3291件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田区議会 2020-07-21 令和 2年 7月  防災安全対策特別委員会−07月21日-01号

令和元年台風第19号により被害を受けた区民の方への支援として、大田義援金の受付を昨年の11月2日から本年の3月31日まで行いましたが、東京都からの配分額と合わせ、大田災害義援金配分委員会の決定に基づき、被災の方へ配分を行いました。  寄せられた義援金額配分対象者配分比率内容につきましては、資料をご参照いただければと思います。  

目黒区議会 2020-07-08 令和 2年生活福祉委員会( 7月 8日)

これを受けまして、東京都のほか、日本赤十字社や共同募金会におきまして、被災に対する生活再建支援の一環として、義援金を募集したところでございます。東京都の募集期間は、記載のとおり令和元年10月23日から令和2年2月29日までとなってございます。  その後、東京都では、東京義援金配分委員会において、配分基準を決定し、被害状況に応じた額を各市区町村配分したところでございます。  

港区議会 2020-06-25 令和2年第2回定例会−06月25日-09号

被災が集まる避難所感染が広がるのを防ぐため、必要に応じて、ホテルなど宿泊施設活用を検討することなどを盛り込みました。自治体は今後、修正された基本計画に沿って地域防災計画の見直しを進めることになると思います。  新型コロナウイルス感染症をめぐっては、密集・密接・密閉の三密を満たす条件下で感染リスクが高まるとされ、体育館など多くの人が身を寄せる避難所での感染爆発が懸念されています。  

目黒区議会 2020-06-24 令和 2年企画総務委員会( 6月24日)

地域避難所以外の被災が当然多くなり、避難所が多くなるわけですから、従来の避難所以外の被災が多くなります。ここに行政の情報や物資を確実に配ることなども必要となってきます。多くの住民の参加が求められます。こうした対応については、どのように検討されているのでしょうか。その点を伺います。  以上です。 ○関根教育長  では、まず教育委員会に係る御質疑3点ございました。  

大田区議会 2020-06-18 令和 2年 6月  防災安全対策特別委員会−06月18日-01号

災害対策基本法等により、市区町村は、当該市区町村地域において、救助対象者居住地に関わらず、被災救助等に関して、災害応急対策を実施する責務を有します。  また、本区では、同時被災可能性が低いこと等を他自治体防災相互協力協定を締結する際の基本的考え方としておりまして、既に休養村とうぶがございます長野県東御市と、伊豆高原学園がございます静岡県伊東市とは、協定を締結しております。  

杉並区議会 2020-06-11 令和 2年 6月11日災害対策・防犯等特別委員会−06月11日-01号

その中で、大規模災害発生後に実施する災害対策業務など非常時優先業務につきまして、必要な人数業務内容の精査を行ったところでございますが、発災時に他自治体、各協定締結団体等からの人的支援を混乱なく効率的に受け入れ、効果的に活用するための受援体制受援対象業務手順等につきまして整理を行い、迅速かつ円滑な被災支援を実現するために本計画を策定したものでございます。  

練馬区議会 2020-06-09 06月09日-04号

国が4月に示した避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についての方針では、発災した災害被災状況などによっては、避難所収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館などの活用なども検討することとされております。 

杉並区議会 2020-06-08 令和 2年 6月 8日都市環境委員会−06月08日-01号

被災となる区民の目線に立った処理を進めることが重要であるということから、記載の7つの基本方針を定めてございます。衛生的な処理安全性の確保等々でございます。  次に、計画の主な内容でございますが、対象とする災害につきましては、そこに記載瓦礫等ごみ生活ごみ避難所ごみ)、し尿等でございます。  これらの発生量につきましては、概要版の右のほうに書いてございます。

葛飾区議会 2020-06-05 令和 2年第2回定例会(第2日 6月 5日)

また、今後、民間企業と協働し、AI等先端技術活用した災害発生時の罹災証明書発行事務迅速化や、被災生活再建支援手続簡素化などの研究を進めてまいります。さらに、来年度策定する次期ICT推進計画も見据え、特定の分野に限らず、全庁的にあらゆる分野AI等先端技術を積極的に活用できないか検討を進めてまいります。  

荒川区議会 2020-06-01 06月24日-01号

かろうじて残った一部屋で電気、水道、トイレ、風呂が使えない状態で自宅に残っている人々は、行政からは被災とは認定されません。被災支援基準は、持家や借家を問わず、たまたま住んでいた家の壊れ具合で罹災証明書の区分が決まります。こうした問題を解決するために、仙台市などで始まった災害ケースマネジメントの取組が全国に広がっています。

豊島区議会 2020-05-12 令和 2年防災・震災対策調査特別委員会( 5月12日)

(3)大雨特別警報等警報避難指示等発令のタイミングに関する教訓(4)避難所運営に関する教訓(5)被災健康対策に関する教訓、いずれも令和元年11月7日〜8日、広島県呉市及び岡山県倉敷市で視察を行う。 ○高橋佳代子委員  朗読が終わりました。よろしいでしょうか。   「はい」 ○高橋佳代子委員  それでは本案を委員会の1年間のまとめとさせていただきます。

江東区議会 2020-03-30 2020-03-30 令和2年企画総務委員会 名簿

   政策経営部長         大 塚 善 彦    企 画 課 長        油 井 教 子    (オリンピック・パラ                (行政管理担当課長兼務)    リンピック推進室長兼務)    財 政 課 長        岩 瀬 亮 太    総 務 部 長        石 川 直 昭    総務部参事          原   俊 二    (危機管理室長被災

葛飾区議会 2020-03-23 令和 2年危機管理対策特別委員会( 3月23日)

(4)被災再建システム訓練。  ア、実施時期については、令和3年2月頃を予定してございます。  イ、訓練内容としまして、被災再建システム活用し、罹災証明書発行までの流れを確認するものでございます。  3、その他といたしまして、(1)上記訓練のほか、毎月第3水曜日にIP無線通信訓練を実施してございます。  

江東区議会 2020-03-18 2020-03-18 令和2年防災・まちづくり・交通対策特別委員会 名簿

          正 保 幹 雄           星 野   博          磯 野 繁 夫  (2) 副 議 長   佐 竹 としこ  (3) 理 事 者    副  区  長        大 井 哲 爾    港湾臨海部対策        青 野 大 地    担 当 課 長    総 務 部 長        石 川 直 昭    総務部参事      原   俊 二    (危機管理室長被災

板橋区議会 2020-03-17 令和2年3月17日予算審査特別委員会-03月17日-01号

政策経営部長   災害対策基金は条例上、被災の救護または復旧等臨時的経費に充てるためと規定しております。発災初動臨時的経費に充てるものと考えております。その次に、第2段階といたしましては、応急仮設住宅の建設などについては、災害救助法激甚災害指定により国庫支出金の交付が想定されるところではございますけれども、災害対策基金活用を優先することとなると想定しております。  

大田区議会 2020-03-17 令和 2年 3月  予算特別委員会−03月17日-01号

期限延長に従って、区民税などは被災と同じに扱うよう国より通知が来ていると思います。同じ扱いを国保についてもされるよう、重ねて要望してお聞きします。お答えください。 ◎牧井 国保年金課長 新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合は、まず帰国者接触者相談センターに相談した上で、指定医療機関帰国者接触者外来を受診するという流れになっております。