江戸川区議会 2019-12-03 令和元年１２月 生活振興環境委員会－12月03日-09号
これは当然、船橋市の内陸を通っているということになると思います。また、着陸時の場合は、千葉市のポートタワー付近から、北から来る飛行機と南から来る飛行機が、千葉ポートタワーのあたりで交差して、海上ルートを経由して、それぞれＢ、Ｄ滑走路におりていく。ですから、その際には、千葉市の人々に負担をかけているということだと思います。
これは当然、船橋市の内陸を通っているということになると思います。また、着陸時の場合は、千葉市のポートタワー付近から、北から来る飛行機と南から来る飛行機が、千葉ポートタワーのあたりで交差して、海上ルートを経由して、それぞれＢ、Ｄ滑走路におりていく。ですから、その際には、千葉市の人々に負担をかけているということだと思います。
私が所属するＮＨＫから国民を守る党の党首である立花孝志が千葉県船橋市議会議員を務めていた際にも、この放送受信契約書を兼ねた放送受信料免除申請書の取り扱いについて問題となり、千葉県船橋市の生活福祉課では、平成28年７月から同申請書の使用を取りやめ、保護証明書を発行し、本人が放送受信料免除手続をする方法へと変更になりました。
質問の中で足立区の事例を紹介させていただきましたが、これをきっかけに、他の自治体でも同様の取組みがされておりまして、例えば中野区、板橋区、町田市、千葉市、船橋市、君津市、木更津市、八千代市、四街道市、東金市、銚子市、戸田市といったような形で、かなりこの近隣の自治体を見ても、多くの自治体が同様のことに取り組んでいるということがわかります。
船橋市ですとか。船橋市のほうに、事務局を通じまして回答を求めております。どうして使わないんだと。 （「何の資料を使うんですか」と呼ぶ者あり） ○３番（川端しんじ議員） ２点目の免除申請書の件です。失礼しました。 これは、ＮＨＫに便宜を図っていると誤解を招くため、契約を促しているため、一切今では使っていないと。まさにそのとおりですよ。
こういった点で、千葉県船橋市では、この資料は廃止になっています。これが本来のあり方ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 質問の二つ目に移ります。 この我がまち北区は、おひとり暮らしのご高齢者の方が大変に多い区です。限りある区の福祉予算を適正に健全に活用するために質問させていただきます。 私は、外国人生活保護の新規給付に反対の立場です。これは、差別を助長するような意図では全くありません。
例えば税収減への現実的な対応として、首都圏では、特に東京都はオリ・パラの施設整備、文京区は生活が苦しい子育て世代へ食べ物を届ける財源へ、江東区は障害者スポーツ振興へ、船橋市は中山競馬場への招待など、地域の課題解決や施設整備、施設集客など、さまざまな事業に取り組んでいる事例が見られています。私が特に注目しているのは、クラウドファンディング型のふるさと納税です。
少なくともＮＨＫに便宜を図っていると誤解を招く行為であると考えられることから、千葉県船橋市では４年前にこの書類の取り扱いを中止し、生活保護証明書を発行するにとどめるようになりました。 また、千葉県市川市や埼玉県春日部市などでは放送受信契約書と書かれた部分を棒線で塗り消して放送受信料免除申請書として取り扱っている自治体もあります。 福祉事務所での対応について、区長に何点かお伺いします。
船橋市でも、健康保持・増進や交流の場として清掃工場の熱を利用したスパ施設があります。板橋区でも、清掃工場の熱を利用し、訪れた人に喜んでいただけるよう、若者の要望でもある足湯等の健康入浴施設を整備し、まちづくりの一環としていただきたい。見解を伺います。 次に、赤塚公園のカフェについてです。
千葉県については、千葉県、県を含めて、船橋市、市川市、佐倉市の４件を確認いたしました。なお、千葉県は平成１３年、船橋市と佐倉市は平成２１年に提出されたものです。 神奈川県では、横浜市と座間市の２件です。なお、座間市は平成２２年に提出されたものです。 埼玉県では、蕨市、新座市の２件。なお、新座市は平成２８年に提出されたものです。
ほかの地方の自治体で申し上げると、船橋市なんかは、その選手団が船橋市に事前キャンプか何かで提携する機会がどうもあったらしくて、そこでまとまって何十人という選手団が訪問されて、そこで市内の中学生だったり、市民との交流というのをやったりということがありました。
（区民部） 件名 奨学資金貸付金返還金に関する和解専決処分年月日決定額相手方事件の概要平成三十一年一月二十一日五十万円千葉県船橋市在住市民 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき、貸付を行った奨学資金について、相手方からの返還金の一部未払いが続いていた。 本件について、本貸付金の償還に係る和解を行うものである。
ほかに、千葉県の船橋市、茨城県の龍ケ崎市、山梨県の北杜市と山中湖村、それから島根県の益田市などでは、アドバイザーの設置をしたり要綱を設置しているということでございます。 ◆今井ひろし 委員 ほかでも結構、アドバイザーを設置しているところはあるわけですね。22区でも多分これから出てくるかもしれないということで。
千葉県船橋市に住む視覚に障害があるＡさんも、今年７月からたすきを使い始めました。Ａさんは白杖を手にひとりで通勤していますが、交差点を横断するときや駅のホーム、それに買い物など周囲のサポートが必要なときに、たすきを使っているとのことです。Ａさんが家電量販店でたすきを手に持つと、店員がたすきに気づき、「何かお探しですか」と声をかけてくれるそうです。
千葉県船橋市では、居住者への支援ではなくて、大家さんへの支援、家主の不安解消の取り組みをすることで、借り手も借りやすくなっているようにしています。たくさんの取り組みをしていますが、よく見ると板橋区でも既に行っている支援がたくさんあります。
こども防災手帳を作成しているところは、港区や大和市、船橋市など、多くあります。いずれも完成版を配布するものですが、尾張旭市のこども防災手帳は、親子で対話し、一緒に考えながら作成していくのが特徴です。クイズを解きながら考えをめぐらせます。地震や台風のとき、どう行動すべきかを、イラストやクイズを使って楽しく学べるよう工夫されています。
中でも千葉市、さらには船橋市の一部で、停電や断水が１週間以上も続くなど、本当に自然災害への備えにゴールはないものだという冷徹な事実を私どもに突きつけております。それでも我が区としましては、こうした各地の被害に学びながら防災対策を速やかにアップデートしていく、それでしか区民の生命や財産を守る有効な手だてはないと考えます。 例えば、停電の備えについてです。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 こちらの学校法人正良学園というのは、大田区に今回初めて来ていただく事業者でございまして、千葉県船橋市のほうに本社があるところでございまして、こちらの習志野市ですとか、船橋市のほうで学校法人ですので幼稚園とか、認可保育所などを経験されておりまして、習志野市のほうで認可保育園のほうも開所予定でございます。
船橋市では、平成２５年にコンビニ大手３社と包括協定を締結、連携事業の第１号として、「船橋まちなかＡＥＤステーション事業」をスタートさせました。 船橋市は、公共施設や駅などにＡＥＤは配置しているが２４時間対応できないため、市内のコンビニ全店舗にＡＥＤを配置し、救命率の向上に向けた取組が行われています。
先進的な取り組みをしている船橋市では行政と医師会がリーダーシップをとっておりまして、ここ数年で大きく前進した台東区でも医師会の協力が大きいと聞いております。リハ支援事業所と医師を初めとした多職種間の連携をコーディネートできるのは行政機関しかなく、事務局機能を発揮して積極的な働きかけをお願いしたいと思います。
先進的な取り組みをしている船橋市では行政と医師会がリーダーシップをとっておりまして、ここ数年で大きく前進した台東区でも医師会の協力が大きいと聞いております。リハ支援事業所と医師を初めとした多職種間の連携をコーディネートできるのは行政機関しかなく、事務局機能を発揮して積極的な働きかけをお願いしたいと思います。