練馬区議会 2004-11-29 11月29日－02号
また、区現業職員の給料表につきまして、清掃職員の給料表との一本化に当たって、これまでの行政職給料表（一）横引きを是正し、新たに区業務職給料表を作成し、特別区職員労働組合連合会に提案したところであります。このことにつきましては、現在協議を行っているところであります。 次に、東京23区清掃一部事務組合における共同処理の期間についてであります。
また、区現業職員の給料表につきまして、清掃職員の給料表との一本化に当たって、これまでの行政職給料表（一）横引きを是正し、新たに区業務職給料表を作成し、特別区職員労働組合連合会に提案したところであります。このことにつきましては、現在協議を行っているところであります。 次に、東京23区清掃一部事務組合における共同処理の期間についてであります。
それからもう一つは、労働者に寄与されております労働基本権の問題でございますけれども、今、一般の行政職のところでいきますと団結権、それから団体交渉権が基本的には認められているわけですけれども、争議権が認められていないということでございます。
大体そういった方たちの人数を引きますと、ＩＴ推進課の方としましては、2,200人ぐらいが行政職の中でパソコンを比較的常時使う職員かなというふうに考えております。それにありますと1,713台でありますと、大体1.3人に１台ということで、当初1,200台を入れまして既存のパソコンと合わせて、ほぼ必要な職員に１人１台というような状況は配備されているかなというように考えております。
公務員、皆さんここにいらっしゃる方はそうやって偉くなってきたわけでありますが、大田区の職員の特に技能職の方、一般労務職の方については、行政職２の給与表をそのまま労務職として使っているわけでありますけれども、１級で入ってこられて２級になる、自動的になってしまうのですね。３級も遅刻がなかったり、ちゃんと勤務していれば３級になる。そして４級になる。
さらに、行政職を、少数精鋭主義の名のもとに、事業を託す民間企業の選択と管理、区税や年金、保険料を取り立てる官僚機構に変えることです。 当該年度相次いで成立した指定管理者制度に関する地方自治法改悪と独立行政法人法など一連の動きは、地方自治体の様相を一変させるものでした。地方自治体が住民の意思を反映し、住民の福祉、教育にきめ細かく対応するのではなく、資本のための市場へと姿を変えたことです。
給与算定には、行政職給料表とは別の業務職給料表が適用されているとともに、清掃事業にはごみやし尿を取り扱う点など様々な困難や特殊性があることの理由で、従事職員に３万7,900円という調整額が支給されております。また、任用面では一般職員・技能主任・技能長・統括技能長という４層の制度が適用されております。
特別区の一般行政職は一〇二・一でございますので、当然のことながら、区民の皆さんの納得が得られる見直しが必要であると考えております。現在、特別区におきましては、平成十八年度の清掃事業の完全移管を見据えて、技能労務職員全体の人事・給与制度の大幅な改正を検討しているところでございます。
部の範囲を超えて広範囲の事務を所掌する事業部長の権限と責任は、相当程度重いものがあることから、当面、行政職給料表に定める「特に重要な業務を所掌する部長」として位置づける方向で考えております。 なお、現行の特別区人事委員会規則では、任用上、部長と明確な差異を設けることは難しい状況にあります。
○横田学務課長 ただいまの質問の件につきまして、年齢によって、経験によってやっていることは同じでございますけども、その基礎額を決める基礎になっているのは、医療の行政職の給料表で５年未満の場合には、それ１年から５年ですと１年目の給料表で基礎額を算定すると。
本年度、市川市では、年齢制限、学力制限を全廃した制度のもとで、一般行政職の職員採用試験を実施、全国から５,０００人以上の応募があり、３９人を新規採用したそうです。市長がなぜこのような採用を考えたかというと、６年前、山一證券が廃業したとき、優秀な証券マンが大勢失業したことが話題になりました。役所に来てもらって活躍してほしいと思っても、職員募集の年齢制限は２８歳。
………………………………………１７０ （１）高齢者等保証人代行制度の推進………………………………………………１７０ （２）ＤＶ被害者の公営住宅入居……………………………………………………１７０ （３）多子世帯の優遇制度……………………………………………………………１７０ ８．職員の採用と評価について………………………………………………………１７０ （１）一般行政職
しかし、こうした研修の受講等によっても、なお適切な指導が行えない場合、これを教員として不適切な者と決定して、本人の希望を踏まえ、行政職への転職選考を行うこととなります。 ◎石川純二 教育委員会事務局次長 私からは、電磁波についてと、リカレントスクールについてお答えをいたします。
分限免職がかわいそうだったら、行政職に今転換する制度もありますから、そういうことをちゅうちょせず、上申をしていただいて、大田区の教育を守っていただきたいことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○ 委員長 次に自民、質疑を願います。 ◆高瀬 委員 自民党の高瀬でございます。今回は教育費ということでご質問させていただきます。
したがいまして、社会福祉協議会がかかっております人件費のうちの一部、要するにこの算出方法でございますが、これは東京都の方の基準あるいは区の方の行政職の基準で決められておりましてですね、東京都の方のは福祉局の方の指導があります、区の行政職の７等級ですか、そういう基準がございましてですね、出しておるようなものでございます。
いた場合に行政職へ異動をするとかということがありますよね。そのほかに懲戒処分で担当を外されると、研修扱いになる先生たちもいらっしゃると思いますが、15年度中はいなかったと思いますが、過去板橋でもそういった形があるんじゃないかと思うんですけれども、実際に行政職へ異動した方がいるかどうか。 それから、区教委預かりみたいな形で研修をする場合、どういった研修をするのか。
しかし、例えば一般行政職の毎年自動的にワンランクアップする平均２％の定期昇給や、以前にも指摘させていただきましたが、一般職の職員の給与に関する法律で定めている調整手当は、東京特別区だけは全国で一番高い率になっており、１２％が加算されております。板橋区の１６年度の調整手当の予算額は２１億２,２００万円になっております。これなども段階的に見直していくべきものと思います。
○水島助役 職種によってまた違うと思うんですけれども、私は今どちらかと言えば、いわゆる行政職を念頭に置いてお話申し上げているわけでございますけれども、ちょっと調べてみないとわかりません。ただ、２０年なんていうケースは過去にもなかったんじゃないかと思いますけども。 ○佐藤中央図書館長 図書館の場合、司書というような特殊な資格が必要な職員もございますので、現在、数名ですね、７、８年ぐらい。
管理職につきましては、行政職給料表第（一）表の９級第２３号、係長級に関しましては、６級３０号で予算を調製させていただきました。また、こちらについてはあくまで予算でございまして、実際の補助金の額は、派遣された職員にかかる実額となります。 以上でございます。 ○委員長（井筒宣弘君） 説明は終わりました。 どうぞ。 ○委員（北村利明君） 気を改めて心を鬼にして質問を展開していきたいと思っています。
◎ 職員課長 ことしの４月１日の採用予定でございますが、一般行政職、事務系につきましては約１５名程度を予定しております。あと、技術系が清掃工場等の対応がございまして、あわせて十数名といったようなところでございまして、合計で３０名程度の採用になるのではないかと考えているところでございます。
２番目の情報化の推進ということですけれども、平成１４年の３月に千代田区情報化指針を策定いたしまして、今後の千代田区のＩＴ化、情報化についての方向づけを行ったわけですけれども、その後２年間、そこに記載されているような全庁ＬＡＮすべて、行政職１人１台の環境とか、各課でインターネット接続、それから情報システムの再構築というような形で、特に行政情報化についてはかなりの進展を見たということでございます。