北区議会 1995-12-01 11月15日-13号
また、阪神・淡路における地元消防団においては、自らも被災者でありながら、消火や救出、救護等に積極的に活動した団員は多数に上り、推計で延べ約七万一千名の方々が従事されたと言われております。 こうした中、北区もいち早く救援活動を開始、また職員を現地に派遣し実態調査を行う等、防災に対する認識の深さを表すもので、高く評価をいたしたいと思います。
また、阪神・淡路における地元消防団においては、自らも被災者でありながら、消火や救出、救護等に積極的に活動した団員は多数に上り、推計で延べ約七万一千名の方々が従事されたと言われております。 こうした中、北区もいち早く救援活動を開始、また職員を現地に派遣し実態調査を行う等、防災に対する認識の深さを表すもので、高く評価をいたしたいと思います。
この一覧表が地域住民の手元にあれば、万が一の災害時に被災者と言われる人たちがむやみに大企業に走ることもなく、結果としてトラブルの数が減ると思います。これについて、行政当局はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。 最後に、災害時の情報収集と情報伝達の方法についてお尋ねします。
私も先般、特別委員会の地方都市視察の折、新幹線の車窓からではありましたが、神戸市やその周辺付近を通り、いまだに屋根に痛々しく青いテントを覆った家並みを拝見し、改めてその災害の大きさを知るとともに、やがて来る寒い冬に備え、一日も早い復旧作業が展開されるよう祈ると同時に、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
また、現在、区立施設二十カ所を避難所として指定しておりますが、被災者の生活の場としての居住性を確保する必要があることから、収容基準の見直しをするとともに、都立高校を含めて公共施設、民間施設の協力を求め、スペースの確保に当たってまいります。 現在、避難所に指定されております建物の耐震診断につきましては、年次計画的に実施してまいる予定です。
しかしながら、災害弱者の生活に目を向けると、仮設住宅が建設されたとはいえ、交通の便が非常に悪い立地条件であるなど、被災者のニーズに必ずしもこたえているとは言えないのが現状であり、再就職先もままならないと言われております。災害弱者にとってはいまだに厳しい苛酷な状況が続いております。
また仮設住宅用地としても被災者の複雑な要望をいくらかでも解決できるのではないかと思っております。 今回の請願にあたりまして、隣接の各町会、また町内会の幼児教育施設の方々にもお会いいたしまして、ご意見を伺いました。前にも述べましたとおり、周辺地区には広大な空き地はほぼ姿を消しており、請願用地は十分利用できるものであり、請願の趣旨に賛同と助言をいただきました。
しかし、今回の大震災のように、勤務時間外に発生し、職員や職員の家族が被災者になることも当然考えられます。また、交通機関や道路が被害を受ければ、当然体制を立ち上げるまでにかなりの時間を要し、その間、限られた職員で災害対策本部の運営に当たることになります。
また、神戸市では避難を八月二十日付をもって閉鎖いたしましたが、被災者にとっては七カ月余にわたって生活の場であったわけであります。台東区では、神戸市と同じように学校、幼稚園等が避難所になりますが、食糧、生活用水の確保は十分なのか、特に生活用水の確保のために幾つかの学校に深井戸を掘ることも必要と思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 質問の第三点は、都立台東病院についてであります。
さきの阪神大震災で、被災者の避難所生活が長期化した場合に備えて、トイレや洗濯などに使う生活用水を確保しておく必要性がはっきりしてきました。そこで初めに、震災時の避難の拠点となる区内小中学校全校に井戸を設置すべきであります。ちなみに、杉並区では、区内全小・中学校に手押し式井戸の設置が始まったと聞いております。 次に、防災用井戸設置の助成制度についてであります。
また、兵庫ニューメディア推進協議会が被災者に行いました「震災時に必要としていた情報は」というアンケートでも、個人的な安否の確認はもちろん、ライフラインの復活状況など、行政情報を求める声も多かったということです。西宮市のネットが活躍したことは言うまでもありません。
今回の姉妹都市相互応援協定によって、一方の市に災害があったときには、救助、救急、消防、給水活動及び公共施設の復旧に協力し、必要な人員を派遣するとともに、機器資材の提供や被災者の受け入れなども行うことになりました。
災害時の復旧一時金は、現行の制度では、国及び東京都、つまり上部団体の中に位置付けされていることは承知をしておりますが、今回の震災復旧を見ておりますと、被災者に活力、生活を取り戻すには、かなりの時間がかかることが判明した以上、国や都の援助待ちだけでは区民の生活再建は遠くなる恐れもあり、心の不安感が募るだけになります。
なお、今回の総合防災訓練におきましても、1会場ではございますが、実際に医療器具7点セットを持ち出しまして先ほどのライン訓練ではございませんが、倒壊家屋の中に職員がもぐり込んで被災者になりまして、それを住民などから助けてもらって担架でその救護所の中で実際にその機具を使ってトリアージしながら応急救護し、そこで手当を受けない方については、いろいろな識別しトリアージをして消防の車が来て、そこから搬送するといったような
今回の阪神・淡路大震災でも、最高32万人という被災者を記録したわけでございます。その方への物資等の供給を円滑に行うための整備をしていただきたいということでございます。 6点目でございます。災害時におけるボランティア活動を支援するための条件整備を図られたいということです。阪神・淡路大震災でも、全国から多くの民間ボランティアが参加したところでございます。
阪神大震災では、被災者の救急救命に当たるべき医療機関自身が被災してしまったわけであります。また、今日の水準の医療技術が発揮されたなら助かるべき生命が、行政の事前対策のなさと対応の不十分さによって失われるという、手遅れによる死亡という事態も生じました。東京だったら、その規模が一層拡大して発生することが指摘されているのであります。
何よりも、さきの阪神・淡路大震災の痛恨の経験があるだけに、サハリンの被災者に緊急援助物資を送ろうという声や動きが民間からも出ています。 援助を領土問題と結びつけたエリツィン大統領の発言を含め、ロシア側には不可解な動きもありますが、日本政府が人道的な立場から民間への協力を含め、緊急援助をするのは当然のことであると思います。
国や全国の自治体ボランティア等多くの支援を受けながら、一歩一歩復興に向け被災者の懸命な努力が続いております。しかしながら、未だ三万数千人余の方々が避難所生活を強いられており、被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。 これから梅雨を迎え、生活環境の悪化が懸念されるなど多くの課題が残されており、国等の一層の支援を期待するところであります。
登録者自らが被災者であるとともに、行動マニュアルが不十分であったことが原因とされておりますが、この点の検討がなされているのか、また、区外からのボランティア要請に対する受け入れ体制並びに行動パターンについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 第四点目は、区民の意識高揚についてであります。
一つは、被災者の緊急避難所についてです。 ここでの生活で、高齢者や障害者が特に段差の多さに苦しんでおられたことは、マスコミの報道等で御存じのとおりです。新宿区はこのたび避難所となる学校など、区の施設の耐震性の向上、落下物などによる危害防止対策に早急に着手すると区長の所信表明にもありましたが、その際、あわせてバリアフリーの工事をしていただけないでしょうか。
備蓄食もなく仮設トイレや発電機などもないという中で、被災者はそれこそ悲惨な避難所生活を余儀なくされていました。 北区では一時集合場所として小中学校が使用される予定で、防災資器材倉庫には必要と思われる仮設トイレ、発電機、毛布、テントなど十三品目が入っています。