足立区議会 2020-10-14 令和 ２年決算特別委員会－10月14日-06号
ただ、長井委員おっしゃったような仕組みについては、この近所では船橋市で実は始めたと聞いておりますので、早速そちらに下見に行きまして状況確認の上、検討をまた一層進めてまいりたい、そのように考えております。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。 また、更に検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、医療的ケア児について伺います。
ただ、長井委員おっしゃったような仕組みについては、この近所では船橋市で実は始めたと聞いておりますので、早速そちらに下見に行きまして状況確認の上、検討をまた一層進めてまいりたい、そのように考えております。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。 また、更に検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、医療的ケア児について伺います。
窓口業務でのワンスオンリー、ワンストップに関しては、北海道の北見市、千葉県の船橋市、そして埼玉県の深谷市では、書かない窓口が実現しています。釈迦に説法で申し訳ないんですけれども、この三つの都市の窓口では、利用する市民にとっては名前や住所といった自分の情報を何度も記入することなく、最後のサインだけで済むし、そして待ち時間も少ないと。
この間、豊島区や船橋市では、全庁的な性自認、性的指向に対する対応方針を定め、職員についてもその対応方針を柔軟にするように定めております。これに見劣りすることのないよう規定の整備を図り、公表すること。また、旧姓使用になぞらえて、通称名の使用についてもその整備を図るよう求めて、その見解を伺って、私の壇上での質問を終わります。
その中で、羽田空港に離着陸する飛行機の大半が、千葉県の上空を通っており、例えば千葉市ですとか、市川市、船橋市等も上の方を通っているということの中で、千葉県内の各自治体としては、騒音の共有というお話は以前からあったと、後ほどですけれども、そういったことは聞いたところですけれども、こういう確認書があったということについては、区には特段連絡はありませんでした。
この条例は、都型の学童クラブをやるときという場合の条例かと思うのですけど、今回の、この中核市の長が行う研修も対象になるということなのですけど、この場合は、うちの区の近いところであったら、船橋市ということになるのかということ。そこで受けた研修も有効となるのかということと、また、もう一点、現在、江戸川区には幾つの民間学童クラブがあるのかお聞かせください。
わがＮＨＫから国民を守る党の議員が指摘して放送受信料免除申請書の取扱いが変更となった、千葉県船橋市、習志野市、東京都新宿区のように、放送受信契約に係る部分を二重線で消すといった対応をするご予定はありますでしょうか。 また、前回のご答弁の最後に、意見について関係機関に伝えるとのご発言もございましたが、具体的にどの機関にどのような意見を伝えたのか教えていただけますでしょうか。
例えば、宮城県仙台市、千葉県船橋市、豊島区、神奈川県横須賀市、愛知県知立市、滋賀県湖南市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市など、全国的に実施され始めています。これについて、何と東京都は、今年四月から、この制度を導入する市区町村に対し、契約の際に必要な初回保証料の半額補助等を行います。 北区もぜひ、この事業に手を挙げてください。
中核市は、首都圏では八王子市や船橋市、川口市など、遠くは沖縄県那覇市や兵庫県西宮市、岩手県盛岡市など、全国各地に2020年４月現在、60市が指定されています。これら全国に広がることで、本当はこの仕事に就いてみたいけれど、遠くまで泊まりがけで行かないと研修を受けられなかったので諦めていた方がいるとすれば、この仕事に就くチャンスが広がります。
中核市は首都圏でいえば八王子市や船橋市、川口市など、遠くは沖縄県那覇市や兵庫県西宮市、岩手県盛岡市など、全国各地に２０２０年４月現在、６０市が指定されております。 これら全国に広がることで、本当はこの仕事に就いてみたいけれど、遠くまで泊まりがけで研修に行かないと受けられなかった、諦めていた方々がいたとすれば、この仕事に就くチャンスが広がります。
160 ◯中村まさ子委員 クラスターが発生した船橋市の北総育成園というのがあります。障害者施設ですけれども、北総育成園では感染症に係る専門職員を施設の中に対策本部を作って、職員とか医師とか看護師とか、あるいは市の職員とか県から来てもらって、それで構成する支援対策本部というのを北総育成園の中に作ったそうです。
現在は、船橋市や札幌市などの自治体の全公立学校に導入されているとのことです。 伺います。メンテナンス剤を塗った後の床のコンディションについて、大森スポーツセンターの利用者からは、どのような感想が寄せられているかお知らせください。 ◎堀 スポーツ推進課長 大森スポーツセンターで、今回のメンテナンス剤の試験的な塗布をいたしました。
また、あわせて船橋市についての法律相談についてもご質問があったんですが、お調べしたところ船橋市においては一般の法律相談、女性のための法律相談を行っており、家庭児童相談室においては法律相談は行っていなかったということを、ご報告いたします。
また、アメリカ合衆国のホストタウンは全国で十八自治体ございまして、そのうち関東近郊におきます自治体は川場村や八王子市、千葉県船橋市がございます。自治体連携の目的は、区単独では解決が難しい課題を他自治体が持つ資源や特徴を生かし、連携、協力して対処するために関係性を強化することでございます。 東京二〇二〇大会のレガシーといたしまして、区は共生のまち世田谷を掲げてございます。
現行の離陸ルートは船橋市の内陸を通過しますし、着陸時は千葉市の人に負担をかけています。 そのこともわかった上で、だがしかし騒音落下物という不安を取り除くということ、飛行機の性能の向上を求めること、着陸誘導技術、今お話ありましたが、その技術の進歩を進めていくということ。そして、より安全な飛行ルートに改革をしていくということ、そのことは国に求め続けていただきたいと考えます。
例えば、船橋市では情報発信を地元の経営者の方々に応援してもらって、サポーター制度という仕組みで運営をされているようです。経済効果を測定した上で、この事業のウエブ関係の見直しはしっかりしていったほうがいいかなと思いました。 ウエブに関して、恐らくシステムにお金がかかると思いますが、しっかりと整備をしていっていただきたいと要望して、質問を終わります。
ことしに入り、奈良市や千葉県の柏市と船橋市が設置を希望するなど動きが出てきておりますが、なぜ今までは中核市の設置が３市だけだったのか、その他の市は設置しなかったのか、またはできなかったかを私たちは考える必要があります。 私は、一時保護所における広域処理の必要性や人材確保の困難性などを想像しておりますが、この点について、区として先行区の動きも含めてどのように分析されているのか、まず伺います。
船橋市では、市の国際交流協会と連携し作成した「外国人を災害弱者としない『やさしい日本語』を取り入れた防災ハンドブックとハザードマップ」をホームページで公開しています。この船橋市の取組などを参考に、「やさしい日本語」の活用を検討すべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 次に、外国人の防災訓練について伺います。
私が所属するＮＨＫから国民を守る党党首である、立花孝志が千葉県船橋市議会議員を務めていた際にも、この放送受信契約書を兼ねた放送受信料免除申請書の取り扱いについて問題となり、千葉県船橋市の生活福祉課では、平成28年７月から同申請書の使用を取りやめ、保護証明書を発行し、本人が放送受信料免除手続をする方法へと変更となりました。
第２６号に関しては、ちょっと資料をいただいたので述べさせていただきますが、これは都内というか、区内が文京区だけなのは少し意外だったんですが、区外と言うか、都外になりますが、例えば、船橋市でも同じように、児童家庭相談の中で、法律相談を設けていて、これ文京区も船橋市もそうなんですけど、自治体の一般財源で行っているのではなくて、財政的に、国の財政的な支援のメニューがある制度になっているというふうに思うんですけれども
千葉県船橋市の生活支援課では、平成二十八年七月から、この申請書の使用を取りやめ、保護申請書を発行し、本人が放送受信料を免除する方向へと変更となり、同じく船橋市の障害福祉課では、放送受信契約書と放送受信免除申請書が一体となっている書類であることから、市が放送受信契約を促して、さらにＮＨＫ側に便宜を図っているとの誤解を招くのではないかということを理由に、平成二十八年七月から放送受信契約欄に斜線を引く対応