杉並区議会 2019-06-18 令和 元年第２回定例会−06月18日-14号
氏は、経歴にもあるとおり、長らく行政職を務め、その経験則から高い見識を持ってこの４年間、また監査委員の委員長として、公正中立な立場からその職責を果たしてきたものと評価をし、引き続き適任であると判断をし、賛成といたします。 ○議長（井口かづ子議員） 以上で意見の開陳を終結いたします。 それでは、採決いたします。
氏は、経歴にもあるとおり、長らく行政職を務め、その経験則から高い見識を持ってこの４年間、また監査委員の委員長として、公正中立な立場からその職責を果たしてきたものと評価をし、引き続き適任であると判断をし、賛成といたします。 ○議長（井口かづ子議員） 以上で意見の開陳を終結いたします。 それでは、採決いたします。
委託及び協定については基準額が国では定められていないため、新宿区職員の給与に関する条例の行政職給料表（二）の業務職の適用がある職員初任給の額を基準といたしました。 労働報酬下限額を定める場合は、これらの基準額をベースに、学識経験者、事業者、労働者を構成員とした新宿区労働報酬等審議会に諮問し、答申をいただいた上で決定します。
このような専門的な知識や技術を必要とされる職務の特殊性を有しているということから、教員の勤務のあり方については一般の行政職のような厳格な時間管理を行うということが不適当とされ、弾力的な取り扱いが望ましいという考え方をされました。とりわけ時間外勤務手当制度はなじまないということから、一律支給の給与がふさわしいということで、この教職調整額というものが導入されました。
特に、ポーランド大使館と国際議連の交流は長く、前大使のツィリル・コザチェフスキ前駐日大使には、音楽会にお招きをいただいたり、議連所属の議員と行政職幹部がともに意見交換会を開くなど、交流と友好を深めてまいりました。
平成三十年四月一日現在の職員数三千六百九十二名とありますが、そのうちの一般行政職、これは何か統計の出し方らしいのですが、二千二百四十九人の内訳は、六級の部長職が十六人、五級の課長が六十一人、四級の課長補佐が百二十二人、三級の係長が三百十五人、二級の主任九百四十四人、一級の係員七百九十一人、一般行政職に出てこない数の差が千四百四十三人の職員の所属・配置、職種はどのようなものなのか、お聞かせください。
しかしながら、現在、行政職のうち、級格付制度廃止後に現給保障を受ける新１級及び新２級の職員数は、23区全体でそれぞれ、約200名、約1,600名、杉並区においては、15名、102名となっております。 なお、級格付制度廃止後の現給保障による特例措置が今回の勧告の１つの要因ではありますが、加えて、公民比較方法の見直しも大きく影響しているものと認識しています。
一般行政職でございますが、平均給料月額は３０万９，３３１円、年間の給与としましては７０７万８，０００円となりました。 最後に、職員の柔軟で多様な働き方に関することでございますが、仕事と育児、介護の両立を支援する観点から、育児、介護を理由とする早出遅出勤務を試行的に導入したところでございます。本年１１月時点では、４１名の職員が利用しております。
◎教育総務課長 幼稚園教育職員の給料表についても、行政職一般職の（一）という給料表がありますけれど、それに基づいて給料表を整理する形になりますので、そういった意味では影響が出てくるという形になると思います。ですから、今回は影響はありません。 ◆高沢一基 そうではなくて、さっき言った、職級が上に選ばずに下を選んでしまったから給料が上がっている人がいるわけですね。給与保障があって。
行政職給料表（一）におきましては、原則全ての級及び号給の給料月額を引き下げするようにということになっておりまして、平均改定率としてはマイナス2.6％でございました。 特別給におきましては、民間における特別給の支給状況を勘案し、年間の支給月数を0.1月引き上げということで、現行の4.5月を4.6月にするということで、勤勉手当に割り振るようにということがございました。
（３）の職員の平均給料月額・平均給与月額及び平均年齢の状況につきましては資料記載のとおりでございまして、昨年度との比較で申しますと、一般行政職の平均給料月額が５，２１９円の減、平均年齢も０．９歳若くなっているといった状況でございます。
１の給料表につきましては、（１）の行政職給料表（一）にありますとおり、１つ目の黒ポチの、原則全ての級及び号給について、給料月額を引き下げること。２つ目の黒ポチになりますが、行政系人事・給与制度の改正に伴う実態を踏まえ、１級及び２級の引き下げを強め、５級及び６級の引き下げを弱めること。
◎前島 職員厚生課長 全体の行政職の給料表で一というのがあるんですが、そことの民間との比較をしておりますので、職員の率としては二・四六％でございますが、先ほど３の改定の内容のところで主な内容でございますが、その中の主な内容の②でございますが、給料表の切りかえに伴いまして、今回出ている高位号給の主任以下の職員については重点的に下げるとか、そういったものもございますので、率にして平均では二・四六％でございますが
次に、Ⅱ、改定の内容でございますが、１の給料表について、（１）行政職給料表（一）につきましては、１つ目の黒ポチ、原則全ての級及び号給について給料月額を引き下げること。２つ目の黒ポチ、行政系人事・給与制度の改正に伴う職務の級の切りかえ後における実態を踏まえ、係員及び主任の級で引き下げを強め、管理職の級で引き下げを弱めること。
○澤田企画課長 一般行政職の全体のちょっとざっくりとした単価なんですけれども、時間当たりの単価ですと、大体２，７００円ぐらいになっています。ですので、それの１．２５倍というと、大体３，３００円ぐらいが超勤のときの時間単価ということになろうかと思います。 ○儀武さとる委員 全体でどうなのか、１人当たりが。質問の趣旨がよくわからないのかな。
１の（１）に行政職給料表（一）では、原則全ての級及び号給について給料月額を引き下げますが、１・２級職の引き下げを強め、管理職の職責の高まりを考慮して、５・６級の引き下げを弱めるとし、また初任給については、人材確保の観点から給料月額を据え置くとしております。 続きまして、２ページの上段になります。 （２）その他の給料表等ですが、行政職給料表（一）との均衡を考慮した改定を行うとしております。
１、給料表の（１）行政職給料表（一）でありますが、公民較差を解消するために、原則全ての級及び号給で給料月額を引き下げます。平均改定の率は、マイナス2.6％でございます。 原則とありますのは、１ページ最終行にありますとおり、初任給につきましては、人材確保の観点から、給与月額を据え置くこととなっております。
◎須川 人事課長 大学卒業後、２３歳で採用された１年目の職員の場合、行政職給料表（一）の１級２９号給が適用され、給与月額は２２万４４０円でございます。また、期末・勤勉手当を含めた給与年額は、約３６０万円となります。 次に、最短で係長になった職員の場合、同給料表の３級２５号給が適用され、給与月額は３３万５，６４０円となります。
図書館業務に精通している者が館長になるべきだというのが図書館界の支配的な考え方ですが、図書館長に司書資格を求める法的規定はなく、多くが司書資格のない一般行政職の館長です。特別区においては、特別区人事委員会のもと、23区共通の採用システムがとられています。11の職種の中で司書の職種はなく、台東区独自で正規職員の司書採用はできないとのことでした。
別表第１（第５条関係） 行政職給料表（一） ┌────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │職員の │職務の級 │１ 級 │２ 級 │３ 級 │４ 級 │５ 級 │６ 級 │７ 級 │ │ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │ 区分 │号 給 │
非常に行政職がね、行政の色が強まっているときだけに、やはり住民自治組織としての役割を果たしていただくという意味でも、できるだけ公開を、できるだけというか、もう最大限公開をね。率直言ったら、議会でどうなるかは、予算の問題はまた別の問題としてあっても、どんどん公開していただきたいなということだけ申し上げときます。 ○委員長 青柳副委員長。 ◆青柳雅之 副委員長 では、次が310ページになります。