足立区議会 2022-12-13 令和 4年12月13日文教委員会-12月13日-01号
◎学務課長 借りるのではなくて、日本学生支援機構で給付を受けられる方はそちらの手続をきちんとしていただいて、それで足りない分を区が補助するという仕組みになってございます。 ◆水野あゆみ 委員 分かりました。 給付型も貸付けも、どちらも審査後、駄目だったということがないように、しっかり周知徹底また審査もお願いしたいと思います。以上です。 ○ただ太郎 委員長 ほかにございますでしょうか。
◎学務課長 借りるのではなくて、日本学生支援機構で給付を受けられる方はそちらの手続をきちんとしていただいて、それで足りない分を区が補助するという仕組みになってございます。 ◆水野あゆみ 委員 分かりました。 給付型も貸付けも、どちらも審査後、駄目だったということがないように、しっかり周知徹底また審査もお願いしたいと思います。以上です。 ○ただ太郎 委員長 ほかにございますでしょうか。
◆きたがわ秀和 委員 住民税非課税世帯のみとなっているその所得要件の緩和をはじめとして、エアコン購入費補助金制度の改善を是非図っていただきながら、次年度以降も熱中症対策を強めていただきたいという、その立場で採択を求めます。 ◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。 ○白石正輝 委員長 それでは、本件につきまして採決をいたします。
各種補助金を使って、国のほうでも補助金があって、特定求職者雇用開発助成金とか様々な助成金があると思います。
ぬかが委員からは、都市再生整備計画事業の中の補助金の種類は何なのかという御質問がございました。今回の部分につきましては、ペデストリアンデッキは都市再生整備計画事業の中で地域生活基盤施設という事業名で執り行わせていただいておるところでございます。 続きまして、費用対効果についての御質問もいただいたところです。
ペデストリアンデッキその2工事は、社会資本整備事業という国庫補助事業のうち都市再生整備計画事業を導入しています。これは、旧まちづくり交付金事業で住宅市街地総合整備事業や市街地再開発や提案事業など25の基幹事業に仕分されていますが、そのうちのどの事業に該当するかさえ答えられませんでした。
いわゆる直接的な補助金、助成金ということになりますと、項番3、まず、(1)のところで、これはベンチャー企業・起業家支援の賃料補助金ということで、ちょっと技術開発とは違いますけれども、賃料の補助をさせていただいておりましたり、(2)のデジタル環境構築補助金ということで、DX化に取り組む企業に対しまして助成を行うというところで、今年度からの事業でございます。
提出者が成年被後見人、被補助人、被保佐人であったり、未成年者であっても、陳情を出すことは当然可能だ、大丈夫なんだというふうに自民党さんは考えていらっしゃるんですか。 ◆間中りんぺい それはそうです。おっしゃるとおりです。
それから、先ほども質疑もありましたけれども、同じく債務負担行為で、北綾瀬駅のペデストリアンデッキの債務負担行為の補正が6事業ということで入っているんですけれども、その中で、国庫補助の事業が2つ含まれていると思うんですけれども、事前にお伺いしたときに、これは国庫補助で社会資本整備事業の中の都市再生整備事業、これがペデストリアンデッキ部分だと、それから街路事業は駅前交通広場の部分だというのは事前にお伺いしたんですが
国は、事業承継・引継ぎ補助金で事業承継を契機として新しい取組等を行う中小企業や事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度を用意し、最大で補助対象経費の3分の2以内、上限600万円を補助しています。こうした制度を区内中小企業に周知することも重要と考えますが伺います。
◆あべ力也 委員 報道等でもされておりますけれども、スポーツ・交流推進等特別委員会の所管というか、外郭団体の報告もいただいていることですから、スポーツ振興財団で補助金の不正流用があったということに関しての報告を委員会ですべきだと私は思うんですが、なぜしないんですか。
65歳以上のみ世帯のエアコン購入費補助は、高齢者施策ではなく、気候変動危機対応策として環境部の施策です。 また、はるかぜのバス購入費補助や花畑周辺地区のバス路線検証運行については、自民党からも、「生きがい奨励金廃止の理由にすべきではない」と当初意見が出されていました。花畑バス路線検証運行に至っては、シルバーパスも使えなくなり、これでは高齢者事業の再構築とは到底言えません。
◆寺田ひろし 結構、板橋区からも実質的には補助金も負担があるということでよろしいですかね。 ◎都市計画課長 補助金のほうは、先ほど予算の件でご説明した部分の鉄道駅バリアフリー料金制度、これは国土交通省で創設したものでございますが、東武鉄道のほうでは、今のところ、採算含めまして、こちらの制度を使って整備していくということを発表しております。
追加する補助五四号線沿道地区に関することとして四項目ございます。建築物の容積率の最高限度、十分の八、建築物の建蔽率の最高限度、十分の四です。 一五ページを御覧ください。建築物の敷地面積の最低限度、百二十五平方メートル、建築物の高さの最高限度、十七メートルでございます。 一六ページにお移りいただきまして、別表第3の中を記載のとおり改めます。
指摘事項の2点目は、「私立幼稚園に対する新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の交付について」でございます。 子ども政策課では、東京都及び足立区の私立幼稚園等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付要綱に基づき、私立幼稚園内において設置者が感染拡大防止のために購入した保健衛生用品等の経費を補助する事業を実施しておりました。
その後に事業者さんが決まった後には、その次の1年間、国の補助金を申請するためのいろいろな調整であったりということをします。国の補助金を申請すると、その回答がまた翌年になるんですね。ということで、そういう意味では、国の補助金の内示等が出るのが令和7年度になります。令和7年度にその補助金の内示が出て、それを踏まえて工事の入札をするというのが令和7年度中ですね。
それと基本的に現場に出る際は2人1組で出ますので、同乗者にも確実な補助を行うよう、また補助をするよう指示をしろと、運転者が指示をすると。基本的に事故が起きた際、第一義的には運転者というのは責任を負うべきではありますが、やはり同乗している人間にもその一端はあるんだよということを伝えておりますし、そのようなことで指導を行っております。
◆五十嵐やす子 それから、方針の③なんですけれども、この防災機能及びスマートエネルギー機能の充実を図るというふうに書いてあるんですけれども、今、それこそ国とか都がいろんな補助をつくって進めようとしているので、それをしっかりと使って、本当はあったのに使えなかったとかいうことがないようにしていただきたいなということが1つと、それから、これを板橋区だけでやるというのはそれこそ無理なので、こういうところこそ
◎加賀谷 政策経営部長 私からは区の補助金チェック体制について御答弁いたします。 区では、補助金交付規則に基づき、各所管において必ず個々の補助金ごとに交付要綱を設け、補助の対象者や事業、経費等を明確に定め補助事業を実施しております。補助金の執行に当たり、交付申請書を適正に審査した上で交付決定を行ってございます。
ただ、40少々の職について、要は給料表がかなり安い号給に位置づけられている職については、部分的には上がるという形になっておりますので、例えば一番低い行政補助員というレベルですと、1時間当たり単価が今1,083円のところが、今回の改定で1,120円程度に引き上がるという状況にはなっております。