渋谷区議会 2022-06-15 06月15日－10号
審査の中で、氷塊が存在していない現状では、プロジェクトチームを組んでの原因究明は難しいので、地域住民の安全・安心を担保するため、氷塊を含めた航空機からの落下物防止を求める意見書を提出すべきである。
審査の中で、氷塊が存在していない現状では、プロジェクトチームを組んでの原因究明は難しいので、地域住民の安全・安心を担保するため、氷塊を含めた航空機からの落下物防止を求める意見書を提出すべきである。
氷塊の件は、速やかに国に対して航空機から落下したものかどうかの確認をするよう要請しました。 国からは、「氷塊の発見場所が、新飛行経路の真下でなく、水平距離で東へ約350メートル離れていることもあり、航空機由来の可能性は極めて低く、航空機由来と断定できないと考えている」との報告が数日後にありました。
３月13日午後３時半頃、本町一丁目のテニスコートに航空機からのものとみられる氷塊が落下する事件が発生し、住民からは、命にも関わる重大問題として不安と怒りの声が上がりました。 日本共産党区議団は、３月29日に国土交通省に対し、氷塊落下の原因を徹底的に究明し、住民に説明するとともに、調査結果が明らかになるまで新飛行ルートの運用は中止することを求める申入れを行いました。
自治体には航空機の飛行に関する許可や管制等の権限がなく、飛行経路の把握や直接指導することは難しい状況です。ヘリコプターが飛行するケースとしては、警察・消防の公共機関、これらは大きな事故、事件がなければ頻繁には飛びません。また、米軍・自衛隊も考えられますが、こちらも長時間旋回をすることはありません。
東京都の報告によれば、都内の鉄道、船舶、航空を含む運輸部門における二酸化炭素排出量の構成比は、自動車からの排出量が約８割と最も高くなっています。 脱炭素社会を目指すためにも、岡議員御提言の二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車をはじめとするゼロエミッション・ビークルの普及が必要ではないかと考えます。 電気自動車の普及の鍵を握るのは、購入価格と充電インフラの整備であると言われています。
次、２点目、緊急事態宣言下のユナイテッド航空機飛行について伺います。 ５月21日、私は昼過ぎに自宅の屋上でぼーっとしていたところ、突然、上空を大型機が轟音を上げて飛行いたしました。新ルートを時間外で飛行していたことに、私は大変驚いたわけであります。
羽田空港に着陸する航空機が毎日のように渋谷の上空を飛び、住民から騒音の苦情が増えています。区民は「アメリカのコロラド州の事故で落下物がますます心配になった」、「減便で必要ないのになぜ都心上空を飛ぶのか」などと批判しています。 そもそも「五輪のための羽田増便」、「外国人観光客呼び込み」という口実はコロナで完全に破綻しています。渋谷、品川区などの住民は飛行中止を求める裁判を起こしています。
今後、航空便の需要が回復してくると、羽田空港新ルートについてまた苦情等が増えてくるとも考えられます。エンジン事故もありました。今後も定期的に要望等を国に届けるべきと考えますがいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 ○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。 ◎区長（長谷部健） 無所属、鈴木建邦議員の一般質問に順次お答えします。 初めに、区長発言について３点のお尋ねです。
今後、航空便の需要が回復してくると、羽田空港新ルートについてまた苦情等が増えてくるとも考えられます。エンジン事故もありました。今後も定期的に要望等を国に届けるべきと考えますがいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 ○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。 ◎区長（長谷部健） 無所属、鈴木建邦議員の一般質問に順次お答えします。 初めに、区長発言について３点のお尋ねです。
新ルートの取消しを求めた訴訟の第２回口頭弁論で陳述した区民の方は、昨年12月の日本航空機が那覇空港離陸直後にエンジンを損傷した事故などを挙げ、「もし川崎コンビナートに落下したらどうなったか。住民の生命、財産の侵害を予防できない航空行政は公共の福祉ではない」と指摘されました。 このまま都心低空飛行を続ければ、事故の危険性が増大するばかりです。
新ルートの取消しを求めた訴訟の第２回口頭弁論で陳述した区民の方は、昨年12月の日本航空機が那覇空港離陸直後にエンジンを損傷した事故などを挙げ、「もし川崎コンビナートに落下したらどうなったか。住民の生命、財産の侵害を予防できない航空行政は公共の福祉ではない」と指摘されました。 このまま都心低空飛行を続ければ、事故の危険性が増大するばかりです。
新型コロナウイルスの拡大により、国内大手航空二社と国際線は九割減便となっているが、依然として、落下物も八十四個、騒音も本来のデシベル数でいえば七・六デシベルも上がっているという説明がありました。現在も航空機が渋谷区上空を低空飛行しており、多くの区民の皆様が悲痛の声を上げられております。
新型コロナウイルスの拡大により、国内大手航空二社と国際線は九割減便となっているが、依然として、落下物も八十四個、騒音も本来のデシベル数でいえば七・六デシベルも上がっているという説明がありました。現在も航空機が渋谷区上空を低空飛行しており、多くの区民の皆様が悲痛の声を上げられております。
この検討会では、最近の航空管制や航空機の技術革新を踏まえ、固定化回避に向けて考えられる技術的な選択肢について、多角的な検討が行われるとのことです。 区といたしましては、まずその検討結果を見極めてまいりたいと思いますので、現時点では見直しや撤回を求める考えはありません。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長（下嶋倫朗） 豊岡教育長。
外出自粛や営業休止の影響で、鉄道・航空業界、エンターテインメント関係や宿泊、旅行などのサービス業、百貨店をはじめとする小売や外食産業に至るまで、中・小・上場を問わず多くの企業が過去最悪の赤字を計上しています。渋谷区内の企業も例外なく、売上高の大幅減少を強いられていると考えられます。 外出自粛によって、働き方も大きく変貌しています。
外出自粛や営業休止の影響で、鉄道・航空業界、エンターテインメント関係や宿泊、旅行などのサービス業、百貨店をはじめとする小売や外食産業に至るまで、中・小・上場を問わず多くの企業が過去最悪の赤字を計上しています。渋谷区内の企業も例外なく、売上高の大幅減少を強いられていると考えられます。 外出自粛によって、働き方も大きく変貌しています。
この検討会では、最近の航空管制や航空機の技術革新を踏まえ、固定化回避に向けて考えられる技術的な選択肢について、多角的な検討が行われるとのことです。 区といたしましては、まずその検討結果を見極めてまいりたいと思いますので、現時点では見直しや撤回を求める考えはありません。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長（下嶋倫朗） 豊岡教育長。
航空需要が大幅に減る中で増便を口実にした新ルートは必要ありません。 区民からは、「航空需要がないにもかかわらず新ルート運用を強行する必要はない」「落下物が完全に防げないと国交省も言っているんだから都心低空は飛行すべきでない」こういう声が上がっています。区長、こうした声にどう応えるんですか、見解を伺います。
航空需要が大幅に減る中で増便を口実にした新ルートは必要ありません。 区民からは、「航空需要がないにもかかわらず新ルート運用を強行する必要はない」「落下物が完全に防げないと国交省も言っているんだから都心低空は飛行すべきでない」こういう声が上がっています。区長、こうした声にどう応えるんですか、見解を伺います。
実機飛行の結果、広尾中学校上空の騒音測定結果は、最高七十九デシベルと事前説明よりも高く、降下角度も三・五度に変更したことで事故の危険が増し、デルタ航空は「安全性が確認できていない」として運用を見合わせています。 さらに、氷の塊が落ちるとされる、車輪を下した状態で飛行機が渋谷上空を飛行していることを多くの人が目の当たりにし、落下物の危険を身をもって感じています。