元年8月27日区民環境委員会−08月27日-01号

◆井上温子   いたばし文化芸術・多文化共生ビジョンということで、多文化共生の部分も一本化されるということで、外国人支援の部分が大丈夫かなというところが少し懸念としてありまして、ちょっと古い資料なんですけれども、地域における多文化共生推進プランとしては、国際人権規約とか人種差別撤廃条約とかにおいて、人権尊重の趣旨に合致することがとても大事だというふうに言われていて、今回ここにも書かれているとおり、2019

世田谷区議会 2019-07-03 令和 元年  7月 企画総務常任委員会−07月03日-01号

問題なのは、国連の自由権規約委員会での沖縄の人々を先住民族と認めてその権利保護するよう求めるというその内容については、我々はもう少し正確につかんでおく必要があるなというふうには思ったわけです。それはどういうことかというと、この先住民族と認めろということだけを言っているわけではないんですよね。

目黒区議会 2019-06-21 令和元年企画総務委員会( 6月21日)

1点目の勧告の内容ということでございますけれども、こちらは正式には、人種差別撤廃委員会または自由権規約委員会の中で、勧告や意見表明という形でなされたものでございまして、今まで具体的に「先住民族」というふうに記述をされたことは4回ございます。また、沖縄県権利に関することにつきましては、2008年の自由権規約委員会から5回にわたり述べられているという状況であると把握をしております。  

足立区議会 2019-06-20 令和 元年 第2回 定例会−06月20日-01号

日本批准する国際人権規約社会権規約には、高等教育までの漸進的無償化をとある。当区においても、現状の低い水準の義務教育無償化で事足れりとするのではなく、義務教育の完全無償化へ向け漸進的に事業を進めるべきと考えるがどうか。区としてできる無償化策はあるか、ないか問う。  以上、誠実に答弁いただくよう求め、質問を終わります。 ○鹿浜昭 議長  近藤やよい区長。       

板橋区議会 2019-06-19 令和元年6月19日都市建設委員会-06月19日-01号

また、マンション管理の基本的な定めとなります管理規約につきましては、93.3%で作成され、設計図書は87.5%で保管、長期修繕計画は74.2%で作成されておりました。  それから、マンション内での自治会組織率でございますが、13.6%、地域への町会加入率が49%となりまして、あわせて6割以上のマンションで何らかのコミュニティの形成が図られている結果となってございます。  

板橋区議会 2019-06-12 令和元年6月12日企画総務委員会−06月12日-01号

この用地は、個人施行の市街地再開発事業ということで、規約及び事業計画の概要について今回ご報告させていただきたいというふうに思っております。  項番1でございます。これまでの経緯等ということで、まずは、この地区の位置でございますけれども、板橋駅西口の、この図でいきますと下側約0.4ヘクタールの部分でございます。  経緯でございます。

板橋区議会 2019-06-11 令和元年6月11日都市建設委員会-06月11日-01号

UDCTakでは継続を意識、継続のほうにばかり意識を持っていってしまうことによって、本来の趣旨を逸脱して活動に手が出せないといった、そういったことがないようにするためにも、3年をサイクルに活動継続の是非を含めて見直しを行うということを組織規約などにおいても明文化しているところです。  

板橋区議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会-06月06日-02号

国民健康保険法には、市町村は、条例又は規約の定めるところにより、特別な理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができるという規定がございます。しかしながら、この規定の趣旨は、個々の世帯の事情等を踏まえて各保険者が判断するものでありまして、一律に軽減を行うものではないとしております。

杉並区議会 2019-06-04 令和 元年第2回定例会−06月04日-13号

東京都マンションの適正管理促進に関する検討会の委員の1人であった上智大学の北村喜宣教授によれば、都の照会に誠実に応じたマンションの中でさえ、管理組合のないものや、あったとしても管理規約がなく、総会の開催実績もなく、管理費の設定もなく、修繕積立金もなく、築25年以上で大規模改修を実施したことがないマンションがかなりあったことが明らかになっています。

杉並区議会 2019-06-03 令和 元年第2回定例会−06月03日-12号

国連では、1948年の世界人権宣言に始まり、1966年の社会権規約の中で、全ての人は適切な住居に居住する権利があるとして、居住問題が取り上げられてきました。そして、1976年の第1回国連人間居住会議(ハビタット1)の開催を経て、1978年には国際連合人間居住計画(以下国連ハビタット)が設立され、2016年に第3回のハビタット3が開催されています。

目黒区議会 2019-05-29 令和元年都市環境委員会( 5月29日)

管理規約の見直し。救助作業が始まった場合に、救助工具を入れてどんな形で活動されていくかといったときの事前に取り決めですね。どなたがこれをやるかとか、そういったことを管理組合を通して決めていただきたいというようなものでございます。  それと、また飛んでしまって申しわけないんですけれども、8ページの上から2番目でございます。エレベーター使用制限です。

世田谷区議会 2019-05-23 令和 元年  5月 臨時会−05月23日-02号

〔三十番高久則男議員退場〕 ○和田ひでとし 議長 本件は、東京都後期高齢者医療広域連合規約第八条第一項の規定に基づき、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の候補者を推薦するものであります。  本件につきましては、議長において指名いたしたいと思います。  お諮りいたします。  

板橋区議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会−03月22日-04号

居住水準の改善は、人権問題として日本も国連人権規約署名しています。人権保障としての住宅政策こそ必要です。この重要性が端的にあらわれているのが、区営住宅の建て替え問題です。現在18億円の住宅基金は、平成31年度から37年度まで想定される区営住宅の改築経費の控除額を44億円とし、20億円を積み立てるというものです。

江戸川区議会 2019-03-14 平成31年 3月 文教委員会-03月14日-13号

そもそもこの陳情者は英会話サッカースクールを開くという意図のもとに陳情を出しているわけでございますけれども、江戸川区内の施設予約システム、えどねっと利用者規約にもしっかりと明記がされていますように、営利を目的として継続的に団体の活動を行う場合は、利用の不承認であると、ここにしっかりと明記されておりますので、本来の使用目的とは違うのではないかということで、私たち会派としましては、不採択でお願いしたいと

目黒区議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第4日 3月13日)

それから4つ目は、規約を定めているということでございます。  2点目の御質問でございます。2点目ですが、1つ目に、29団体のうち16の認可地縁団体以外の団体はどのような形態であるかについてでございますが、16の認可地縁団体につきましては、建物は自己所有でありますが、土地は自己所有か賃貸という形になってございます。また、マンションの1室を区分所有しているところもございます。

江戸川区議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第8日)−03月12日-08号

また、本区でカヌー・スラローム競技の開催を予定していることから、観光目的で来区される外国人の方が増加し、レンタサイクルの需要も高まることが予測されることから、今後は連泊での利用についても料金や規約等、調査研究を要望します。  保全関係費に関して、今後のUD(ユニバーサルデザインタクシー乗り場整備について、お聞きしました。

大田区議会 2019-03-08 平成31年 3月  予算特別委員会-03月08日-01号

ここの規約の中には何と書いてあるかというと、大田区から航空機公害を除去するため、羽田空港を羽田沖合へ早期に移転させるとともに、移転後の空港跡地の利用については、地元住民の意向を十分に反映させることによって、大田区民の良好な生活環境を取り戻すことが目的で、この団体は設置しているのだよということが規約の中に記されているのです。