豊島区議会 2014-02-21 平成26年都市整備委員会（ 2月21日）
それで、そうすると、あと、この資料の１の一定程度ずっとやってきて、最終的に対応が困難で、行政代執行の関係なんかが書かれていますよね。
それで、そうすると、あと、この資料の１の一定程度ずっとやってきて、最終的に対応が困難で、行政代執行の関係なんかが書かれていますよね。
理由としては、行政代執行は最終的に自治体に相当な労力と費用がかかるためです。訴訟のリスクに加えて、解体しても老朽化した空き家等の所有者から解体費用を回収できず、結局、自治体負担になる可能性が大きいからだそうです。それより、むしろ助成金を出したほうが進むとの考えから、足立区では本年１月より、１００万円を上限に解体費用の９割を助成しています。その財源として復興税を活用していました。
○加藤道路管理課長 資料にも書いてあるんですが、これまで簡易除却制度といいまして、本来であれば行政代執行法に基づいて、非常に時間もかけて手続的にもいろいろしなくちゃいけないんですが、そういった方法じゃないと本来的にはできないというようなことになっておりました。