港区議会 2020-02-26 令和2年2月26日区民文教常任委員会－02月26日
○図書文化財課長（佐々木貴浩君） 港区の職員につきましては３階におりますが、７月に少し説明させていただきましたとおり、図書文化財課は、行政部門といいますか教育委員会の組織としての行政事務や図書館資料の収集方針、さまざまな基準などを定めるなど、また指定管理者がしっかりと業務を担っているかどうかという確認作業といった業務を行うことになってございます。 ○委員（福島宏子君） 場所は今のままですか。
○図書文化財課長（佐々木貴浩君） 港区の職員につきましては３階におりますが、７月に少し説明させていただきましたとおり、図書文化財課は、行政部門といいますか教育委員会の組織としての行政事務や図書館資料の収集方針、さまざまな基準などを定めるなど、また指定管理者がしっかりと業務を担っているかどうかという確認作業といった業務を行うことになってございます。 ○委員（福島宏子君） 場所は今のままですか。
平成二十八年十二月に官民データ活用推進基本法が施行され、ＩＣＴの活用による行政事務の簡素化・合理化や、個人や企業の負担軽減の方向性が示されました。ことし一月には、行政の電子化拡大を目指すｅガバメント閣僚会議を政府が開催し、重点分野として手続きの電子化を進めるとしています。
○請願者（村田直信君） 行政事務方がどのようになっているのかわかりませんけれども、港区長さんからのお返事は一切いただいておりません。 ○請願者（神みよ子君） 補足いたします。東京都知事にも署名450人分余りをつけて要望書を出していますが、そのお答えがないまま都市計画公告縦覧になり、その内容を確認する限りでは、私たちの要望はくみ入れられていないと思っております。
防災行政無線が電波法に基づく無線局としての免許を受ける際に、放送する内容は防災行政事務に関する内容とされておりまして、防災行政無線がそのような許可内容となっておりますので、280メガヘルツ防災ラジオも同様の内容とさせていただいております。 ○委員（丸山たかのり君） わかりました。
この請願は、同性同士で生活する者も家族として扱うパートナーシップの認証制度などを創設し、その存在を公に認める方策をとることで、港区を性的マイノリティにとって住みやすい魅力ある国際都市にしてほしい、また、婚姻や事実婚などの関係にある異性カップルに、家族という単位で供与するサービス並びに行政事務を具体的に精査してほしいといった趣旨でございました。
その後、住宅宿泊事業法の規定に基づきまして、東京都と協議を行い、区は主体的に住宅宿泊事業等関係行政事務を処理することといたしております。このたび、住宅宿泊事業に関する条例骨子（案）につきまして、パブリックコメントと説明会を実施し、港区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例（案）としてまとめましたので、お諮りさせていただきます。
また、婚姻や事実婚などの関係にある異性カップルに「家族」という単位で供与するサービスや行政事務を具体的に精査し、同性カップルにも適用可能なものを提示すること。さらに、港区の教育、福祉、医療、就業、その他行政活動で性的アイデンティティ、性的指向による差別を許さないための諸施策を講じることを願うものであります。 本委員会におきましては、請願者より趣旨説明を聴取した後、慎重に審議を行いました。
また、婚姻や事実婚などの関係にある異性カップルに「家族」という単位で供与するサービスや行政事務を具体的に精査し、同性カップルにも適用可能なものを提示すること。さらに、港区の教育、福祉、医療、就業、その他行政活動で性的アイデンティティ、性的指向による差別を許さないための諸施策を講じることを願うものであります。 本委員会におきましては、請願者より趣旨説明を聴取した後、慎重に審議を行いました。
また、婚姻や事実婚などの関係にある異性カップルに「家族」という単位で供与するサービスや行政事務を具体的に精査し、同性カップルにも適用可能なものを提示されたい。さらに、港区の教育、福祉、医療、就業、その他行政活動で性的アイデンティティ、性的指向による差別を許さないための諸施策を講じられたい。
前述の図書館の設置及び運営上の望ましい基準にも、市町村立図書館は、地方公共団体の政策決定、行政事務の執行・改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報の整備・提供の実施に努めるもの、と規定されています。 そこで質問は、図書館のレファレンス機能などを活用した行政支援について、区としてどのようにお考えか、お伺いいたします。
区は、マイナンバー制度導入により区民の利便性の向上や行政事務の効率化について、今後どのような効果が期待できるとお考えでしょうか。区長のご所見を伺います。 次に、スタンドパイプの配備についてです。 先日、高松中学校で行われました高輪地区総合防災訓練において、スタンドパイプを使った訓練が行われておりました。消防署としては、地域の町会・自治会等への配備を勧めているようであります。
この中では、公平・公正な社会の実現とか、国民の利便性の向上、それから、行政の効率化、このような３つの点が出されているのですけれども、この行政の効率化の中に、行政事務が効率化され、国民の行政ニーズにこれまで以上に対応できるようになりますと書かれているのです。
まず、本制度の導入で何がどのように変わるかでございますが、図の左の上の２つの四角囲みにありますように、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が保有する個人の情報が、同一の情報であることを確認することができ、行政機関、地方公共団体等の間において当該個人情報の照会・提供を行うことが可能となります。
期待される効果といたしまして、添付書類の削減等により、区民はじめ国民の利便性の向上、サービスを受給すべき人へ行政サービスの支援を行うこと、また行政事務の効率化や給付と負担の公平化などが期待されているものです。 続きまして、制度の内容についてです。左下の制度の内容をごらんください。
区は、社会保障・税番号制度の趣旨であります社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、区民の皆さんにとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するとともに、行政事務の効率的な運営につなげるため、法で定める事務、また、区が独自に実施している事務につきまして、個人情報保護に万全な対策を講じつつ、本制度を積極的に活用してまいります。
さまざまな観点から、今後のロボット技術の進化は、行政事務事業の各署にも影響を与えると思いますが、先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会体験プロジェクトの動向に対して、区としてはいかがお考えか、お答えください。
２点目の今後の工夫でございますが、委員ご案内のとおり、選挙は行政事務の中で、特に公平・公正が求められます。全国共通の事務でありながらも、各自治体によって異なる文化のもとで行われます。 公職選挙法第６条で、選挙管理委員会は、選挙に際しては投票の方法、その他選挙に関し、必要と認める事項を選挙人に周知させなければならないと規定されており、選挙人に対する周知は私どもの責務であります。
今後、制度導入に伴い、区の行政事務にどのような変更が必要となっていくのか、確認作業もいち早く進めていかなければなりません。 そこで、３点にわたってお伺いいたします。 初めに、予算額の内容についてです。共通番号制度導入に向けてのシステム整備費として、おおよそ２億円が予算計上されていますが、システムの構築や改修費のほかにどのような内容があるのでしょうか。
弁護士、公認会計士、税理士の資格を有する人のほか、国、または地方自治体で会計検査、監査、財務に関する行政事務に通算10年以上従事した人で、いずれも欠格事項に該当していない人が対象となります。 次に、応募方法です。提案書、履歴書など所定の応募書類を区に提出いただきまして、募集要項及び様式につきましては、平成25年９月２日月曜日から企画課窓口で配布いたします。 次に、申込期間です。
これまで住基システムは、運用から十年以上が経過した現在も深刻な情報漏れ事故は起きておらず、住民サービスの向上と行政事務の効率化に大きく寄与するなど、情報セキュリティへの不安感はむしろ薄らいだと言えるのではないでしょうか。共通番号制度の運用にあたって個人情報流出を完全に防ぐため、第三者機関を新設することも検討されていますが、管理体制には万全を期していくことは当然のことと考えます。