板橋区議会 2023-01-26 令和5年1月26日文教児童委員会－01月26日-01号
それを超える範囲の生徒につきましては、路線バスの利用をするときのバス代のほうを区のほうで全額補助しますという形で、今通学支援のほうを考えてございます。また、特別支援学級のお子様につきましては、それとは、その距離に関わらず、必要があるのであればそういった補助のほうを検討しますという形で、今周知のほうを行っているところでございます。
それを超える範囲の生徒につきましては、路線バスの利用をするときのバス代のほうを区のほうで全額補助しますという形で、今通学支援のほうを考えてございます。また、特別支援学級のお子様につきましては、それとは、その距離に関わらず、必要があるのであればそういった補助のほうを検討しますという形で、今周知のほうを行っているところでございます。
板橋区の現状としては、自主的なそういう講座に通うですとか、通信教育をやるといった中で、人材育成業務の中では補助額を一定出すという業務はやっておりますけれども、その活用がばんばんされているかというと、あまりなされていないところであります。
こちらは国の補助を受けてやるものになりますが、１つ目が経済的支援です。対象については、令和４年４月１日以降に出産された全ての方を対象といたします。遡る形となります。まず、妊娠届出時に５万円相当の出産応援ギフト、続いて出生届出時に５万円相当の子育て応援ギフト、合わせて10万円相当をお配りするという形になります。
各種補助金を使って、国のほうでも補助金があって、特定求職者雇用開発助成金とか様々な助成金があると思います。
いわゆる直接的な補助金、助成金ということになりますと、項番３、まず、（１）のところで、これはベンチャー企業・起業家支援の賃料補助金ということで、ちょっと技術開発とは違いますけれども、賃料の補助をさせていただいておりましたり、（２）のデジタル環境構築補助金ということで、ＤＸ化に取り組む企業に対しまして助成を行うというところで、今年度からの事業でございます。
提出者が成年被後見人、被補助人、被保佐人であったり、未成年者であっても、陳情を出すことは当然可能だ、大丈夫なんだというふうに自民党さんは考えていらっしゃるんですか。 ◆間中りんぺい それはそうです。おっしゃるとおりです。
◆寺田ひろし 結構、板橋区からも実質的には補助金も負担があるということでよろしいですかね。 ◎都市計画課長 補助金のほうは、先ほど予算の件でご説明した部分の鉄道駅バリアフリー料金制度、これは国土交通省で創設したものでございますが、東武鉄道のほうでは、今のところ、採算含めまして、こちらの制度を使って整備していくということを発表しております。
その後に事業者さんが決まった後には、その次の１年間、国の補助金を申請するためのいろいろな調整であったりということをします。国の補助金を申請すると、その回答がまた翌年になるんですね。ということで、そういう意味では、国の補助金の内示等が出るのが令和７年度になります。令和７年度にその補助金の内示が出て、それを踏まえて工事の入札をするというのが令和７年度中ですね。
それと基本的に現場に出る際は２人１組で出ますので、同乗者にも確実な補助を行うよう、また補助をするよう指示をしろと、運転者が指示をすると。基本的に事故が起きた際、第一義的には運転者というのは責任を負うべきではありますが、やはり同乗している人間にもその一端はあるんだよということを伝えておりますし、そのようなことで指導を行っております。
◆五十嵐やす子 それから、方針の③なんですけれども、この防災機能及びスマートエネルギー機能の充実を図るというふうに書いてあるんですけれども、今、それこそ国とか都がいろんな補助をつくって進めようとしているので、それをしっかりと使って、本当はあったのに使えなかったとかいうことがないようにしていただきたいなということが１つと、それから、これを板橋区だけでやるというのはそれこそ無理なので、こういうところこそ
ただ、40少々の職について、要は給料表がかなり安い号給に位置づけられている職については、部分的には上がるという形になっておりますので、例えば一番低い行政補助員というレベルですと、１時間当たり単価が今1,083円のところが、今回の改定で1,120円程度に引き上がるという状況にはなっております。
区では現在、幼稚園は１５名、小学校は３５人学級が進んでいる最中で、今は３年生まで３５名、中学校は４０名、ただし、中学１年生のみ東京都の補助があり３５名という集団で学級規模を決めています。これだけの集団で、一人ひとりの声を十分に聞けるのでしょうか。共に生きる、排除しない集団にするには、小集団であることが大切です。３５人でも多いくらいです。
区は、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトを実施し、養護施設卒園者に対して家賃補助を行う制度を実施しております。これまで約１,２００万円もの寄付が集まり、区民の関心の高さがうかがえます。現在、住まい応援プロジェクトでは、卒業者の中で進学する人に対して一定の家賃補助をする制度です。しかし、実際は進学する人の割合は少なく、令和３年度は７名の支援にとどまっています。
当然教育活動ですので、例えば実技指導等のところで少し身体的な接触が生じているところや、特別支援学校の教諭等々がよく見られる指導の中で介助のために補助をするようなところにおいて、身体接触があるということは当然あるかなと思いますが、それについては正当な業務上の行為だというふうに捉えております。
高架下の利活用については、私も一般質問でずっと質問させていただいているんですけれども、東武鉄道との連携を取って、高架下の活用についても協議していくという話は聞いているんですけれども、例えば再開発地区とハッピーロードが駅前とか補助第26号線が通ってこれからがらっと変わっちゃうんですけれども、大きな意味でのまちづくりというところで、ほかの課と連携したりしてどのように考えているのか、また今後どうやってつくっていく
東京都と国の財政、補助金とかそういう仕組みについて資料で頂けたらと思っているんですけれども、お願いしたいと思っていますが、いかがでしょうかというのと、もう一つ、方針が今位置づけられているのは、板橋区でいうと、地域保健福祉計画の一部分に10数行載っているのが唯一のひきこもり対策なんですよ。
次に、東京都市計画道路補助第九十二号線（中里三丁目から田端五丁目）区間について伺います。 この事業は、ＪＲ山手線の上空に橋梁を整備し、中里三丁目と田端五丁目の完成区間を結ぶ道路を新設するもので、地域の防災性の向上に大いに役立つ事業であると認識しております。この区間の道路が整備されることの効果について、区の見解をお聞かせください。
また、私立幼稚園保護者への負担軽減補助制度については、近隣区である板橋区、豊島区、足立区と比較すると北区の補助額が低いため、北区内にある同じ私立幼稚園に通っていながらも、他区在住の保護者より北区在住の保護者の負担金額が多いという状況がいまだに続いています。このような現況を解消していただきたく、私立幼稚園保護者への負担軽減補助の増額を求めますが、区の見解をお尋ねします。
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第十八 第百四号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第十九 議員提出議案第八号 子育て支援策に係る所得制限を見直し、子育て支援の拡充を求める意見書 ＋四第二十二号 骨髄移植などを理由とした再度予防接種の助成対象者＋ ｜ の年齢制限の撤廃を求める陳情 ｜ ｜四第二十三号 「都市計画道路補助第百八十一号線
区は緊急財政対策として１０％シーリングを強行し、その効果額は補助負担金も含めて１７億円でした。まだ洋式化されていない公園のトイレは現時点でもまだ８２か所もあります。遅れに遅れている実態を放置して、なぜ公園のトイレ改築にシーリングをかけなければならなかったのでしょうか。また、老人クラブの清掃や障がい者団体への補助金も削られました。