足立区議会 2023-01-20 令和 ５年 １月２０日文教委員会－01月20日-01号
◎教育政策課長 まずは、学校規模、子どもの数、クラス、このあたりをまず最優先に考えていきたいと思います。 まだ具体的な段取り、決まってないのですけれども、いろいろな例えば重点的に支援を入れたい学校とか、課題がある学校とか、より支援すれば伸びていく学校とか、そういったことも加味しながら学校は選定していければと考えております。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。
◎教育政策課長 まずは、学校規模、子どもの数、クラス、このあたりをまず最優先に考えていきたいと思います。 まだ具体的な段取り、決まってないのですけれども、いろいろな例えば重点的に支援を入れたい学校とか、課題がある学校とか、より支援すれば伸びていく学校とか、そういったことも加味しながら学校は選定していければと考えております。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。
団地の概要は約６．６ｈａ、９０５戸の大規模団地となってございます。 ２４ページでございます。この構想案の説明会を２月の１４日、総合スポーツセンターで行いたいと考えているところでございます。 今後の予定としまして、来月２月頃に建替まちづくり構想といたしまして策定いたしまして、その後、地区計画の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◎生活環境保全課長 令和４年度から大気汚染防止法が改正されまして、民間の建物でありましても一定規模以上の建築物を解体する際は、アスベストがあっても、なくても届出が義務付けられております。その届出の義務付けの中の確認をする中で、民間の建物が適正に解体されているかどうか、区の方で指導の方をしております。 ○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
◆くじらい実 委員 そうしますと、コロナ禍前の１，９３７ｋｇ、まあ２，０００ｋｇ弱というのが数字として足立区は見えてくるのかなと思うんですけれども、陳情の要旨として、住区センターや学校等での拠点回収もしくは通常の資源回収として実施することを求めるという文面なんですけれども、仮に足立区でやった場合、拠点回収また資源回収、何か予算規模的なものって数字出るんでしょうか。
メディアにも、新聞、テレビ、ネット、雑誌ということで取り上げられましたので、今後大規模改修にこれから入りまして、令和７年３月まで休館いたしますが、リニューアル時に向けて、今後広報戦略等に生かしてまいりたいと思います。 続きまして、１８ページでございます。 小学生向け電子図書館体験キャンペーンの実施でございます。昨年の令和４年１１月から中学生を対象としたキャンペーンを組んでまいりました。
足立区区政モニターアンケート制度を変更して、小規模の調査を新たに実施する項目として設置するものでございます。
今、また東側の道路では一方通行化してますし、南のほうでは、今度は、都市施設ができてきたことによって、駅前再開発の準備組合が立ち上がると、つまり再開発で高い建物を建てるのが目的ではなくて、そこに都市の利便施設を集積して、皆さんが分かりやすく、過ごしやすくするというのが今回のウオーカブルの目的でありますので、一参考例、池袋よりはかなり規模は小さいかもしれませんけども、大塚というのは、そういった意味では先駆的
あわせて、せっかく出すので、この文章と別に調査票というのをつけて、各事業者の実態をうちらも把握しておこうではないかということで、一時滞在施設の営業時間だとか、それから非常用電源がありますか、ありませんか、それと併せて、Ｗｉ−Ｆｉの有無と規模も調査をかけておりますので、取りあえず１６施設については、調査票も併せて返ってきますので、その把握した上で、今、委員おっしゃったようなＷｉ−Ｆｉの整備必要なところとかをやって
無作為抽出しますと、十八万人の規模を三千人にぎゅっと縮小して適正な割合になっているということで、そこから仮に、例えば十代から四十代まで多く抽出してしまうと、データが恣意的なものになってしまうので、特にその年代に絞って多く発送するという考えは今のところありません。 ◆夏目亜季委員 三千人の中で各世代は今のところバランスよく送られているけれども、回答にばらつきがあるという認識で大丈夫ですか。
一つは、補助金が取れなかった過去のそれを参考にしているというのもあるんですが、他の自治体の例を参考にするとか、ただ人口規模とか、昭和の時代まで遡る必要もないのかもしれませんし、なかなか基準みたいのがあるようでないようで、しかもこの条例は、このためだけにつくって、２月２８日に２か月分まで減額するから、２月２８日で失効してしまうような条例をつくる、その都度その都度こういう条例をつくって執行させてという、
記 １ 小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置 ２ 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を２割減額する減免措置 ３ 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
参考にというんでしょうか、今の中等度の難聴児発達支援事業、こちらは子どもさんの事業で、五年ごとに再交付ができるような仕組みですが、それが年間で平均しますと十二件程度の実績がありますので、仮にこの対象年齢を伸ばした場合、六十五歳まで延ばしたとして、十二件の三倍としましても年間に三十六件ですとか、そういうような規模なのかという想定はされますが、一方で五十代、六十代、あるいは高齢者になるほど難聴者の方の割合
まず、１の主旨でございますが、世田谷区立砧小学校、砧幼稚園につきましては、令和二年度に実施しました設計施工一括発注方式による事業者選定プロポーザルが不調になったことから、本年四月の本委員会におきまして、改築する施設規模や概算事業費等基本構想の一部見直しにつきまして御報告をさせていただきました。
があったんですけれども、設置場所から二百五十メートル以上も離れていなければいけないという要件があるんですけれども、例えばこれは、駐車場であったりとか、建設からの距離というのはもちろんあると思うんですけれども、それまでの動線に当たる例えば道路だったりとか、そういうものが接道する場合、そこから二百五十メートル離れていなければいけないという認識があるような話を以前、自民党としても、区民に関しては今の人口規模
各会計予算規模でございます。今回の補正により、一般会計の補正後予算額は三千六百八十六億六千八百万円となっております。 五ページは、一般会計歳入・歳出款別一覧でございます。上段に歳入の内容を記載しております。
その地区まちづくり計画の中では、段階的にまちづくりを進めていこうという中で、第１段階は駅の西側で環状七号線より北側のところ、商業施設のところをやっていきましょう、第２段階では、それ以外の東側の住宅地のところと、右下のところの商店街のところと、左下のしょうぶ沼公園のところをやっていきましょうということで、ただ、これは大規模商業施設ができる動向を少し鑑みながら検討していく必要があるということで少し今様子
◆つるみけんご 委員 今のお話だと、三期までを含めてこの金額というのが大体想定されていて、さらに必要なものはあるかもしれないけれども、こんな大規模なものというのは恐らくないだろうという想定ということでいいんですかね。そこだけ教えてください。 ◎鳥居 庁舎建設担当課長 そのとおりでございます。
◆市川おさと 委員 私が心配しているのは、すみません、日暮里・舎人ライナー沿線のことなのだけれども、特に扇大橋とか江北とかあの辺りで新しい大規模なマンションが建つような話も聞いております。
小規模事業者を取り巻く環境は、雇用不安の拡大や後継者不足等に加え、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による売上げの激減や収益の悪化、さらにはエネルギー価格の高騰などにより、以前にも増して深刻な状況にあります。そのため、小規模事業者は厳しい経営を強いられ、その生活基盤は圧迫され続けています。
◎区営住宅更新担当課長 確かにここら辺の規模になりますと、４期、５期ぐらいなるかなと思います。そこにお住まいの方、最後の方は確かにかなり遅くなると思うんですけれども、そこら辺の方に対しても丁寧に説明するように東京都に要望してまいります。 ◆山中ちえ子 委員 是非お願いしたいと思います。