足立区議会 2022-12-21 令和 ４年 第４回 定例会－12月21日-05号
事務局次長 船 水 和 成 議事係長 田 代 宏 司 調査係長 佐 藤 秀 樹 議事係主査 古 山 陽 一 書記 作 山 拓 紀 書記 横 井 智 輝 書記 ７ 議事日程 第 １ 第１０５号議案 足立区個人情報保護法施行条例 第 ２ 第１０９号議案 足立区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例 第 ３ 第１０６号議案 足立区客引き行為等
事務局次長 船 水 和 成 議事係長 田 代 宏 司 調査係長 佐 藤 秀 樹 議事係主査 古 山 陽 一 書記 作 山 拓 紀 書記 横 井 智 輝 書記 ７ 議事日程 第 １ 第１０５号議案 足立区個人情報保護法施行条例 第 ２ 第１０９号議案 足立区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例 第 ３ 第１０６号議案 足立区客引き行為等
一方で、今はたの委員おっしゃっていましたアートの件というのは、仮囲いを使って、地場の芸術家を使って、少しそういう活動をしていきたい、それに当たって個人だと長谷工コーポレーションとか住友不動産になかなか話ができないので、まちづくり協議会という後ろ楯を得てそういう行為をしていきたいのでという御提案をいただいているところでございます。
３番目でございますが、債務負担行為補正の目的、今回の補正の目的でございますが、今までは令和４年、令和５年と工事を行うということでございましたが、令和６年度まで工事が掛かるということの中で、金額の変更なく債務負担行為を令和６年度まで延長させていただくというのが、今回の補正の目的でございます。
本補正予算案の本体自体で見れば必要な事業は盛り込まれていますが、債務負担行為には重大な問題があり賛成するわけにはいきません。 第１に、学校のＷｉ−Ｆｉ環境整備として１４億８，０００万円余を計上していることです。約１年前に、私は委員会で、特別支援教室にＷｉ−Ｆｉ環境がない、これではせっかくタブレットが入ってもオンライン授業もできない、何とかする必要があると質問しました。
引用というのは著作権法で認められている正当な行為です。これは著作権者の許諾は要らないんです。誰でも自由に、どなたの書いた文章でも引用することができます。断る必要はありません。ただ、それは引用の要件を満たす必要があるんです。それは、引用した著作物が必ず従になるということです。
それから、債務負担行為についてなんですけれども、一つは、学校のＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてです。今回の債務負担行為補正で１４億８，４０７万円が２年の補正予算でやっていくということで出ているんですけれども、教室数は何教室、内訳をお伺いしたいんですけれども。
一般質問について 石毛 かずあき 議員 古 性 重 則 議員 はたの 昭 彦 議員 いいくら 昭二 議員 た だ 太 郎 議員 へんみ 圭 二 議員 第 ２ 第１０４号議案 令和４年度足立区一般会計補正予算（第７号） 第 ３ 第１０５号議案 足立区個人情報保護法施行条例 第 ４ 第１０６号議案 足立区客引き行為等
４、「足立区ながらスマホの防止に関する条例」は一般の区民が対象ですが、「足立区客引き行為等の防止に関する条例」は、区民への広報だけではなく、お店側にどのように周知させるかが重要となります。「条例を知らなかった」とならないよう、多発しているエリアの店舗を回りながら説明をし、周知をさせる必要があると思いますが、区の見解を伺います。
その後、公正取引委員会の立ち入り検査によって、違反行為が認められるというところで排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたというふうになっております。この件を受けて、板橋区においても令和４年４月８日から10月７日までの６か月間、指名停止期間というものが設けられました。
現在までに記載のとおり改正が行われ、今回の一部改正では、既存住宅において、増改築工事など建築行為を伴わなくても既存住宅の長期優良住宅の認定の取得が可能となりました。次に、項番３、長期優良住宅認定制度の実績については、過去５年間の実績となっております。新規認定の件数は毎年100件以上あり、制度開始の平成21年度から年間平均件数は約120件となっております。
初めに「足立区客引き行為等の防止に関する条例」についてでございます。 毎年実施している足立区政に関する世論調査の結果によれば、「区の治安」の数値は年々改善し、今年度の世論調査でも、速報値ではございますが「区の治安はよい」と回答した方が６４．５％、昨年度から１．８ポイント上昇するなど、幅広く区民の方に、安全安心な足立区を実感していただいている状況が見て取れます。
その中でお話が出ているのが、やはり中学生だとかリストカット、そういった自傷行為をされる方が少しずつ増えてきているという現状も伺っております。そういった中もあって、子どもたちに特にＳＯＳの出し方の部分、そういったものをしっかり広めていく必要があるという動きがございますので、学校全校を対象にしたＳОＳの出し方の教育といったものを今実施しているところです。
◆荒川なお そういうことなんだと思うんですけども、ただやっぱり板橋区としては責任があるわけですから、行った行為に。それは、しっかりと何か大体分かるだろうということではなくて、明記はしていただきたいなと思います。
なお、ただいま御説明した当委員会所管分の個別事業の補正内容及び繰越明許費の補正内容、債務負担行為の補正内容、こちらにつきましては、右上のページ番号一〇ページから一二ページに記載させていただいているとおりでございます。 簡単でございますが、報告は以上でございます。 ○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
第三条の債務負担行為につきましては、右肩一三ページに記載の「第三表債務負担行為補正」のとおりでございます。 個別事業の補正内容につきましては、前回の委員会で御説明したとおりでございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一 委員長 それでは、意見に入ります。
１７ページ、１８ページにつきましては、債務負担行為補正の一般会計分の追加２１件、変更１件分でございます。 最後１９ページにつきましては、特定目的基金の積立状況となっております。⑭が、今回、第７号補正取崩後の基金残高となっております。 ○新井ひでお 委員長 次に、第４回足立区議会定例会における質問者等についてを議題とします。
同区域の指定は土砂災害防止法によるもので、毎年のように全国各地で発生している土砂災害から人命を守るため、土砂災害防止工事などのハード対策と併せて、危険性のある区域を明らかにして、開発行為の制限等、ソフト的な対策を充実させていくことが目的で行われています。区内においては、土砂災害特別警戒区域及び警戒区域が東京都より指定されています。
昨年１０月、板橋区立学校の教員がわいせつ行為で逮捕される事件が発生しました。このことを受け、区教育委員会は同年１２月に区立学校服務事故再発防止対策委員会を設置し、提言を基に、今年９月に子どもへの性暴力等防止ガイドライン～わいせつ行為の根絶に向けて～を策定しました。
しかし、これまで道路拡幅に活用されたのは、区の地先道路計画にある場合や、開発行為等による地権者による整備であり、これまでの実績を見ても約八百件、四・三ヘクタールの活用であり、五百三十件、一・七ヘクタールは道路拡幅等ではなく、払下げとなっています。
拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命・安全に関する重大な問題であり、何より基本的人権への侵害行為であると認識しています。区では、平成１４年の日朝首脳会談から２０年が経過して、なお抜本的な解決に至っていない中、被害者救出の声が風化しないよう意識啓発に努めることが責務であると考えています。