世田谷区議会 2001-03-13 平成１３年 ３月 予算特別委員会－03月13日-03号
また、懲戒処分につきましては、地方公務員法の第二十九条に、当該職員の道義的な責任を問うことにより地方公共団体における規律と公務執行の秩序を維持することを目的として、処分の内容としましては戒告、減給、停職または免職の処分をすることができる、そのように規定されております。
また、懲戒処分につきましては、地方公務員法の第二十九条に、当該職員の道義的な責任を問うことにより地方公共団体における規律と公務執行の秩序を維持することを目的として、処分の内容としましては戒告、減給、停職または免職の処分をすることができる、そのように規定されております。
一刻も早く事実を明らかにし、厳正な処分とともに、万全の再発防止策と服務規律の徹底を図り、区民の信頼回復に努めるよう強く要望いたします。 最初の質問は、平成十三年度予算案についてであります。 昨今の自治体を取り巻く情勢は、依然として非常に厳しいものがあります。例えば、最近の景気動向を見ても、若干薄日が差したものの、まだまだ不安定な状況にあるのが実態のようです。
日米地位協定は、この安保条約第六条でいう「別個の協定及び合意される他の取極により規律される。」を根拠として、協定化されたものです。 協定は大きく三つの内容を柱としています。 その第一は、駐留する在日米軍に施設・区域を提供し、日本側が駐留経費の一部を負担する規定です。
このことが、学校生活においても、協調性がなく、また共同体の構成員としての自覚が乏しく、規律ある団体生活を送ることができなくなり、いじめや学級崩壊などの原因となっているのではないでしょうか。 学校教育は、知識を習得するだけでなく、社会の一員としての社会規範を重んじる道徳観や協調性も学ぶところであります。
そして、区民の皆様の信頼を回復するために、職員の公務員としての自覚の徹底と職務規律の更なる確立を断固たる決意で努めてまいる所存でございます。なお今後、全容が明らかになった時点で、本人はもとより、管理監督の立場にあった者についても厳正な処分を考えてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（熊田ちづ子君） これについて発言はございますか。
もちろん、遅参の場合は賃金カットの対象になるほか、服務規律の確保の観点から、所属長により注意、指導を行っております。それが繰り返されるとなりますと、地方公務員法に定める処分など必要な措置をとっているところでございます。 それから生理休暇でございますが、勤務時間条例、規則で定められた生理休暇の要件、趣旨に沿いまして適切に運用されなければならないというふうに考えております。
続きまして、服務監察制度の導入につきましてのお尋ねでございますが、監察の視点といたしましては、職員の能力が十分に発揮できる良好な職場環境の保全と、不祥事などの発生により住民の信頼感を損ねることのないよう、より適正な服務規律の確保と秩序正しい執務体制を目指し、さらなる公務能率の向上を図るものでございます。
ご指摘のとおり、部活動は中学校教育において重要な教育活動の一つであると考えており、とりわけ運動系の部活動では、心や体を鍛えるばかりではなく、集団の規律を学び、チームワークのよさや喜びを体験するといった教育効果があることはご承知のとおりでございます。
第一に、資金調達面における郵便貯金等の資金の資金運用部への預託制度による財投資金の安易な肥大化、また市場と連動しない金利設定によるコスト意識の欠如であり、第二には、資金運用面において、安易な業務拡大が財政規律の喪失と政府部門の拡大、非効率の要因となっていること。第三には、財投資金の肥大化が進み、民業補完という公的部門の本来の役割を超え、民業を圧迫し、経済の効率性を損ねていること。
○委員（遠山高史君） ただ、区が補助金として出せる、あるいは国から補助金として受ける、大概国の補助金の場合には規律がありますよ、国が４分の１とか、国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１とか。これで見ると何か根拠があるんですか。国が何分の１か知らないけれども、何かそんな規定があって国は補助金を出しているんですか。
子どもに関するさまざまな問題につきましては、子ども自身だけではなく、社会的な規範や規律、道徳観念が崩れていることなど、さまざまな要素が重なり合っており、改めて我々大人の自覚と責任の重みを痛感しております。
そして第３は、子供たちを社会的な退廃から守るために、特にテレビや雑誌などの文化面で社会の自己規律を確立する努力をする。この問題の取り組みが進んでいる国では、暴力や性などを野放しにした映像が成長期の子供にどのような影響を与えるかという調査も公的な形できちんと行われています。日本の子供ほど無防備でさらされている国はありません。
我が党は、この児童憲章の精神に恥じない社会をつくるため、子供をめぐる教育と社会の危機的な状況を改革するために、学校教育の抜本的改革、各分野の社会的道義の確立、社会の自己規律の確立の三つの問題で取り組みを提案し、国民的な討論を呼びかけてきました。
また、スポーツ、レクリエーションを通じまして、規律、規範だとか、あるいはマナーなどを身につけることによりまして、子どもたちの健康増進だけじゃなくて、これから大人の社会人として成長する上で極めて重要だと、このような認識でスポーツ振興財団は運営している、このように理解をしております。
したがって、地方公務員法に規定されます職務に全力を挙げて取り組むこと、あるいは規律を守ること等々、地方公務員として、全体の奉仕者として守らなければいけないことが前提で、なおその上にここに書いてございます教育の本旨を解しての日常的な業務になるよう、ここで宣誓をされますのは港区教育委員会、場合によってはこれらの新しく採用される者の上司ということになりますので、それらが今申し上げました法の精神に従いましての
日本共産党は、１、現在の受験中心、詰め込み教育を見直すこと、２、みずから公約を破ったり、汚職、腐敗などがはびこる大人の問題、そして、その社会を道義ある社会にすること、３、テレビ、マスコミ文化面での自己規律を確立することを提案して、国民的な討論と運動を呼びかけています。子供の問題や教育は多岐にわたります。そこで、大田区が行政としてやるべき問題として２点に限って質問します。
道徳や倫理こそ社会生活の基盤でありますから、権利のみを教えて義務を教えない教育は、まことに憂慮に耐えないのであり、そこから社会秩序の崩壊、学校での規律の軽視、やがては学校崩壊が生み出されていくのではないでしょうか。教育長の所信を承りたい。 三、核家族化の進行による家族の絆の喪失。 四、家庭の教育力の低下。 五、国家意識の希薄化、地域社会の弱体化。
しかし、少子化や核家族化、都市化の進展とともに、これまで子どもたちに対人関係のルールを教え、自己規律や共同の精神をはぐくみ、伝統文化を伝える役割を担ってきた家庭や地域社会の教育力が著しく低下していることも事実であります。 幸い、練馬区内では、子どもたちがさまざまな場所で積極的にボランティア活動に参加したり、商店街との協力により小学生が職業体験を行うなど、明るい希望の光が見られております。
本来、親が子供に教える生活習慣や社会規律や常識を、果たして教えているのでしょうか。学校では、人としてしてはいけないことの判断など、心の教育としての道徳教育が推進されているのかどうか、憂慮にたえぬ次第であります。 今こそ、地域・社会全体で、青少年の健全育成に努めるべきと考えられます。
その３は、服務規律及び公務員倫理をより一層きちんとしたものにすることです。このような大きな変革期には、大勢の中で、どうしてもその流れに的確に乗り切れない者が出てくるものです。公務員倫理については、国家公務員のたび重なる不祥事がもとで、本年８月にようやく国家公務員倫理法ができました。昨今、教職員や警察官などの不祥事も多数発生し、住民の信頼を低下させております。