杉並区議会 2021-02-10 令和 ３年第１回定例会－02月10日-03号
行政事務の増加にコロナ対策がさらに加わり、人員不足が一層訴えられています。これによって定数削減とならないよう求めますが、区の見解はいかがでしょうか。 最後に、コロナを克服するための姿勢について改めて確認をします。 今年度のコロナ対策予算額約691億円、国の地方創生臨時交付金などを除く区の単独経費も約44億円に上ったとあります。その中には中小事業者への支援策も示されています。
行政事務の増加にコロナ対策がさらに加わり、人員不足が一層訴えられています。これによって定数削減とならないよう求めますが、区の見解はいかがでしょうか。 最後に、コロナを克服するための姿勢について改めて確認をします。 今年度のコロナ対策予算額約691億円、国の地方創生臨時交付金などを除く区の単独経費も約44億円に上ったとあります。その中には中小事業者への支援策も示されています。
コンビニの多機能端末機による交付についてなんですけれども、利便性の向上は、分かりやすいメリットとしてあるかなと思うんですが、行政事務の効率化の観点、そして感染症対策、この２つの観点からどういうふうに評価されているか、お伺いします。
午後２時１９分散会 議案説明資料（議案第９８号から１０１号については資料なし） （議案第９３号） 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 区は、区民の利便性の向上及び行政事務の効率化を図るため、住民票の写し、印鑑登録証明書並びに特別区民税及び都民税に関する証明書について、多機能端末機によるコンビニ交付サービスを実施しているところである。
区では、区民の利便性の向上及び行政事務の効率化を図るため、これまでの住民票の写し等に加えて、戸籍証明書及び戸籍の附票の写しについても、多機能端末機によるコンビニ交付サービスを実施することといたしたところでございます。 このことに伴い、交付手数料を定める等の必要があるため、改正を行うものでございます。 施行日は令和３年１月15日としております。
自治体経営に影響を及ぼすものも多く、また、民法という区民生活に密着した法律のため、今回の大改正に関係する行政事務を区民にも分かりやすく伝えるとともに、職員間で実務上の理解を進めることが望まれます。 民法の改正を受け、区は区営住宅条例を改正し、本年４月から区営住宅入居時の連帯保証人を不要としましたが、改正前の連帯保証人の取扱いなど、分かりやすく使用者へ周知すべきと考えますが、見解を伺います。
また、ＩＣＴの活用を通した行政事務の効率化も加速させるべきです。今回のコロナ禍で、行政のオンライン化の必要性について、多くの人が認識していることと思います。ＩＣＴの活用を含む行財政改革の必要性はいや増して高まっていると考えますが、所見を伺います。 財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールに関して伺います。
◆小林ゆみ 委員 行政事務を行うに当たり、紙の書類等を電子化することも多いと思いますが、どのような情報を電子化しているんでしょうか。 ◎情報政策課長 文書管理に当たりまして、収受した紙文書を電子化し、決裁や供覧、保存する場面が想定されるところでございますが、紙文書といたしましては、他機関からの通知や個人からの申請、届出などがございます。
区では、区民の利便性の向上や行政事務の効率化を図るために、平成26年12月から、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービスを実施しているところでございます。このたび、令和３年１月に住民情報系システムの再構築を行うに当たりまして、一層区民の利便性の向上を図るため、証明書コンビニ交付サービスのメニューの拡充を図ってまいるものでございます。
対象の仕事の選別など課題もありますが、働き方改革に直結し、災害等での行政事務にも貢献します。ＩＣＴを推進する当区として、障害者のみならず健常者にも検討することを望みますが、見解を伺います。 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、交通混雑などを想定し、国内企業の間で思い切ったテレワークを行う予定の企業があります。
杉並区議会公明党の委員から、本条例は、区民の利便性の向上と行政事務の効率化を図るために必要な改正であり、また、マイナンバーカードで個人情報を名寄せして管理されることなく、個人情報保護に万全を期することも確認し、賛成であるとの意見。 立憲民主党杉並区議団の委員から、本条例は法改正に伴う規定の整備であり、賛成であるとの意見。
区では、特定個人情報保護評価の実施等、個人情報保護に万全を期した上で、区民の利便性向上と行政事務の効率化を進めていく考えでございます。 提出された意見は、今回のパブコメと関係がないため、意見に基づく修正はございません。 私からは以上でございます。 ○小川宗次郎 委員長 これより質疑に入ります。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
総括的にお話を伺っていきますが、この間、情報システム課時代を含めて、情報政策課が進めてきた業務の効率化、行政事務の高度化、区民の利便性の向上に向けた取り組みの成果はどのようになっているのか、伺います。 ◎情報政策課長 今御指摘いただきましたように、情報システム課につきましては平成４年４月、また情報政策課につきましては平成24年４月からスタートしてございます。
今いろいろな行政需要というのが出てきていますから、行政需要がふえてくれば、行政事務に対応して委員会もつくられていますものですから、これが果たしてこのまま５でずっと続くのか、今後地方分権も進んでいく中でどうなっていくのかということも、不透明な部分があると思います。 それとあと、先ほどＩＴ化という話がありました。
行政事務や運営を健全かつ円滑に行っていくために、このたびの改正について区民へ十分に周知することを要望し、同議案に賛成とします。 ◆奥田雅子 委員 議案第44号杉並区介護保険条例の一部を改正する条例については、省令改正に伴う条立てのずれで、内容に変更はないことから、いのち・平和クラブは賛成といたします。
しかし、今後求められる行政事務の高度化、多様化に対応していくためには、これまで以上に、一層の事務執行における適正化の確保が必要と考えてございます。このため、改正自治法上では、特別区に関しては努力義務として規定されております内部統制体制の整備に区として取り組んでいるところでございます。 次に、公文書管理に関しての一連の御質問にお答えします。
第２に、行政事務の効率化、高度化を進めること。第３に、地域社会の活性化を図ること。第４に、信頼性、安全性を担保するセキュリティーの強化を図ることとされています。これらの点が明確になっているのか、今回の住民情報系システムの再構築について、以下質問してまいります。 まず、これまで議会において質問してまいりましたけれども、区のシステムの現状の課題と再構築を進める狙いについて、改めて確認します。
それが、社会情勢の変化や行政ニーズの多様化が進み、行政事務が複雑化、多様化、高度化する中で、監査機能の果たす役割というのはさらに増して、独立性とか専門性とか、そういったものが求められるようになりました。
◆新城せつこ 委員 これまで行政事務量がどんどんふえていくという状況の中で、係長のなり手不足の１つの要因が、仕事の量、先ほども職責の重さということもあったんですが、特に女性たちがこの職責を担おうとすれば、さまざまな問題が出てくるんだと思うんですが、役職に見合った給料の保障だけでは解決にならないようにも私は思います。
本区では30年度には被災者生活再建システムの導入を決定しておりますが、申請手続には、職員だけでは対応し切れない多くの行政事務について、私は、行政書士会が培ってきた専門的な力をおかりすることがぜひとも必要と考え、区議会で繰り返し訴えてまいりました。 その結果、感動的な９月７日を迎えました。区と行政書士会との間で、災害時における行政手続の支援活動に関する協定が見事締結されました。
次に、民泊新法の第68条では、保健所設置市等及びその長による住宅宿泊事業等関係行政事務の処理が規定をされており、都道府県が行う事業者の届け出事務に関して、知事と協議の上、権限移譲が可能な仕組みとなっております。