世田谷区議会 2021-10-19 令和 ３年 ９月 定例会－10月19日-05号
地区を支える総合支所の役割と責任を明確にした行政構造に大転換すべきであります。 第三に、池尻中学校跡地活用についてです。 今般示された評価検証の報告を読んでも、跡地活用事業のコンセプトや運営の方法が明確になっていません。我が党は、これまでの経緯を総括すると、跡地活用の場が区内産業の発展に資する事業になることはもちろん、区民に還元できる施設にすべきと考えます。
地区を支える総合支所の役割と責任を明確にした行政構造に大転換すべきであります。 第三に、池尻中学校跡地活用についてです。 今般示された評価検証の報告を読んでも、跡地活用事業のコンセプトや運営の方法が明確になっていません。我が党は、これまでの経緯を総括すると、跡地活用の場が区内産業の発展に資する事業になることはもちろん、区民に還元できる施設にすべきと考えます。
しかし、骨子案では肝心の行政構造の骨格が示されておりません。 例えば、地域行政制度の鍵を握る地区の強化については、これまで幾度も、最前線となるまちづくりセンターの機能強化が重要であり、管理職の登用とともに権限、財源の委譲を求めてきましたが、具体的な役割と責任の所在が明確ではありません。 また、地区をバックアップする総合支所における権限、財源についても同様です。
特別区という慣習化している特異な行政構造に決してさいなまれることなく、前例を打ち破る、予定調和を突き崩していく発想の転換こそが健全な財政運営の鍵を握るのではないでしょうか。 さて、予算特別委員会において、各所管で取り上げました個別課題は、今後注視してまいりますが、我が党として最重要課題として捉えている施策について、五点にわたり申し述べます。 第一に、新型コロナウイルス対策についてです。
バブル崩壊の際は平成８年に100億円を超える歳入不足に対応するとして行政構造改革指針を策定し、３年で100億円を超える策定目標を立てました。
これからの二十年、特に国の自治体戦略構想研究会における二〇四〇年問題などを考えると、今まさに都区制度からの脱却、世田谷区の自治権獲得をメーンテーマに据えなければ、単に行政構造の組みかえだけの改革に陥る可能性があります。自治体としてどう自治権を拡充し、独立を目指していくのか、区長の決意をお聞きします。 二点目に、幅広く意見を聞く場や議論する機会を設けるとは、どのようなことを考えているのか。
その成功を教訓に置きかえれば、私たちは特別区という慣習化している特異な行政構造に決してさいなまれてはならないのです。 まさに今、児童相談所の移管を契機として、真の行政改革を着実に実行していかなければ、いずれ立ち行かなくなる、その危機感を区長は持つべきであると申し上げておきます。
また一方では、特別区という枠組みが障壁となって、自立心や向上心、創造性や独自の発想などが薄まり、現状の行政構造に甘んじていると言っても過言ではありません。
いま一度、現場の最前線における意思疎通と地区の包括ケアの将来像を共有できるよう、責任を持って推進する役目は、紛れもなくまちづくりセンター所長であり、管理職として配置できるよう、地区をメーンとした行政構造への転換が必要であると求めておきます。 第二に、教育総合センターと特別支援教育についてです。
それには、地区をメーンとした行政構造への転換が必要ではないでしょうか。世田谷区は、地区といっても人口二万人から六万人と、地方に置きかえれば一般市と同等の自治体規模となります。一定の権限、人的配置にも重きを置いた抜本的な発想の転換が不可欠と考えますが、見解を伺います。 次に、世田谷版ネウボラの根幹について伺います。
区税収入が大幅に見込めない前提で財源確保を達成するには、歳出削減に努めるのは当然として、行政構造の中で真に必要なところに資源の集中、再配分化を図ることが必要であると考えます。そうしたことを踏まえ、我が党は、図書館や児童館など、公共施設の運営について、民営化、民間委託をさらに積極的に進めるべきと訴えてまいりました。
東京都と二十三区の独特な行政構造については、これまで一般に広く知られてきませんでした。
また、３年連続で過去最大の予算規模となりながら、その３カ年の予算がいずれも財政調整基金を取り崩さない予算にすることができた要因についてお尋ねしたところ、積極果敢に取り組んできた行財政改革の成果として、人件費や公債費が大幅に縮減したことや土地開発公社借入金、いわゆる隠れ借金の繰り上げ償還による全額完済による行政構造のスリム化が図られたことにほかならないとの答弁があり、これまでの本当に大変な御努力を改めて
行政手続の簡素化や効率化が図られるとともに、行政構造のスリム化に結びつくものであり、区民の皆様の利便性の向上につながる制度であるととらえております。しかしながら、日ごろ地域で区民の皆様と接する中、特に高齢者の方々の間ではなかなか理解が進んでいないように感じております。
私はそのように理解をしておりますし、行政手続の簡略化、そして行政構造のスリム化、効率化が図られ、区民の皆様の非常に便利な制度になると理解をしておりますが、日ごろ地域で区民の皆様と接する中で、特に高齢の方から多く聞かれる話でありますが、なかなか制度の理解が進んでいないように感じております。疑問や不安、そういったお声を多く寄せられるわけであります。
十分な対策の不足の背景には福祉、雇用、産業振興など、それぞれの所管の仕切りがある我が国の行政構造にも問題があると考えます。それらの枠を飛び越え、包括的に政策を講じるのは政治家の務めであります。我々議員も、行政側の施策に批判や是正を促すだけでなく、みずからの置かれている立場を最大限利用した発展型の政策提言を行っていき、現状の打開に向けて取り組むべきと思っております。
それから、行政の周知としましては、１３年１０月の策定の第３次長計とか、それから１０年４月の行財政構造改革だとか、それから１６年１１月の第２次行政構造改革大綱だとか、それから１７年４月の第２次推進プログラムという形では、それぞれ、そういう意味ではホームページで出していたり、広報で出したりはしているわけですけども、この部分は行政計画で、先ほどお話しになったように、保護者の方は、それはあるかもしれないけども
だから、例えば、やり方として適当かどうかわかりませんけれども、水道も含めてなんですが、区側として都の事業についての事業ユニット分析みたいなものを専門家入れて出していって、それで青写真的なものを出していって、それをぶつけることによって、そうすると区民も恐らく都の行政構造が変わるというのが見えてくるのではないかと思うのです。
一方で、明治４年の廃藩置県以来１２０年にわたって維持してきた現在の都道府県制度を見直し、新しい道州を設置することは、将来の我が国の行政構造のあり方を方向付けるとともに、国民生活にも非常に大きな影響を及ぼすものでございます。従いまして、道州制のメリットやデメリットについて分かりやすく示した上で、国民的な議論を行い、道州制の導入の是非を判断することが必要だと、そのように考えております。
特に民間化の取り組みは、第２次行政構造改革推進大綱の資料を拝見しておりますと、17年度から実施されて、それ以降、幾つかありますけれども、どうも検証の内容、あるいはモニタリングについての情報公開が、これは私が勉強不足かもしれませんけれども、十分じゃないような気がするんですよね。どういう格好でもって情報公開をしているのか。
これまで千代田区では、平成１６年に「千代田区第二次行政構造改革推進大綱」、これを策定いたしました。そして民間事業者により質の高いサービスが提供され、かつ経費、あるいは業務の効率化が図られる、こういう観点から個々の施設や事業ごとに運営方法を判断、選択をしてまいりました。