世田谷区議会 2018-09-03 平成３０年 ９月 区民生活常任委員会－09月03日-01号
本プランにつきましては、世田谷区、それから世田谷区の条例に基づく区長の附属機関である審議会、多文化共生推進部会、苦情処理委員会、また区民、関係団体、関係機関等による区民、事業者、大学、団体、大使館等と一緒に推進していく体制を位置づけております。 最後に、かがみ文にお戻りください。
本プランにつきましては、世田谷区、それから世田谷区の条例に基づく区長の附属機関である審議会、多文化共生推進部会、苦情処理委員会、また区民、関係団体、関係機関等による区民、事業者、大学、団体、大使館等と一緒に推進していく体制を位置づけております。 最後に、かがみ文にお戻りください。
○石川副委員長 今のケースは、親族の方が気がついて苦情処理に持ってきたから発覚したわけですけども、認知症の人でひとり暮らしされてる方は非常にたくさん多いわけですね。気がつかない部分とか、親族が思ってても訴えないっていうかね、公にしない部分もあるとは思うんです。
これまで、だから相談体制というのは、独自にこの問題だけでの相談体制はないけれども、しかし、既にここで苦情処理の問題とか規定されているわけです、条例でね。そういう点では、区に寄せられた相談というのは全然ないのかどうかということなんですね。この間、いわゆる性的マイノリティーの問題、ＳＯＧＩだとかＬＧＢＴとかいろいろな言葉で言いますけれども、この問題での相談というのはどんなものがあったのか。
審議会及び苦情処理委員会を設置し、運営してまいります。 その下に記載の「世田谷区第二次男女共同参画プラン」の推進でございますが、世田谷区第二次男女共同参画プランに基づきまして、施策の推進、進行管理を行います。 次に、三九ページをごらんください。平和に関する普及啓発の推進です。平和資料館を中心に、引き続き平和の普及啓発に取り組みます。 次に、四一ページをごらんください。
（苦情処理） 第29条 指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等（第６項において「指定居宅介護支援等」という。）に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。 ２ 指定居宅介護支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
多文化共生という文化的違いにまで対象を広げた上で、区がその苦情処理をもするというのは、運用上、細心の注意が必要であるということを重ねて申し上げておきます。 本予算審議においては、二つの組み替え動議が提出されました。下北沢小学校へのスクールバス導入については、統合という特殊事情、井の頭道路などの道路事情で通学路の安心安全を求めたいとすることは理解します。
さらには、報道によれば国籍や民族による差別について苦情処理の仕組みを設けるのは珍しい。そして、区はヘイトスピーチに伴う集会の施設使用の可否を苦情処理委員会で扱うこととする、こう書かれているわけです。まさかこのようなことを区が言うはずがないと思います。
ここでは苦情処理について伺います。観光庁では、民泊制度コールセンターを開設し、午前９時から午後10時までの間、住民からの苦情を受け付け、住宅管理業者に対応を依頼する仕組みになっていますが、観光庁に指導監督権限はあるのでしょうか。もしないとすれば、指導監督権限はどこにあるのでしょうか。 ○生活衛生課長（村山正一君） 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者に対する指導監督権限を有しております。
行動計画策定の過程における広範な区民参加の保障と実効性ある差別解消に向けた計画の提示を求め、賛成する」、日本共産党より「多様性を認め合うことを掲げた本条例の精神に基づいた今後の区政運営を求め、賛成する」、無所属・世田谷行革一一〇番・プラスより「条例に基づき、一層の男女共同参画や多文化共生に関する具体的施策の充実を求め、賛成する」、生活者ネットワークより「性別等の違いに応じた健康支援や第三者機関による苦情処理
ただ、やはりまだそれでも十分でないという、もう少し進める必要があるというふうに考えている中では、やはり世田谷区としてどういう地域社会を目指すのか、多様性が尊重される誰でも暮らしやすい社会をつくりましょうという、そうした目指すべき地域社会像とか、それを実現するための審議会とか苦情処理とか、そういう細かいものを含めた仕組みであるとか、基本的にそのために何をしていくかという枠組みをはっきり打ち出すということも
さらに、これらの方針を具体化するため、管理監督者の責務、相談窓口の設置と役割、苦情処理の流れ等を示した「職場におけるハラスメントの防止及び苦情処理に関する要領」を定め、これを職員に周知、啓発をしております。今後も職員が安心して働くことのできる職場環境の整備を進めてまいります。私からは以上でございます。 ◎鴨志田 地域力推進部長 私から、二つの質問につきましてお答えをさせていただきます。
文化的偏見を苦情処理するということは一体どういうことですか。文化的違いによる偏見という言葉自体が偏見です。文化ということは、個人の内心の自由、表現の自由と密接に関係し、最大限の尊重をすべきものです。その文化的違いによる考えの違いを偏見、不当な差別と区がみなし、さらには区が苦情処理として介入し解決していくという発想が信じられません。
◆かなざき文子 旧条例では介護保険に係る苦情及び相談に関することというのが、新条例では本号を削るというのが中身で、具体的には３健康福祉センターにあった高齢者の相談窓口が完全になくなってしまうという、それでかわりにそれぞれの地域包括支援センターに357万円委託費を増額して、そちらのほうでこれまで３健康福祉センターで行われていた相談事については、苦情処理も含めてですか、包括支援センターで行っていくんだという
◆奥田雅子 委員 あと、受付業務、今後、苦情処理とか立ち入りなどの新たな業務がふえていくと思うんですけれども、職員体制はどのようになっているのか伺います。 ◎生活衛生課長 職員体制でございますが、来年度、現行の職員よりも定数１名ふえて実施をしてまいりたいと考えてございます。
第十一条、苦情申立て等と、第十二条、苦情処理委員会を新たに記載いたしまして、苦情についての対応を明確化し、区長の附属機関として苦情処理委員会を設置する旨、規定をいたしました。 次に、５の条例案の解説でございます。別紙３をごらんください。条例解説案でございます。この解説は、区民、事業者の皆さんに、本条例の趣旨や内容を的確に御理解いただくために、逐条解説的にＱアンドＡ方式で作成したものでございます。
裏面のほうには、それぞれの金融機関での苦情処理措置等の内容をお示ししております。 お手数ですが、本文にお戻りいただきます。(1)の続きですが、この融資制度の開始時期は平成三十年四月一日。また、実施に当たっては、区はそれぞれの信用金庫と事業協力の協定を締結する予定でございます。 続きまして、本文裏面の(2)区による医療費利子補給制度の導入についてをごらんください。
そうなると、やはり所管の方たちも、また本当に大変な思いをして、毎日のいろいろな、区民からの苦情処理業務も含めて、そういうものをやっていかなくてはいけないということがありますので、そういう点では、この５人というのは相当な数をもう既に出しているという私は認識があります。 今後、では区としてこの組織委員会にどのぐらいの職員を派遣することを考えているのか、ここについてはいかがですか。
本来であれば、苦情処理などは民間企業のビジネスモデルで対応を行うべきことで、公費を投じるべきではありません。そして、一度行政が規制をすると、変更することが難しいという問題もあります。もちろん、一部の民間事業者に問題があり、住環境の維持という目的を達成するために条例案が提出されていることも理解しています。ただし、家主滞在型については無根拠に規制が行われている状況です。
また、第三者委員の導入よる苦情処理の仕組みが機能してございました。こうした仕組みのある法人を指定管理者選定においては評価することが重要だと考えてございます。 委託後は、区がそうした仕組みが機能しているか、毎年６月に行われる年度評価のためのヒアリングや８月の会計事務監査における実地調査等でチェックすることになります。
基本的には、苦情処理に関して、具体的な記載を今後検討してまいりたいと、今そういうふうに考えてございます。ですので、相談、意見の申し出の中に、これまで苦情の処理ということを申し上げて、それも含んでおりますと申し上げておりましたけれども、もちろん含んでいることを明確に条例上記載していくということを今検討してございます。