大田区議会 2018-03-09 平成３０年 ３月 予算特別委員会−03月09日-01号
こうした状況を見るにつけ、本区においても、特に不燃化特区の指定を受けた大森中地区や羽田二・三・六丁目地区、特定整備路線の補助２９号線沿道地区をモデル地区として、アンケート調査等を行いながら、大規模地震発災時における通電火災抑止に資する取り組みを進めていくことも大切かと思います。
こうした状況を見るにつけ、本区においても、特に不燃化特区の指定を受けた大森中地区や羽田二・三・六丁目地区、特定整備路線の補助２９号線沿道地区をモデル地区として、アンケート調査等を行いながら、大規模地震発災時における通電火災抑止に資する取り組みを進めていくことも大切かと思います。
これ、読ませていただきますけれども、大規模地震発災時の緊急対応について、まきで湯を沸かせる浴場が区内には４か所、若木、徳丸、東新町、仲宿にある。水をくみ上げることができれば、発災直後にも浴場を一般開放することができるため、発電機の整備を求める。これは、我が党も浴場組合も要望しています。 区側の回答として、災害時の浴場対応は、衛生面で非常に有効であることは認識している。
それから、大規模地震発災直後のＢＣＰ計画に基づく訓練とか、医薬品の処方せんの発行体制とか様々な課題があると思いますけれども、ここら辺に関しては、区はどの程度把握されておられますか。 ◎防災計画担当課長 区内で約１万２，０００人の負傷者が出ると、区の防災計画では計画をしておりまして、東京ＤＭＡＴ等による迅速な救急医療活動や、災害拠点病院を中核とする受入れ機関等の確保が必要であります。
それから、水利の関係のお尋ねということで、大規模地震発災時における火災の被害を最小限に抑えるためには、迅速な初期消火と、消防水利の確保が重要であるというふうに考えてございます。
大規模地震発災時に地下の上水道管が破損し、消火栓からの放水が確保できなかった場合、この地区内にある防火水槽が主だった防火水利となります。ところが、大田区地域防災計画（資料編）の中でこの地区の防火水槽を確認すると、西糀谷一丁目では８基345トン、西糀谷四丁目は６基265トン、東蒲田二丁目では２基140トンとなっており、この木造家屋密集地域で多発火災が発生した場合、消火活動の困難さが想定されます。