港区議会 2001-11-27 平成13年11月27日建設常任委員会−11月27日
最近バブルがはじけてビル建設などの規制緩和だとかスピードアップというようなことで、建築基準法の改正とか、建築確認が民間の指定機関に委託されて行われているというようなことも聞きました。そして中高層建築物等の紛争の予防条例があるということも聞きました。
最近バブルがはじけてビル建設などの規制緩和だとかスピードアップというようなことで、建築基準法の改正とか、建築確認が民間の指定機関に委託されて行われているというようなことも聞きました。そして中高層建築物等の紛争の予防条例があるということも聞きました。
今、国の児童福祉法などが変わってくる中で、定員の弾力化だとか規制緩和なども非常に言われています。そして各地で公設民営の保育園もたくさんできています。
これは、お話によりますと、試験を受けますけれども、かなり試験が厳しゅうございまして、落ちる回数が非常に多いということでありますので、決して規制緩和をしてもらいたいということではありませんけれども、合格者も多く出してもらうのがいいのではないかと、かように考えております。 それから、防災上の問題であります。
確かに、一番安全で安心できるところとしては、これまでの実績というふうな考え方で選定作業を行うこともわからなくはないわけでありますけれども、せっかくそのような規制緩和等もあったわけでありますから、今後の進め方として、ぜひ当区としても活用していかない手はなかろうと思いますので、その辺のところのとらえ方を今現在どういうふうに整理されておられるのか。重ねてお尋ねいたします。
従来、公立保育所の認可については、自治体や社会福祉法人しか開設・運営ができなかったのですが、厚生労働省の規制緩和により、民間企業が参入できるようになりました。この緩和政策を受けて、三鷹市では、今回、四月に開設する東台保育園の運営をベネッセコーポレーションという企業に委託することになりました。これは全国で初めてのケースといえます。
もともと地方自治法２４４条の２第３項では、公の施設の委託先は公共的団体でなければなりませんが、拘束力のない厚生労働省の通達を利用して規制緩和政策を保育行政に持ち込みました。待機児対策を求める区民の声は女性の就労拡大によってますます強くなっています。待機児解消を求める声は同時に、子どもたちに目が行き届く保育事業の公の責任をも求めています。
１点目が、開発特区制度の創設ということでございまして、大規模な基盤整備が必要とされる地域等、一定の条件をそなえた区域を開発時区として指定し、その区域内における用途・容積率の決定権、税の徴税権・減免権を地元自治体に認める等、各種の規制緩和を実施してくださいということでございます。
一つは規制緩和、もう一つは教育のあり方を引き締めるということです。 まず、規制緩和ですが、今後の学校の設立が大幅に緩和されることになるということです。設立基準が合致していれば都道府県が認可し、これによりユニークな教育を掲げる多種多様な学校が生まれてくるのではないかと考えます。 もう一方の改革の柱が教育の引き締めであります。
それで、路線バス、世田谷線のラッピング車体利用広告につきましては、昨年の四月から規制緩和で始まりまして、車庫地のある自治体に許可申請を届け出るようになっております。車庫地のある総合支所で受け付けをしておりまして、収入がその分で入ってきております。
その意味では、地域でコミュニティーバス、あるいは福祉バスの活用ということが議会でも随分議論されたと思うんですが、これはなかなか規制緩和が進まないということでまだ実現できていない現状がございます。
ともすれば土地利用や環境への規制緩和、高層ビルやマンションなどがどんどん建設されるのではないかと懸念されます。言うまでもなく、都市の再生は経済の動きと深く関連するものと思われます。「まち」には区民の生活のくつろぎや集いが欠かせないものであります。 そこでお伺いいたします。この都市再生により港区はどう変わっていくのか。また、魅力ある港区をどう変えようとしているのか。
ここが今の現状でございますが、一方で規制緩和の流れの中で、こういう大規模な土地の中の地下利用についても、その地下の高度利用についてはお話があるわけなので、公園の中に大規模な駐車場を地下につくる、このような動きもあるわけでございます。 お話にございますように、火葬場というのは地域社会に必要不可欠な施設でございますもので、何とかつくっていかなくちゃいけない。
この質疑の中で、港区が手を挙げた理由と、この規制緩和に対する関係省庁の反論や港区としての姿勢についてお聞きいたしました。その際、区長自らご答弁をいただき、区としての強い意志を感じました。 そこで、次の質問ですけれども、この構造改革特区にお隣の品川区が提案しました施設管理運営委託推進特区についてお聞きしたいと思います。
この間、区民の方からそういうのをガードレールか何かにつけてはいかがですかと言ったら、ガードレールにはつけてはいけないということなんですけれども、規制緩和の時代なので、環境課の分野じゃないので強くは言いませんけれども、ガードレール等にそういうポスターなどを張れば、ポイ捨ても少なくなるのではないかなというふうに思っています。
要綱はまちづくりの有効な手段として機能してきましたが、規制緩和の流れの中で旧建設省のたび重なる指導という圧力を受け、十分な行政指導が果たされないできました。制定しようとしている条例案は議会の議決を得た条例であり、実効性が担保されるわけでありますから、住民の期待も大きいと思います。条例の幾つかについてお尋ねをいたします。
各自治体からの提案に対して、規制緩和に強く反対する省庁や、今までの権益を手放したがらない省庁があるのも、これは事実です。それらの見解については、新聞等でも批判的に論調されています。今回、港区でも四つの提案をしたわけですが、まず、そこでお尋ねしたいのが港区の提案についての簡単な内容、そして２番目がそれに対する現時点での各省庁の見解があれば伺いたいと思います。
同時に、株式売買手数料の自由化など証券分野の規制緩和だけでなく、銀行や保険会社などの業務を縛る規制をできるだけ取り払い、効率的な金融市場の育成を意識した制度面からの改革も推進されています。また、会計制度を国際基準に合わせるための商法改正も行われるなど、日本版ビッグバンは、英米の市場改革に比べて、すべての金融分野に及んでいる点に大きな特徴があるとされています。
政府は「社会保障構造改革」と称して、措置制度の廃止と民間業者との契約によるサービス提供、大幅規制緩和で民間企業の参入と競争原理の導入によるコストの抑制、受益者負担の名目で、すべての高齢者から保険料徴収と定率負担などを掲げています。そのもとでスタートした介護保険制度は、１年半を迎えようとしていますが、大きな制度矛盾が明らかになっています。
結論は、来年の乗り合いバス事業の規制緩和により民間事業者が新宿区へ参入することを期待するというものですが、交通制約者は鉄道に比して乗り降りが楽であるなどの特徴を有する乗り合いバスをより頻繁に利用していると述べるなど現状はしっかり認識されているのです。 今、日本の交通分野においては採算性重視の姿勢が強められていますが、住民の移動の足、権利を守ることは行政の大きな責務です。
保育事業も民営化しやすくなるようにと、政府はこの間規制緩和を進めてきました。97年６月には「保育所運営に関する基本的考え方」を公表しました。その中で、公立保育所の民間委託や入所定員の弾力化などとともに給食調理の外部委託化を示しました。私はこの国の方針を受け、97年の第３回定例会で、保育園の給食調理の直営を堅持することを求め区長の見解をただしました。