足立区議会 2022-10-11 令和 ４年決算特別委員会－10月11日-05号
一つ目は、犯罪の低年齢化に伴って少年犯罪が増加しているため、その状況に対応する４０代から５０代の若手の保護司が就任できるよう、そんなシステムを構築していただきたい。 二つ目は、保護司適任者発掘で一番の問題は自宅に面接する場所がないということです。是非、面接ができるサポートセンターを新たに設けていただきたい。
一つ目は、犯罪の低年齢化に伴って少年犯罪が増加しているため、その状況に対応する４０代から５０代の若手の保護司が就任できるよう、そんなシステムを構築していただきたい。 二つ目は、保護司適任者発掘で一番の問題は自宅に面接する場所がないということです。是非、面接ができるサポートセンターを新たに設けていただきたい。
一番のボリュームゾーンは、この若手のところ、三十一歳から三十五歳になってくるんですけれども、世間で言う第二次ベビーブームのあたり。五十一歳から五十五歳のところもボリュームゾーンになっていまして、その前後、五十代から六十代手前ぐらいまでがボリュームゾーンになっているということです。
◆中島こういちろう 委員 今、おっしゃっていただいたのは、支給された方にアンケートを取りましたという話だと思うのですけれども、学校の先生、若手の先生だったり保護者の方に話を聞いていると、今回、配付をされていなかった、持っていなかった方というのは、比較的デジタル機器に、活用に慣れていらっしゃらない方だったりとか、「自分はいいよ」みたいな先生方が多かったというふうに、私、聞いています。
就職支援プログラムでは、この事業でマッチングした若手社員の話を聞く座談会や会社見学などにより、入社前に会社の雰囲気が分かる取組や労働法の研修により、知識を得られる取組なども実施しています。また、定着支援プログラムにおきましては、若者社員向けの研修のほか、会社の管理監督者を対象にハラスメント防止に関する研修等を行っております。
それから、令和四年、今年の六月二十日には、副区長がいらっしゃっているかもしれませんけれども、若手職員百五十人ぐらいを動画研修、または民間有料講義を受けさせているというんですけれども、それでＤＸってなりますか。一歩でも進みますかね。誰でもいいですよ。ならないって答えてくれれば。
また、新規採用の抑制、中堅・若手職員の意欲低下などに対する施策も導入すべきであるが、その点が抜け落ちていることから、本２件について反対する」との表明がありました。 引き続き採決に入りましたところ、議案第五十五号及び議案第五十六号の二件はいずれも賛成多数で原案どおり可決と決定いたしました。
難しいところですけれども、若手の登用を進めなきゃいけない反面、これまでやってこられた優秀な方を年齢だからということで辞めてもらうというのが本当によいかどうか、特に高齢化進展に伴って、これは私の感覚ですけれども、健康年齢が全体的に引き上がっている気がするんです。全然関係ない話ですけれども、私51歳なんですけれども、この間側宙ができるようになったんです、側面宙返り。
さらに、定年引上げと同時に新規採用の抑制、中堅・若手職員の意欲低下などに対する施策も導入されるべきですが、今回の引上げについてはその点が抜け落ちています。 こうした理由から、議案第五十五号、五十六号には反対をします。
板橋区の産業活性化の分野では、にぎわいのあるまちづくり事業や若手・女性リーダー応援プログラム助成事業などがあります。また空き家については、老朽化した建築物についての相談事業や、空き店舗ルネッサンス事業など、様々な支援事業を行っています。既に取組のある事業についても、区の空き家利活用事業にプラスアルファとして、若い世代に積極的に紹介し、まちの魅力発信をすることも大切だと思っております。
さらに、デジタルスキルギャップが管理職と若手職員との間で逆転している。つまり、区役所の中でのＤＸが進まない理由が山ほどあるわけです。 その区長が、他区では存在も意識もされない当たり前のような地域行政推進条例なるもので、区民サービスが向上すると盛んに喧伝しているのですが、現実は逆です。ＤＸ問題の解決に取り組んでこそ、地域行政の推進につながるのです。
まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、それから社会福祉協議会、そういった地区の担い手、それから菅沼委員からも御指摘のあった区役所の職員で回っていけばいいじゃないかというようなお話もありましたけれども、それはまちづくりセンターで、例えば若手の職員が兼務という形で配属されているということもありますので、そういった職員の活用ができないかどうかというのをちょっとトータルできちんと考えていきたいというふうに
◆桃野芳文 委員 定年の延長を殊さら全否定するつもりはないんですけれども、一方、若手、中堅の活用みたいなこともやっぱりセットでやっていかないといけないと思うんですが、それについては人事部門はどういうお考えをお持ちなんでしょうか。 ◎好永 人事課長 当然ながら、六十歳を超えた職員については、係長さんとか主任の方は引き続きその職を担っていただいて七割という形になります。
移動に困難を抱える方々が徒歩圏で買物ができる共同店舗を確保するため、区内の産業界や商店街連合会、地域金融機関、若手の新規起業家などの地元資本が進出できるよう、土地やスペースの提供、融資制度や助成制度の構築などをしてはいかがですか。 その一つの方策として、空き店舗の活用や区有スペースなどを提供しての移動販売の誘致などで、買物の支援を始めてはいかがでしょうか。ご答弁願います。
◎教育政策課長 教員の人材育成という部分で、教科指導専門員ということで全校を巡回して指導しておりますけれども、全校一律にというよりも、若手の教員が多い学校なんかは、やはり重要な課題があったりしますので、そのあたり軽重を付けて、学校によっては本当に単独配置というような形で学校支援に当たっている状況でございます。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。
ただし、私、若手の職員の方と、前橋市さんもそうですけれども、新潟市の方もお話を聞いたら、いろんな制約の中があって、工夫しながらだけれども、一方で同じ制約、さっき言いました河川法の制約がどうしてもあると、そこから外れたところで工夫しながら、ライフラインであったりとかというのは共通の課題ですが、たまたま新潟さんのほうは大空間があるので、いけたのかなという印象です。
懇談会での御意見を受けまして、例えばＥＢＰＭを推進しまして、より効果的かつ実効性の高い政策立案を目指すことですとか、計画の検討に際して若手職員の積極的な参加を促すこと、子ども、若者の意見を積極的に聞き、計画に反映していくことなどを記載してございます。 続きまして、六ページを御覧ください。政策や施策検討に当たっての主な視点でございます。
◎真鍋 政策経営部副参事 ちょっと分けて御説明しますと、まず職員ということであれば、今、世田谷版データアカデミーということで、若手職員を募って、この基本計画の中で意見を提出してもらうということで考えているところです。
◎松永 ＤＸ推進担当部副参事 まず、今年度は若手職員、基本的には、区の職層でいいますと、主任と副係長クラスを対象にＤＸ推進リーダー約百五十人ぐらいを指名しまして、その取組というのをもう既に始めております。
現在、建設業におきましては、若手や女性技術者など、将来の担い手の確保や育成が重要な課題となっておりまして、休日の確保や長時間労働の是正、適正な賃金など、労働環境の改善が欠かせないと認識をしております。まずは、区が発注する公共工事での労働条件や、事業所での人材育成に向けた取組などの確認を通じまして、労働環境向上へのさらなる意識醸成を促していきたいと考えています。
また、自治権確立特別委員会での報告で、渋谷区は児童福祉業務を担うことができる職員育成として、世田谷区児童相談所に若手職員を派遣しており、戻ってきた際には、「非常に大変だった、つらかった」とこぼされる方もいたとお聞きしました。虐待に限らず、ケースワーカーや福祉業務等に関わる職員の心理的ケアは非常に重要と考えます。