豊島区議会 2011-02-17 平成23年区民厚生委員会( 2月17日)
要介護認定、介護サービス等に関する相談、苦情については、介護保険事業推進会議にかわり保健福祉審議会に報告するものとすることでございます。第7条関係でございます。続きまして、③、①の改正に伴いまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1号中の「介護保険事業推進会議委員」の項目を削る。附則の部分でございます。 3番でございます。
要介護認定、介護サービス等に関する相談、苦情については、介護保険事業推進会議にかわり保健福祉審議会に報告するものとすることでございます。第7条関係でございます。続きまして、③、①の改正に伴いまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1号中の「介護保険事業推進会議委員」の項目を削る。附則の部分でございます。 3番でございます。
特別養護老人ホームの整備は、練馬区長期計画に基づき、平成26年度までに570人の整備目標を掲げ取り組んでおりますが、要介護認定者の増加に伴い入所待機者が年々増加している中で、この目標を早期に達成する必要があります。
介護保険制度が発足した平成十二年当時、三万四千百二十八人であった荒川区の六十五歳以上の高齢者人口は、十年を経た平成二十二年には四万三千八百八十八人と約一・三倍に伸び、要介護認定者についても、三千九百四十一人から七千七百三十八人と約二倍に増加しております。
約半年間の実践で、訪問軒数や要介護認定等の申請受付、地域のネットワーク会議の開催などに目に見えた前進が図られたとのことです。以下三点質問します。
まず、在宅療養支援診療所でございますが、平成20年度に実施しました医療と介護に関する調査によりますと、在宅で医療が必要な要介護認定者が177人でございまして、そのうち通院の方を除く訪問診療が必要な方が60人となっております。この方々には、区内、区外の診療所が訪問しているという実態でございます。
次に、1ページの下段でございますが、要支援・要介護認定者調査につきましてでございます。 項番1、居住環境につきましては、「ひとりで住んでいる」という方が29.5%でございます。また、2番、問12、介護保険料の負担感につきましては、「やや負担である」という方が32.3%、「かなりの負担である」という方が19.9%、合わせて5割強でございます。
◎介護保険課長 すみません、要介護認定を受けている方で手帳をお持ちの方というのは、全く制度が違いますので、申しわけないんですけれども、要介護を受けている方で手帳を持っていらっしゃるかどうかというデータは、介護保険課のほうでは持っておりませんので、数をご提示することはできません。
高齢者の8割以上の要介護認定等を受けていない元気な高齢者の生きがいを高め、健康づくりを進める取り組みと在宅生活を維持するための多様なサービスについて質問いたしましたが、区長は、現在、実施している老人福祉センターや老人福祉館における各種事業や寿作品展の開催等の事業の実施や健康づくりを目指した各種トレーニングについて挙げており、さらには、今後の施策として、「生活の質の向上に資する施策を充実させてまいりたい
要介護認定は、客観的に介護が必要な度合いを決定し、介護サービス受給者間の公平性を確保するために、不可欠な仕組みであり、引き続き、適切に審査し、認定してまいります。 以上であります。 〔黒田叔孝都市整備部長登壇〕 ◎都市整備部長 私から、光が丘地区の都市計画の見直しについてお答えいたします。
ただし、介護給付は当然要介護認定、支援認定を受けた方にしか適用はされないということでございますので、答弁をいたします。 それでは、介護保険事業概要につきましてご説明をしていきたいと思います。 まず、あけていただければ目次ということで被保険者及び資格賦課から8番の執行・推進体制までを述べたものであります。
そのほか、介護保険の要介護認定などの申請受け付け件数も、昨年は4,042件であったものが今年度は6,402件と対前年比58%増と飛躍的に増加しています。 次に、高齢者総合相談センターの周知についてでございます。 区では、高齢者総合相談センターは、介護や医療の相談のみならず、どんな相談にも対応する高齢者の方のよろず相談所として位置づけているところでございます。
要介護認定調査について質問します。認定調査に大変時間がかかっています。この問題については、第2回定例区議会で、我が党の渡辺議員が職員体制が不十分として取り上げ、区も職員を採用し対応したと聞いています。しかし、最近でも調査まで1カ月、認定が出るまで1カ月以上もかかっている事例があり、課長に聞くと、認定申請件数が増えているとし、緊急の場合にはすぐ対応している、さらに職員の採用も進めているとのことです。
要介護認定2万2766人。本年3月1日、第1回定例会一般質問で私は、「区長の人格、問題提起は多くの区民の方々に評判がいいようです。しかし、区長が各般の分野において、提言ではなく実績を重ねられ、名区長としての道を歩むのか、民間出身の役立たずになるのか、あと1年間が際どい勝負になると考えています」と言いました。
また、要介護認定者数は、平成十七年度の五千五百九十四人から平成二十一年度末には六千五百八十九人と増加しております以上、今後、介護需要がますます増大することは予想にかたくありません。そのような状況のもと、ことしの七月、足立区の事件を発端とした高齢者の不明事件、高齢者の見守りや無縁社会といった問題がマスコミにより浮き彫りにされました。
また現在、国において要介護認定基準の見直しが進められておりますが、利用者や介護現場の意見がきちんと反映されるよう、区の取り組みを願うものであります。 平成十一年四月に石原都政が誕生し、翌十二年四月に特別区制度改革が実現いたしました。清掃事業が都から移管されました。時を同じくして、容器リサイクル法が完全施行となり、循環型社会へと我が国も進み始めました。
要介護認定者は高齢者の一八%程度、現在約一万八千人。これを単純に一・五倍すれば、二万七千人となります。 高齢者人口や要介護認定者の増加に伴い、認知症高齢者の数も増えていると思いますが、その人数や今後の推計について区はどのように把握しておられますか、お伺いいたします。 今後、認知症高齢者が増加していく中で、予防的な視点から区はどのように取り組んでこられたのでしょうか。
次に、この十年間で、当区におけるこの保険対象者は、第一号被保険者で約二万人増加し、要介護認定者は二倍に、介護保険サービス事業所は三・三倍になるなど、数字上からは、区民生活に欠くことのできない身近な制度として着実に定着しつつあると感じますが、いかがでしょうか、区の認識を伺うとともに、その理由についてもお尋ねをいたします。
公明党として、高齢者の皆様が安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、全国で街角アンケートを行い、また要介護認定者や介護家族、介護事業者、介護従事者、市区町村の自治体にも実態調査、アンケート活動を行いました。現状への課題や意見、改善点などが寄せられております。
◎介護保険課長 要介護認定を受けていらっしゃる方は、区内で大体1万8,000人ほどいらっしゃいます。 ◆茂野善之 この福祉タクシー券を、我々としたら、障がいをお持ちの方がいろいろな方法で利用されるということに対しては、絶対必要だと思っているんですよね。
こうした被虐待高齢者のうち、介護保険の利用申請を行い、認定済みの人が六八・六%と、約七割が要介護認定者でした。その要介護認定者による区分は、要介護二が二〇・五%、要介護三が一九・九%、要介護一が一九・六%でした。 実際、当区においても虐待に関する相談などがあるようです。自宅で介護をなさっている家族にとって、時には介護が負担に感じることもあることでしょう。