135件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2019-03-06 平成31年  3月 予算特別委員会-03月06日-02号

◎中村 総務部長 まず、区長の附属機関であります、いわゆる審議会の構成員のほうでございますけれども、平成十四年当時に、区議会でも区議会議員が構成員として参加することの是非が議論されていたこと、また、行政実例で執行機関と議決機関との関係から、附属機関の構成員に議員が加わることについては違法ではないが適当ではないとする考えが示されたことなどを踏まえまして、平成十五年の改選を機に、基本的には法律や都条例等

千代田区議会 2018-12-03 平成30年決算特別委員会 本文 開催日: 2018-12-03

これまで当区におきましては、元本のみを決算年度末現在高としてご報告を申し上げておりましたが、所管のほうで他区の状況、または東京都の見解をも踏まえまして、他区の状況では、私ども千代田区と同じ利子を含めない形で現在高を計算しているところもありますけれども、利子を含めて計算しておるところもほぼ同数の区がございまして、行政実例や東京都の見解も踏まえまして、今後は未収利子を年度末の債権額に含める取扱いが適正であるというふうに

杉並区議会 2018-03-14 平成30年予算特別委員会−03月14日-10号

その後、会派の調査にて、行政の契約はあくまで区長の権限で、契約議決はそれを補助するもののため、議案に要件を満たさなくても違法議決にはならないとの行政実例解釈を見つけました。また、当議会でも過去に類似の議決例があったとの追加答弁もありました。  第2に、議案審査賛否の判断に当たり、杉並区と国の間の契約書案の提出を求めましたが、国が作成中とのことで、不存在でありました。

目黒区議会 2018-02-05 平成30年議会運営委員会( 2月 5日)

なお、損害賠償額の決定に当たりましては、200万円を超える場合には議会の議決をいただく必要がございますが、事案の性質上、速やかに被害者への返金を進める必要があることから、行政実例に沿った形で、遅延損害金を除く元本部分についてのみ1月11日付で返金を完了させておりまして、残った遅延損害金については、議決を経た後に和解契約を締結の上、支払いを行う予定であることについて御了解いただきたいと存じます。  

大田区議会 2017-05-25 平成29年 5月  議会運営委員会-05月25日-01号

(4)候補者の氏名のほか、他事を記載したもの、ただし、職業、身分、住所、敬称の類を記載したものは差し支えないとなってございますが、行政実例では、氏名の上に議席番号を記載した投票は無効とした判例というものがございます。他事記載について、ご注意いただければと存じます。  

世田谷区議会 2017-03-23 平成29年  3月 予算特別委員会-03月23日-08号

区では、こうした区議会の動きや行政実例において執行機関と議決機関との関係から、附属機関の構成員に議員が加わることについては、違法ではないが適当ではないというような考え方が示されていたことも踏まえまして、平成十五年の改選を機に、区議会議員を委員から除く方向で見直しを図りまして、必要となる条例の改正等を行ったところでございます。

杉並区議会 2017-03-14 平成29年予算特別委員会−03月14日-09号

◎経理課長 議決の対象としましては、国が示した行政実例では、契約議案に定める事項としては、契約の目的、方法、金額、相手方等を明記することが示されておりまして、当区も同様としてございます。 ◆中村康弘 委員  今回のように議決後に設計変更を行ったというケースは過去にもあるのでしょうか。具体的な事例があれば、具体的に教えていただきたいと思います。

板橋区議会 2017-03-08 平成29年3月8日予算審査特別委員会 企画総務分科会−03月08日-01号

行政実例的にこれに対しての解釈というものはないので、この書かれたままなのかなというように私のほうでは捉えてございます。 ◆山田貴之   ありがとうございます。  ちょっと話題を変えて、コンプライアンスの問題について話をさせていただきたいと思うんですけれども、板橋区でもいろいろ事故等も起こっています。

江東区議会 2017-03-03 2017-03-03 平成29年予算審査特別委員会 本文

348 ◯学務課長  旧文部省の行政実例がございまして、給食費の取り扱いにつきましては、「保護者の負担とする」、「学校給食費を地方自治体の歳入とする必要はない」、「校長が学校給食費を取り集め、これを管理することは差し支えない」ということが示されております。

大田区議会 2016-05-23 平成28年 5月  議会運営委員会-05月23日-01号

となってございますが、行政実例では氏名の上に議席番号を記載した投票は無効とした判例というものがございます。他事記載についてはご注意いただければと思います。  (5)投票すべき者の氏名を自書しなかったもの、ただし代理投票は除く。  ということになってございますので、基本的にはご自分で記載をするということでございます。  (6)誰の氏名を記載したか確認し難いもの。  

大田区議会 2016-03-07 平成28年 3月  議会運営委員会-03月07日-01号

したがいまして、起立採決ということになりますが、こちらについては、行政実例に基づきますと、議長も表決権を有するということになっておりますので、議長が議長席で起立をする、または着席をすることで賛否の意思を示すというところだけ、あらかじめご確認をいただければと思います。  (7)第61号議案 大田区公共物管理条例の一部を改正する条例を起立採決により決定。  

大田区議会 2016-02-10 平成28年 2月  議会運営委員会−02月10日-01号

(3)議長の表決権でございますが、こちらは行政実例により、特別多数議決を要する場合には議長も表決権を有しているということになります。したがいまして、賛否が分かれるような起立採決にこの議案がなるとすれば、議長もその場で表決権を行使するということになります。  (4)過去の採決事例でございますが、平成4年の第2回定例会で、蒲田東公園の廃止については、起立により採決をいたしました。

世田谷区議会 2015-10-05 平成27年  9月 決算特別委員会−10月05日-03号

先ほどちょっと話もあったかと思いますが、行政実例という話などもあるようですけれども、このポイントをもう一回、ちょっと簡潔にお答えいただけますか。 ◎星 総務課長 先ほどもお答えしていますが、主な理由としては、地方自治法上の執行機関と議決機関との制度論的なものがあったのではないかと思います。

江東区議会 2015-09-17 2015-09-17 平成27年第3回定例会(第10号) 本文

国の通知では、総合教育会議において、教科書採択については、特に政治的中立性の要請が高い事項であり、協議題として取り上げるべきではないとの行政実例が示されておりますが、自由な意見交換を制限するものではないとも示されているところです。したがいまして、今後の教科書採択において、区長としてみずからの意見を述べることは問題ないものと考えております。  

杉並区議会 2015-06-09 平成27年 6月 9日総務財政委員会−06月09日-01号

また、埼玉県で行政実例がございまして、全く同じような形で県と市の財産交換をやった例がございます。今の私どもの踏んでいる手順と同じような形で、これは成功してもう終わっておりますが、そういったようなことも念頭に入れながら、きちんと適法に進めているということでございます。 ◆佐々木浩 委員  相手が国だから、そういうふうに少しなあなあになっているところもあると思いますよ。

世田谷区議会 2015-03-11 平成27年  3月 予算特別委員会-03月11日-03号

それに対しましては、行政実例ですとか、あるいは判例等を踏まえまして、場合によっては公職選挙法に抵触するおそれがありますよといったような内容のアドバイスをすることもございます。そのため、もし事前に本件のような点について問い合わせがあれば、禁止された寄附に該当するおそれはあるかもしれませんといった内容の回答はしたと思います。 ◆大庭正明 委員 それは公職選挙法に抵触するおそれがあるということですか。

大田区議会 2015-02-20 平成27年 2月  議会運営委員会-02月20日-01号

地方自治法第116条には、議長は表決権を有しないということになっておりますが、行政実例(昭和26年5月2日)によりまして、特別多数議決の場合には議長も表決権を有しているという行政実例が出されております。  ④過去の採決事例ということで、平成4年から平成26年の第4回定例会までの公園の廃止の議案等、事例を出させていただいております。  

大田区議会 2014-11-25 平成26年11月  議会運営委員会−11月25日-01号

特別多数議決につきましては、この行政実例、昭和26年5月2日というものの中に、特別多数議決の場合には議長も評決権を有しているとございます。仮に、反対・賛成が分かれて起立採決をする場合、議長は議長席において起立により賛否を示すという取扱いになってまいります。  次に、(4)でございます。過去の採決事例というものを書かせていただきました。

葛飾区議会 2014-09-24 平成26年総務委員会( 9月24日)

あなたに前に質問したときに、個人的に質問したら行政実例があるというけれども、実例として正しいかどうかもわからないほどしかないわけだよね。そうだとすれば、次善、三善の策は考える余地はあるけれども、正面から損害賠償額が確定しないまま議会に持ち込むというのは、専決処分だろうと何だろうと、地方自治法の潜脱に近い行為ではないかと私は考えるわけですよ。  

豊島区議会 2014-06-26 平成26年総務委員会( 6月26日)

今回ちょっといろいろ調べたところ、古い行政実例の中には附属機関に議員の委員を入れていいかというところを問われて好ましくないと回答されているのです。その理由というのが附属機関は執行機関の一環であると。しかし議員は議決機関の一員であるので、ここでクロスするのは好ましくないという判断を行政実例はしております。