杉並区議会 2014-03-04 平成26年予算特別委員会−03月04日-03号
をずらすと、3,000万、3,000万だから要らないのか、また、土地につきまして3,000万で、固定資産価格が去年は1,100万だったから、合計すると4,100万で対象になって、それが翌年になると建物の価格が下がって、950万になると要らなくなってしまう、そういう解釈はやはり不合理だということから、土地と建物を基本的には別々で判断して、どちらかが対象になった場合、議決を要する価格にするというのが行政実例
をずらすと、3,000万、3,000万だから要らないのか、また、土地につきまして3,000万で、固定資産価格が去年は1,100万だったから、合計すると4,100万で対象になって、それが翌年になると建物の価格が下がって、950万になると要らなくなってしまう、そういう解釈はやはり不合理だということから、土地と建物を基本的には別々で判断して、どちらかが対象になった場合、議決を要する価格にするというのが行政実例
◎政策法務担当課長 よくそのような疑問を言われるんですけれども、一応自治法上の一般的な解釈としましては、あくまでも議会の議決を得るものは、重要な財産の範囲がどのようなものかということを判断いただくものですので、例えば同じ土地に、そこに建物がある場合は議決になって、同じような土地で建物がなければ、それは必要がないということになりますと、均衡が崩れるという観点から、行政実例のもとでは、基本的に建物、土地
◎地域振興課長事務取扱区民文化部参事 行政実例からの解釈であるというふうに理解しております。 ◆すえよし不二夫 現状ではそのぐらいにしておきます、そこのところはね。 じゃあ、できるようにするには、シルバーさんのやっている5時、9時の部分に再任用か再雇用の職員を配置すれば可能ですか、私は可能だと思うけど、する、しないは別にしてね。
参議院議員選挙の開票では混入票の存在が致命的でありましたが、開票立会人による長時間に及ぶ点検等については、対応方法の考え方などが示されている行政実例や判例が把握できましたので、今後の選挙執行では参考にしていきたいと思います。 次に、開票状況の発表方法についてでございます。
四角の下には、決算の認定の意義などについて、行政実例などを記載してございます。 決算の認定とは、議会の審査を受け、住民に対し執行機関の事務の公正を確保する趣旨であると、昭和31年2月1日の行政実例にございます。 また、下線を付してございますが、証書類は議会の認定の対象とはならないと、昭和38年12月19日の行政実例にございます。
行政実例等におきましても、債務負担行為の限度額について積算の内訳に限定されているとの解釈は行われていないことから、契約の再公告における予定価格が議決された債務負担行為の限度額の範囲内である限りにおいて、法的な面での問題はないと判断したところでございます。
②行政実例によれば、当該地方公共団体の権限外の事項は不採択とできる。③TRD工法のように構造物が入るということは堤体として圧力がかかることや雨水浸透などを考えるとTRD工法に疑問を感じ、河川に沿っての継続的な構造物としては不適切である。④TRD工法は開発されたばかりで、安全対策について結果が出ていないので、現状最善策であるスーパー堤防化で工事を進めるべき。
で、そもそも議決が必要な理由につきましては、米印のところにございますように、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に規定しております「工事請負契約」の中には、直接の契約に限らず、間接的に工事請負契約を委託する場合も含むという行政実例がございます。
この場合、行政実例を調べさせていただきましたけれども、その場合はあらかじめ長との連絡を図って財源の見通し等意見の調整をすることが適当であるというふうにうたわれております。要はその条例の案の担当所管課とあらかじめ連絡をとっていただいて見通しをつけるということだと思います。 以上でございます。 ◆茂野善之 ありがとうございます。2回目でありますので、少し方向性を変えて質問していきたいと思います。
これは行政実例の昭和三十四年八月七日に明示してあります。 では、ちょっと教育委員会のほうにも聞きたいと思います。教育委員会では十分対応できない、だから、第三者機関をつくって対応しようと、こういったことに関して他の会派から教育委員会で十分できるように検討すべきじゃないかと、こういった御指摘もありました。
出席停止期間は会期を超えることができないとすることが、行政実例及び判例である。 前の懲罰に応じないことが新たな秩序違反となり、懲罰動議が提出され、審査の結果、前の懲罰より重い内容の懲罰を科せられることが多い。 以上、地方自治法あるいは参考図書から抜粋したものでございます。 ○藤澤進一 委員長 ただいまの事務局の説明について、何かございますか。
平成19年に行政実例が出ておりまして、これは、公の施設の管理については、指定管理者制度を導入している施設を含め、新しい施設も含めて、そのあり方について常に検証を行って適切な運営に努めていくということで、要するに指定管理者制度になじむかどうかということは自治体にゆだねられているというふうに類推できるということでございます。
出席停止期間は会期を超えることができないとするのが、行政実例及び判例である。 懲罰は、議会の内部規律に関する議会自身の自律作用であって、行政処分と解すべきものではないとされている。行政不服審査法上も、議会の議決によって行われる処分については、不服申し立てをすることができないこととしている。
学校給食費は地方公共団体の収入とせず、校長限りの責任で管理してよいとの行政実例があることから、本区においては他の多くの地方公共団体と同様に私費会計として取り扱っています。私費会計としているのは学校ごとに集金し、業者に支払うシステムとすることによって、事務処理手順が簡易となること。それぞれの学校の実情に合った弾力的な運営が可能となることなどのメリットによるものです。
◎議会事務局次長 委員会付託になじまない陳情につきましては、行政実例、判例等、これは請願についてですけれども、明らかに当該地方公共団体の事務に関する事項でないと認められる請願も受理を拒むことはできないというような実例になっておりまして、当該地方公共団体の権限外の事項については不採択とせざるを得ないというような実例が昭和25年にございます。
議会実務提要、裏側に行政実例がございまして、波線が引いてあるところが答えになりますけども、問いといたしまして、(2)にございますように、右不祥事件に関連し、特別委員会を設置しようとする場合、A議員を除斥すべきかという問い合わせに対しまして答えとしては、特別委員会の設置そのものは当該個人にとって、直接的かつ具体的な利害関係にあることまで導き出すものとは言えず、したがって、一身上に関する事件とは言えないものと
処遇につきましては、行政実例によりますと、非常勤特別職の地方公務員とされてございます。 ◆新城せつこ 委員 報酬はどのようになっていますか。 ◎保健福祉部管理課長 給与、報酬がなく、無報酬。ただ、活動に必要な活動費が支給されるものでございます。 ◆新城せつこ 委員 区が民生委員に託している事業についてお願いします。
◎職員課長 この件につきましては、古く昭和27年に行政実例がございまして、職員の表彰の副賞として金品を授与することは地公法の規定に反しないという行政実例がありまして、また、昭和39年には同様の最高裁の判決が出てございます。また、近くは平成21年に松江地裁の判決がございまして、これも趣旨としては同様の趣旨でございます。
また、先ほどの行政実例の後段の、日額または月額の定額旅費の、職務の性質上、常時出張を必要とする職員の出張について支給されるべきもの云々のところにつきましては、後ほど確認させていただきたいと思います。 ◆大田伸一 余り言いたくないんだけど、閉会中、閉会中とおっしゃるけれども、ここに書いてあるのは、次の場合には費用弁償を支給すべきではない1、2、3の3に、閉会中のと書いてあるんですよ。