板橋区議会 2022-09-27 令和4年9月27日企画総務委員会－09月27日-01号
今回の条例改正は、法律の改正に基づくものでして、自治体による裁量の余地というのはほぼ少ない部分になっております。強いて挙げれば、役職定年の例外措置というのがありまして、その部分については人事委員会及び自治体の裁量というのが一定認められているものと言えると思います。本委員会の運営次第にありますとおり、第64号から第73号まで全て定年引上げ関係の条例改正でありまして、一括して説明いたします。
今回の条例改正は、法律の改正に基づくものでして、自治体による裁量の余地というのはほぼ少ない部分になっております。強いて挙げれば、役職定年の例外措置というのがありまして、その部分については人事委員会及び自治体の裁量というのが一定認められているものと言えると思います。本委員会の運営次第にありますとおり、第64号から第73号まで全て定年引上げ関係の条例改正でありまして、一括して説明いたします。
しかし、全てが一律というわけではなく、区の裁量で条例化できる部分も残されています。その一つが、条例要配慮個人情報の設定です。
◆中里光夫 委員 ちょっと私、不勉強なので、教えていただきたいんですけれども、特養でのショートのベッド数というのは、これだけは確保しなきゃいけないとかという何かルールがあるのか、それとも、これだけ確保すると補助金の関係でこうなるのかというような、今回弾力化というふうになっていますけれども、そもそも施設の裁量で変更するということではないのかという、その辺の仕組みをちょっと教えてください。
現状は全国的に身分証明書の提示を求めませんが、総務省では「投票の際の本人確認は市区町村がそれぞれの判断で責任を持って行うこと」といった姿勢で、各自治体の裁量に任されています。 基本的には国で「身分証明書の提示義務化」をすべきと考えます。しかし、現状でも身分証明書の提示を義務化することが、自治体の選挙管理委員会の判断でできるにも関わらず何故しないのでしょうか。
なので、そういう意味では指定管理は10年で一区切りでございますけれども、その後私立ということになれば、それは事業者さんのほうの裁量もあると思いますけれども、そのあたりで、運営という意味では、その指定管理の期間の考え方は除かれて、運営ができるというような形だと思います。
当然、私立の保育園だから、その園長にいろいろな裁量権があるのは分かるけれども、私立といっても認可保育園ですから、社会的な公的な責任を負っているわけで、当然、休止に至って園児も募集しない、この間はできないということであれば、それは当然その承認申請を出さなきゃいけないと、そういう判断になるのが普通だと思うのですが、この点で、この園長の資質の問題というか、そこを本当に強く感じますが、とりあえずそういう園長
◆川口雅敏 それと、私の地元の蓮根地域センターは、コロナの前は、やっぱり夏のこの時期、青少年健全育成事業が非常に多くて、私なんかも結構出ておったんですけども、確かに少人数で本当によくやっているというのは、どこの地域センターもそうだと思いますけども、ただ一方で、そのような小人数制では、ある程度個々の職員の裁量に任せる必要があったと思うんですよね。
◆きたがわ秀和 委員 この制度、法令の理解に関する、そういう研修という、これはこれで正しく制度の趣旨というところを捉えて、それに沿った形で職員の方の勝手な裁量とかというところではなくて、やっぱりきちんと制度がどういうことを求めているのかというところをきちんと捉えて業務をやっていただくということと、あと意識ということ、そういう生活保護を利用したいと言ってこられる方、あるいは、現在、利用されている方、
それは、区長の裁量権というものがあるから、それをやっても別に違法ではないわけですけれども、ただ議会との関係ということによると、議会軽視ということにもなる。議会が何を言おうが、その時々に何となく手直ししたような形に見せて、それでじゃんじゃん進めていっちゃうということであれば、ということは薄々皆さん、各委員感じていると思うんですよね。今までの議論でね。
◎板橋福祉事務所長 今、時効の起算点というようなところについては、一応、裁判所の裁量が非常に高いところかなというふうに判断はしているところでございます。
ただ、選考の主体を区で行うということになるので、ある程度区でその試験内容とかそういうのも、面接のみにするとかそういう裁量が認められるので、比較的管理職を増やしやすくなるのではないかというところでございます。
さらに付け加えるのは非常に難しいのかもしれないですけれども、ぜひ紹介等していただいて、校長先生の裁量になるのかもしれませんが、興味ある校長先生もいると願っているので、ぜひともよろしくお願いいたします。 教育バウチャー制度についてです。 私も数値の出し方がちょっとあまり適切ではなくて、これはちょっと申し訳ないと思います。
ただ、クラス替え自体は、どの学年でやるかということにつきましては学校の裁量になっていますので、毎年行う学校もあるかと思います。 ◆山口ひろひさ 委員 クラス替えのやり方というのは学校によってやっぱり違うわけなんですね。 ◎毛利 教育指導課長 そのとおりです。 ◆田中優子 委員 中学校のほうなんですけれども、二十九校中十六校は三十五人学級の加配ですか、教員加配の対象校となったという。
◆石川すみえ 家庭福祉員さんのほうが保育補助者の方に、それぞれ自分の家庭福祉員の裁量で、いろいろな支払い方法だとか、補助者の方の働き方を決めているということで理解でよろしいでしょうか。 ◎保育運営課長 細かい契約についてはそのとおりでございます。
区が一定の裁量権を持つ自治事務であるはずです。ならば、区の判断で日本人同士の同性カップルでも住民票の続柄記載では縁故者を選べるようにしてほしいのです。
◎国保年金課長 今の委員のおっしゃられた国等への確認につきましては、私どもは行っておりませんので、ここで明確にお答えすることは難しいんですが、区が独自に裁量でやった部分については、公費は上乗せで出るということは考えにくいというふうに思っております。 ◆寺田ひろし ありがとうございます。非常に考えにくいと。
医療的ケア児等のコーディネーターとは、医療的ケア児とその家族への適切な支援を届けるという役割になっていますけれども、これは自治体の裁量で役割を持たせることができるというふうにもなっています。本区では令和４年度から医療的ケア児等のコーディネーターを配置予定ですので、どのような役割になるのか教えてください。
◎契約課長 ぬかが委員御指摘の贈収賄事件は、確かに小規模工事に関する職員の裁量によって贈収賄事件が起きたと。今、昨年の１１月に答申された事件は、区の入札工事における予定価格の漏えいという、これも極めて重大な事件でございます。 両方ともいずれも解決しなければいけない、改善しなければいけない事件だと考えています。 ◆ぬかが和子 委員 私が質問しているのは、もともとは刑事事件でしょうと。
二十三区内でも、地域振興費、生活経済費、お隣目黒区ではずばり区民生活費と、それぞれの区の体制によって裁量を持って項目立てをしているようです。 今後、総合支所へ権限や予算拡充を目指すのであれば、予算上も総務にぶら下がったままではなく、独立した形として、区民一般や地域に関わる事業予算を誰が見ても分かりやすくすることについて、区民生活領域としての見解を伺います。