渋谷区議会 2021-11-26 11月26日－18号
都道府県では、福島、静岡、鳥取県が入院、通院とも、茨城県が入院医療費の、23区では、千代田区が通院、入院とも、品川区と北区が入院医療費の無料化を実施しています。 共産党区議団のくらし・区政についてのアンケートには、「子どもが高校、大学生になって学費が高い上に医療費負担が大きく感じられ、つらい」という声が寄せられています。
都道府県では、福島、静岡、鳥取県が入院、通院とも、茨城県が入院医療費の、23区では、千代田区が通院、入院とも、品川区と北区が入院医療費の無料化を実施しています。 共産党区議団のくらし・区政についてのアンケートには、「子どもが高校、大学生になって学費が高い上に医療費負担が大きく感じられ、つらい」という声が寄せられています。
ある相談者ががんの治療をしていて、放射線治療が終わった後で、かなり憔悴しているお母さんだったんですけれども、その方から相談があって、娘さんが２０歳で、茨城県の施設に入っていると。昨年から、その施設との担当者が替ったみたいで、連絡がなかなか入ってこなくなったと。同時に、娘さんから直接電話が入るようになった。いろいろな訴えをする。
一方で、実は今日、十月五日に茨城県の土浦市では全国初となるリモート対応型窓口システムを全庁で導入をして、市役所本庁舎と各課と市内四支所をはじめ、出張所、地区公民館など計十七か所をつなぎ、市民の相談対応を今日からスタートしました。
また、茨城県土浦市では、保育所などに在籍していない１歳から就学前の子どもの保護者を対象に、保育所で接種日を含め平日の最大３日まで無料で受け入れるサービスを始めました。さらに、千葉県富津市では、小学校６年生までの児童を対象とするファミリーサポート事業の中で、接種日含め最大３日まで無料で援助するサービスを行っています。
議員お話しの気象防災アドバイザーは、地方公共団体の防災現場で即戦力となる気象防災専門家として気象庁が平成二十九年度より導入した制度であり、茨城県龍ケ崎市などで活用されているものと認識しております。現在区では防災気象情報を入手することなどを目的といたしまして、平成十六年度から株式会社ウェザーニューズと業務委託契約を結んでおります。
また、一昨年の台風十九号では、埼玉県加須市では、市が用意したバス十台、延べ十五回輸送で広域避難場所へ九千人が避難、茨城県境町では、バス会社と協定を結び、公用車とバスで輸送をしております。 区においても、自力で避難できない要配慮者の公用車やバス等を利用した避難支援も行うべきではないでしょうか。また、低地にある高齢者福祉施設等など避難の在り方の検討も重要だと考えます。併せて、区の見解を伺います。
◎元木 生活衛生課長 平成２７年に茨城県で川が氾濫したときに、茨城県のペストコントロール協会が対応したというところがございます。今、大田区ですと、一番懸念されるのは多摩川だと思いますけれども、ああいったところの災害にも対応していただけるという形でお話を伺っているところです。
◆吉田こうじ 委員 日暮里・舎人ライナーも、時間によっては大勢の埼玉県の方、それから、つくばエクスプレスに至っては茨城県の方の方、千葉県の方、埼玉県の方大勢いらっしゃいますので、いずれ今後の課題としてその辺も御考慮いただければと思います。要望で結構です。 ○伊藤のぶゆき 委員長 他に質疑はございますでしょうか。
具体的には、区内にございます若洲公園キャンプ場、それから、千葉県の大房岬自然の家、茨城県のさしま少年自然の家などを予定してございます。 ５の参加費につきましては、記載のとおりでございます。 ６の感染防止対策でございます。感染防止対策といたしまして、参加者、スタッフともにマスクを着用、こまめな手指の消毒を徹底いたします。
横断歩道で歩行者がいないか感知するナビヤは、茨城県境町で自治体初として定常運行されています。１日20便の運行がされ、さかい駅から銀行や役場、郵便局や医療センター等の住民生活の足となりつつあります。自動運転走行できるバスの運営を自治体で整備することについて、見解と課題をお伺いします。
また、茨城県つくばみらい市では、コミュニティバスをＥＶ車、電気自動車で導入をしました。持続可能な社会を目指す中で、この取組はとても重要です。この導入されるＥＶバスは、リチウムイオン電池を動力源として、４時間のフル充電で約200キロ走ることができます。年間で33トンの二酸化炭素が削減でき、既存車両に比べて、車検など車両整備費も最大55％削減が見込めるとのことです。
さらに、茨城県日立市では、教育委員会から軽量薄型のランドセル型リュックを新一年生や転入生に無償支給しています。 このように今の時代、使用実績のあるリュックも販売されており、各自治体が児童の荷物対策や経済的負担軽減策として工夫を行っています。 ここ北区でも、ごく一部ですが、入学時における説明で、ランドセルまたはランドセルと同様の機能を有する両肩で背負えるかばんとしている学校があることが分かりました。
また、来年度につきましても、オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、実施の時期、場所、活動内容を変更しまして、茨城県の常総市、水海道あすなろの里というところで実施させていただきたいと考えているところでございます。
最近東北で大地震が起き、茨城県沖でも地震が頻発している状況は、大地震の前触れとも言われています。来年以降も南相馬市への支援と防災意識の向上をコンセプトに継続することを確認しました。 また、昨今の気候危機に起因する自然災害の増加、災害時の感染症対策も新たな課題となっています。
例えば、茨城県では、市町村で転入・転出の利用についてのアンケートを取り、その内容を県の政策企画部統計課が市町村における住民の転入・転出利用に関するアンケート調査として、ホームページで公開しています。 調査方法としては、調査対象者が転入届、または転出届を市町村住民登録担当窓口に提出する際に、調査票を配布し、ご記入いただき、窓口にて回収する方式としているそうです。
今日も茨城県だとか千葉県で地震が起きていますよね。午前中２回ぐらいメール入っているけれども。首都直下型地震が発災したときとか、本当に命に関わることで、こんな悠長な議論を長期間にわたってしている状態じゃないと思うんだ。はっきりした方がいいと思うんですよね。
最近東北での大地震、また茨城県沖でも地震が頻発している状況、来年以降どうするのでしょうか。継続すべきではないのか、そのことを確認して終わります。
10年前の東日本地震が発生した３月11日午後２時46分には、東京都に約352万人、神奈川県に約67万人、千葉県に約52万人、埼玉県に約33万人、茨城県南部に約10万人、計約515万人が自宅外にいたとされております。金曜日で、多くの人が帰宅しました。しかし、鉄道が止まり、車は大渋滞、多くの人々が長い時間歩いて家に向かいました。歩道がいっぱいで車道にまで広がり、大変混乱していました。
足立区は、２３区統一保険料を堅持していますが、この間、２３区統一保険料は近隣自治体の中でも高い保険料になっていて、関東地方１都６県のうち、２０１９年で見ると、足立区より高い保険料の自治体は、茨城県日立市、栃木県高根沢町、栃木市の僅か３自治体だけでした。 足立区は毎年のように、特別区長会で均等割の引下げを主張してきましたが、結果として、毎年保険料は上がっています。
東京府立第七中学校、現墨田川高校に入学、昭和２０年３月の東京大空襲では逃げまどい、中川を漂流し、死にかける体験をし、茨城県の県立下妻中学校を経て父親の生家のある新潟県長岡市へ疎開後、県立長岡中学校３年次で終戦を迎え、卒業後、東京へ戻り東京大学へ進学。大学ではボート部で活躍したそうでありますから、恐らくは隅田川でも競技されたのではないかと思います。墨田区にとっては、大きなえにしのある方でもあります。