杉並区議会 2021-05-31 令和 ３年第２回定例会－05月31日-目次
杉並保健所長） …………………………………………………２４ 答弁（保健福祉部長） …………………………………………………２５ 答弁（産業振興センター所長） ………………………………………２５ 答弁（総務部長） ………………………………………………………２７ 一般質問（今井ひろし議員） …………………………………………………………２７ １ 子供・若者育成支援推進大綱
杉並保健所長） …………………………………………………２４ 答弁（保健福祉部長） …………………………………………………２５ 答弁（産業振興センター所長） ………………………………………２５ 答弁（総務部長） ………………………………………………………２７ 一般質問（今井ひろし議員） …………………………………………………………２７ １ 子供・若者育成支援推進大綱
本日は、子供・若者育成支援推進大綱について、保育についてとして新子育て安心プラン、短時間勤務保育士の緩和、コロナ禍における保育の小項目３つ、それからもう一つバリアフリー法改正について、大きく３項目について質問をいたします。 令和３年４月６日に、政府は2025年までの子供・若者育成支援推進大綱を決定いたしました。
また、政府、国が３月末の決定を目指す子供・若者育成支援推進大綱の改定案において、コロナ禍における自殺防止は最重要課題と位置づけています。 江東区においても自殺対策を強化して、１人でも多くの区民の命を救わなければならないという認識をいま一度高めていただいて、早急な自殺対策強化を図っていただくことを強く要望して質問を終わります。
資料につきまして、最初の資料をご覧いただきたいと思うのですが、今回、子ども・若者育成支援推進法に基づく計画といたしまして、子ども・若者育成支援推進大綱及び東京都子供・若者計画を勘案し、子ども・若者を取り巻く課題に横断的に対応する区の総合的な指針を示すため、従来の「青少年健全育成のための大田区行動計画（第六次）」を名称を改称した上で、「大田区子ども・若者計画」を策定するものでございます。
板橋区では、国の子供・若者育成支援推進大綱および東京都子供・若者計画を踏まえ、既存の個別計画で示す子ども・若者育成支援施策をライフステージ別に整理した結果、13歳から概ね30歳未満への取り組みが手薄であることが明確となりました。それを受けて昨年、板橋区子ども・若者計画2021を策定し、若者の社会的自立、活躍を地域ぐるみで応援する取り組みを実施しています。
今回の子供・若者育成支援推進大綱がこの大もとにありますけども、これを読みますと、結局現状と課題は自助努力になると私は思っています。それから、最終的に創造的な未来を開く子ども、若者を応援とありますと、グローバル社会の人材、イノベーション、それから国際的に活躍する、最後は内閣総理大臣の表彰の創設と。これは、こういう子ども感でいいのかとなるわけですよ。
子ども・若者を取り巻く環境の変化により、若者の無業者、ニートやひきこもりなど、自立をめぐる問題や、児童虐待、いじめ、不登校といった子ども・若者にかかわる問題が深刻化、複雑化しており、こうした状況を踏まえて、全ての子ども・若者が健やかに成長し、社会生活を円滑に営むことができる社会の形成を目指して、平成22年４月に子ども・若者育成支援推進法が施行され、28年２月には国の子供・若者育成支援推進大綱が改正されております
昨年２月に内閣府は「子供・若者育成支援推進大綱」を発表しました。その内容は「三世代世帯が減少する一方、ひとり親世帯が増加するなど、家庭内において子育てを学び、助け合うことが難しくなり、親が不安や負担を抱えやすくなっている現状にあり、社会全体で子育てを助け合う環境づくりが必要である。
本年２月９日に子ども・若者育成支援推進本部が決定した「子供・若者育成支援推進大綱」でも、「地域における中学生・高校生の活動拠点の一つである児童館の積極的な活用等により、遊戯やレクリエーションを含む、様々な体験・交流活動のための十分な機会を提供する」と記されています。 そこでお伺いいたします。
本年二月九日に政府が決定した、子供・若者育成支援推進大綱には、子ども・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子ども・若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮すると記載されています。そこで港区においても、区による若者議会の開催や審議会等委員の若年層人員枠の拡充などを図り、若者の政策形成過程への参画を促すべきではないでしょうか。
◆小泉ひろし 委員 本委員会とも関連することで、先月、政府が閣議決定した子ども・若者育成支援推進大綱、このこととの関連について伺いたいと思います。
法第９条第２項では、自治体は国の子ども・若者育成支援推進大綱を勘案して、当該区域内における子ども・若者育成支援についての計画を作成することが努力義務となっていますが、本区では策定をされていません。この点についての区長の見解及び今後、策定に向けての努力について伺います。
子ども・若者育成支援推進法第八条に基づく、子ども・若者育成支援推進大綱、子ども・若者ビジョンでございますけれども、これの基本的方向性である多様な活動機会の提供、以下この基本的方向性を踏まえまして、仮称青少年交流センターの整備を図ってまいります。
◎堀川 子ども部長 本年七月に策定されました子ども・若者育成支援推進法に基づきます国の子ども・若者育成支援推進大綱であります子ども・若者ビジョンにおきまして、子ども・若者支援施策の基本的な方針が示されたところでございます。
国では、この法律を基本として、今後、子ども・若者育成支援推進大綱を策定し、その後、都道府県や各区市町村では、子ども・若者計画の策定が努力義務とされていくものと思われます。