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1035件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-03 足立区議会 平成30年 第4回 定例会-12月03日-01号 次に、区として、都の体制チェック、確認などは行っているのかとのご質問についてでございますが、東京都とは、年に2回、行政事務連絡会を開催し、事業の進捗状況の確認、要望事項の伝達などを行っているところでございます。  次に、つくばエクスプレスのホーム延伸と車両増設を東京駅延伸と分けて要請すべきとのご質問についてお答えいたします。   もっと読む
2018-11-30 港区議会 平成30年第4回定例会-11月30日-16号 平成二十八年十二月に官民データ活用推進基本法が施行され、ICTの活用による行政事務の簡素化・合理化や、個人や企業の負担軽減の方向性が示されました。ことし一月には、行政の電子化拡大を目指すeガバメント閣僚会議を政府が開催し、重点分野として手続きの電子化を進めるとしています。 もっと読む
2018-10-22 港区議会 平成30年10月22日建設常任委員会-10月22日 ○請願者(村田直信君) 行政事務方がどのようになっているのかわかりませんけれども、港区長さんからのお返事は一切いただいておりません。 ○請願者(神みよ子君) 補足いたします。東京都知事にも署名450人分余りをつけて要望書を出していますが、そのお答えがないまま都市計画公告縦覧になり、その内容を確認する限りでは、私たちの要望はくみ入れられていないと思っております。 もっと読む
2018-09-18 目黒区議会 平成30年決算特別委員会(第3日 9月18日) ○宮澤委員  それでは、総務費の中で情報技術を活用した行政事務の機械化について、まず1点伺いたいと思います。  そして、あとは人事管理、人件費のところで伺いたいと思います。  まず、最初の情報技術に関してですけども、さきの補正予算の委員会の審議において、区はAIですとかRPAなどの最新のICT導入について検討中であるという御答弁をいただいております。 もっと読む
2018-09-14 目黒区議会 平成30年決算特別委員会(第2日 9月14日) 一方で、この行政事務に対する防災対応といいますか、いわゆるBCP、業務継続計画の訓練についてはないがしろにされがちです。目黒区でも訓練を行っていないと聞いています。  しかし、災害時のときこそ行政に問い合わせが来るものでして、ふだんは役所のホームページなんかを見ない人でも災害時には見ますし、問い合わせもしてきたりします。 もっと読む
2018-09-05 港区議会 平成30年9月5日総務常任委員会-09月05日 防災行政無線が電波法に基づく無線局としての免許を受ける際に、放送する内容は防災行政事務に関する内容とされておりまして、防災行政無線がそのような許可内容となっておりますので、280メガヘルツ防災ラジオも同様の内容とさせていただいております。 ○委員(丸山たかのり君) わかりました。 もっと読む
2018-07-02 品川区議会 区民委員会_07/02 本文 2018-07-02 41 ◯提坂戸籍住民課長  先ほども申し上げたのですけれども、十数年前に地域センターの事務の見直しを行った際に、住民異動ですとか戸籍とか、納課税証明書の発行とか、いわゆる行政事務と、地域センターは地域事務と両方の事務を行っているわけでございまして、その辺のバランスを考えて、13地域センターのうち6カ所だけ、異動届ですとか印鑑登録を行わせていただくようになったという もっと読む
2018-06-29 品川区議会 平成30年_第2回定例会(第2日目) 本文 2018-06-29 ICT化による行政事務の効率化は日々進めていくべきものと考えます。  質問の1点目は、ICT化による福祉人材の事務負担軽減についてです。  経産省では、保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会が設けられ、ICT化によって保育士の業務負担軽減を図ることで、保育士が子どもに向き合う時間を増やし、保育人材不足を補うなどの検討がなされています。 もっと読む
2018-06-13 葛飾区議会 平成30年第2回定例会(第2日 6月13日) 46万人余りの区民を有し膨大な行政事務を行う葛飾区においても、特定対象者に対するさまざまなお知らせや督促・勧奨などにSMSを活用すべきではないでしょうか。既に豊島区では導入事例があるとも仄聞しております。  そこで伺います。  1、ICTを活用した本区の情報発信の現状について伺います。  2、自治体におけるSMSの活用事業について、本区の認識を伺います。   もっと読む
2018-05-24 世田谷区議会 平成30年  5月 企画総務常任委員会-05月24日-01号 さらに、新たなICT技術を活用した情報化推進といたしまして、モバイル端末や新たな技術の業務利用による行政事務の効率化を図り、世田谷区役所版働き方改革の実現に向けた取り組みを進めてまいります。  ページ飛びまして、四四ページ、四五ページをごらんください。こちらは企画総務領域全体の新実施計画後期の取り組みでございます。 もっと読む
2018-05-23 目黒区議会 平成30年第1回臨時会(第1日 5月23日) 最後に、本委員会の付託事項に関連し、昨年10月31日、11月1日に行政視察を行い、奈良県生駒市の市民自治組織への行政事務事業の一部委託、大阪府高槻市の自治会活動の推進及び愛知県高浜市のリース方式による市役所本庁舎整備事業についての調査を行いました。  以上が本委員会でこれまで行ってまいりました調査の経過並びに結果であります。  報告を終わります。 もっと読む
2018-04-25 世田谷区議会 平成30年  4月 企画総務常任委員会−04月25日-01号 ◎田中 代表取締役 今、例えば働き方改革で申し上げたのは、行政事務に対して、どれだけ私たちがきちんとしたサポートができて、それを区側に評価していただけるか。つまり、働き方改革に対して、サービス公社がどのように乗り込んでいくか。それから、新しい業種としては、いわゆる農業というものに対して、きちんとやっていく。 もっと読む
2018-04-25 台東区議会 平成30年 4月企画総務委員会−04月25日-01号 地方公共団体における内部統制制度の導入に関する報告書というのがあって、これを見ると地方自治体の事務執行、行政事務の執行はリスクがふえているとはっきり言っているんですね、総務省は。それは3つあって、まずニーズの多様化というのが一つ。あともう一つは先ほど今、課長からも出ましたけれども、広範な事務の処理という意味では、なかなか首長の管理スパンが広くて目が行き届かない可能性があると。 もっと読む
2018-03-23 目黒区議会 平成30年第1回定例会(第7日 3月23日) 業務の切り出しと委託化については、行政事務を効率化していくためには今後の福祉サービスの増大だけでなく、非常勤の任用制度も鑑みると、人件費の負担が大きくなることが目に見えております。  行政の切り出しと委託化は必須と考えます。その際、個別、単体での委託化はかえって手間がかかりますので、データの集積、複合化を進めながら切り出していくべきではないでしょうか。   もっと読む
2018-03-14 目黒区議会 平成30年予算特別委員会(第5日 3月14日) 御提案にありましたように、災害対策本部など行政事務への無線LANの活用につきましては、平成31年度までの整備効果ですとかICTの技術の動向などを踏まえまして、一度考え方を整理する必要があるのかなと存じております。その上で、災害発生時におけます、災害現場とか避難所などと区側の災害対策本部とを結ぶ通信手段としての活用、こういった可能性につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。   もっと読む
2018-03-13 目黒区議会 平成30年予算特別委員会(第4日 3月13日) 今後、行政事務の民間活用の進捗状況ですとかIT技術の進歩、こういった動向を見ながら、引き続きITコストの適正化に向けては検討してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○山本委員  ありがとうございます。  1点目はオーケーで、2点目、費用対効果の話で、伺った答弁で契約価格の妥当性はわかるんですけれども、またそれと費用対効果は異なるかと思います。 もっと読む
2018-03-09 大田区議会 平成30年 3月  予算特別委員会−03月09日-01号 ◎秋山 情報システム課長 情報通信技術の進展に適切に対応し、さらなる区民サービス向上と行政事務の効率化を図るためには、新たな情報化推進計画の策定が検討課題と認識しております。   もっと読む
2018-03-08 大田区議会 平成30年 3月  予算特別委員会−03月08日-01号 そのため、様々なリスクを想定し、それらの未然防止、早期発見、発生時の損害拡大の防止をシステム的に管理し、区の財産を適切に管理しつつ、行政事務の適正かつ効率的実施を図るための仕組みが求められております。区としても、内部統制の導入に向けて検討してまいります。 もっと読む
2018-03-07 杉並区議会 平成30年予算特別委員会-03月07日-05号 それが、社会情勢の変化や行政ニーズの多様化が進み、行政事務が複雑化、多様化、高度化する中で、監査機能の果たす役割というのはさらに増して、独立性とか専門性とか、そういったものが求められるようになりました。   もっと読む
2018-03-07 北区議会 平成30年  予算特別委員会-03月07日−02号 共通番号制度のメリットというのはさまざまありますけれども、正確な本人の特定、弱者に対するセーフティネットの構築、不正行為の防止及び監視、行政事務の効率化などがありますが、マイナンバーは内閣府が所管していまして、法定受託事務という形になっております。それで、区民の税の分野とか社会保障の分野で照会や突合、添付書類が不要になって利便性が高まると。 もっと読む