足立区議会 2022-09-21 令和 ４年 第３回 定例会－09月21日-02号
板橋区や文京区では、医療的ケア児の保護者同士を療育施設事業者や行政担当者がオンラインでつなげて交流会を実施しています。 当区においては、足立区重症心身障害児（者）を守る会がありますが、つながっていない方々もいます。
板橋区や文京区では、医療的ケア児の保護者同士を療育施設事業者や行政担当者がオンラインでつなげて交流会を実施しています。 当区においては、足立区重症心身障害児（者）を守る会がありますが、つながっていない方々もいます。
ケアラーの意見表明権、ケアをしていることの影響を自分で理解すること、ケアラーとして貢献が認められ尊重されること、また行政担当者や専門職との関係性まで書かれています。自分自身も、そして周囲からも理解されること、日本のケアラーにも、特にヤングケアラーに必要な条件ではないでしょうか。 世田谷区では平成二十六年にヤングケアラーの実態調査を行っています。
多様な住民の声を取り入れた課題の発見から始まり、区民同士の対話や、行政担当者を交えた問題解決型の議論を通じた意思決定、そして、小さいものでも成功体験が地域活動を活性化していきます。条例制定に当たり、このような活動実現のため、予算確保を含む実効性のある仕組みづくりが求められます。現場の最前線である地区まちづくりセンターがどこまで区民に寄り添った支援ができるのかが、その鍵です。
また、多くの感染者を救命するために感染リスクと闘いながら地域医療を支えてくださっている医療従事者の皆様、厳しい状況下でも懸命に介護や保育現場で働き続けてくださっている皆様、防災危機管理室やみなと保健所をはじめとした行政担当者の皆様に対して心から感謝申し上げます。
そこで、今課題点としておっしゃったように、実はこれ全国の同じ悩みとして行政担当者から寄せられた協働の課題、協働して一体どんな課題がありましたかというと、１番目に挙げられたのは、やはりメンバーの高齢化、固定化なんですね。あとは、活動のマンネリ化とか、あと行政主導になっちゃっていると。無関心な市民、企業の巻き込みに苦慮していると、それがやはり全国共通の協働活動の悩みでございます。
その目的は、都市農業の魅力と可能性を国内外に発信するため、世界都市農業サミットを開催するとあり、概要は、都市農業に積極的に取り組んでいる海外５都市から、農業者、研究者、行政担当者を招聘し、国際会議ほか各種イベントを開催するものでございます。
ニューヨーク、ロンドン、ジャカルタ、ソウル、トロントから、農業者、研究者、行政担当者が参加することが決定しました。 ３つの分科会では、農産物の生産・流通・消費、都市農業の多面的機能、農地の保全・創造の各テーマを取り上げます。 全体シンポジウムでは、都市農業の魅力と可能性をサミット宣言にまとめ、世界に発信します。
ニューヨーク、ロンドン、ジャカルタ、ソウル、トロントの５都市から、農業者や行政担当者を招聘し、都市農業の魅力を共有し、新たな取り組みを考える場とします。多彩なイベントを開催し、広範な区民の皆様に参加していただきます。 引き続き、区議会の皆様にお力添えをいただきながら、サミットの成功に向け、全力で取り組んでまいります。 私からは以上です。
ニューヨーク、ロンドン、ジャカルタ、ソウル、トロントの５都市から、農業者や研究者、行政担当者を招聘し、分科会、シンポジウムを通じて、都市農業の魅力を共有し、相互に学び、更なる発展を目指します。ワールドフェスティバル、ワールドマルシェ、練馬大根引っこ抜き競技大会、ジャズコンサートなど多彩なイベントを開催します。 また、サミットに向けて、広範な区民の皆様とともに多様なプロジェクトを展開します。
だから、大田区だ、墨田区だっていろいろみんなやっていますけど、そういう意味では、行政担当者や行政そのもののこの問題についての姿勢が、その力量の差が出てくるんだと思うんだ、私は。これから。みんな同じ制度でやるんだから。
悩みもずっと言われていて、国土交通省の国総研って、国土技術政策総合研究所というところが昨年４月に自治体向け街路樹再生の手引きというふうなものを出していて、それはもう街路樹、たくさんもう、かなりもう植え込んであるので、その管理のあり方が非常に大切な段階に来ているということについて言っているわけですけれども、そのところで、街路樹は道路の附属物との位置づけで、知識が不十分なまま管理に携わらざるを得ない行政担当者
大津方式とは、乳幼児健診にその特徴があり、担当者の合い言葉として「３つのゼロ」、制度が目指す目標としての「３つの鍵」、そして行政担当者が留意すべき「３つの留意点」から成っています。
このような若者の意見を集約し、行政担当者との議論を踏まえながら提案をブラッシュアップし、区政の施策に資する発想を醸成するとともに、若者の目線で貴重な提案を行っていただくためにも、すみだ子ども・若者会議を創設してはいかがでしょうか、区長の所見をお伺いいたします。
カルテづくりの会議には、全ての住区それぞれに行政担当者を決めて、全庁的に課長職も係長職も一般職も５人ぐらいずつ応援に入ったんですよ、２２の住区全部に。地域の人たちは毎回数十人規模で参加していました。それもウエルカムで、どの会議でも、いつでもいいですよ、皆さん来てくださいねというパターンでした。こうして地域の人たちは、時にはテーマ別にグループ討議を行いました。
その後、今後とも議員も行政担当者がかわろうとも継続をして深い交流を行っていきたいと申し上げたところ、福島市議会、市役所ともに、協定への深化並びに深い交流を行っていきたいということで、思いが一致いたしました。
練馬区民としては非常に残念だが、区役所内に区職員に対する監視カメラなど、行政担当者の不当行為監視装置設置が必要である。どのような対策を考えているか、答弁と強い反省を求める。 次に、教育行政について。 練馬区内では、教育行政をめぐる問題が山積している。突然の廃校、不登校に加えて、いじめ等の陰湿な事件である。
監視カメラなど、行政当局による行政担当者の不正行為監視が必要である。回答を求める。 ３番目に、練馬区の商工政策について。 区内には、広範囲にわたる準工業地帯など、工業製品製造工場などを建設し営業することができる地域があるが、十分に活用がなされていない。商店街に関しても、72万の人口を抱えていながら、区民の実需を満たすための十分な商店街活性化対策が見られない。
初めに、行政担当者と意見交換できる場についてです。 区民の皆様のご意見、ご要望につきましては、区長へのはがきやパブリックコメント、窓口等で対応させていただいており、可能なものは、実現に向けて検討しております。
しかし、アプリ作成については、行政担当者にはツールやアプリをつくることは負担もあり、使いやすいアプリを作成できるとも限りません。神戸市のアプリコンテストなどの事例とともに提案もありましたが、今後区民の皆さんが利用しやすいアプリ開発について区はどのように考えているのか、伺います。 また、住民参加型行政の観点から伺います。
医師や行政担当者が関係機関間のネットワークを広げ、対象者となる生計困難者を救い上げることで、受診抑制による病気の重篤化、手遅れ死亡を防ぐことが可能になります。行政と医療機関の立場を超えて取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。 また、無料低額診療事業は、保険薬局や訪問看護ステーションには適用されないため、処方箋をもらっても薬代が払えず、薬を受け取れないという事態が生まれます。