港区議会 2024-03-12 令和6年3月12日区民文教常任委員会－03月12日
令和６年能登半島地震の被災者負担の軽減を図るため、この地震により損失を受けた資産の金額について、令和５年において生じた損失として、令和６年度以降の個人住民税の雑損控除額の控除等の特例を適用することができるよう、令和６年２月21日に地方税法が改正されました。この特例により、令和７年度分の区民税からの控除ではなく、本来の制度よりも一年度分早く控除を受けることができるようになります。
令和６年能登半島地震の被災者負担の軽減を図るため、この地震により損失を受けた資産の金額について、令和５年において生じた損失として、令和６年度以降の個人住民税の雑損控除額の控除等の特例を適用することができるよう、令和６年２月21日に地方税法が改正されました。この特例により、令和７年度分の区民税からの控除ではなく、本来の制度よりも一年度分早く控除を受けることができるようになります。
その他の住宅再建などにも、多くの被災者負担が生じた、そのような事例もあります。また国や都道府県の支援の範囲外、私道の復旧や商店街、共同施設建設費の助成など、そのようなものもあります。国などからの支援には含まれない自治体が独自に支援を行ったことなどから、そのような部分も区独自の上乗せも含めて考えているところでございます。