新宿区議会 2020-06-11 06月11日－06号
また、2019年第４回定例会でも事故の危険性について質問しましたが、羽田新飛行ルートでは、3.0度から3.45度の降下角の危険性だけでなく、夏は猛暑となり、気温の関係で航空機がより高い高度を飛ぶため、実際の降下角度は3.8度に達する危険性を、元日本航空機長で航空評論家の杉江弘さんが指摘し、警告しています。都心でもしも墜落事故が起きたら、想像を絶する大事故になるでしょう。
また、2019年第４回定例会でも事故の危険性について質問しましたが、羽田新飛行ルートでは、3.0度から3.45度の降下角の危険性だけでなく、夏は猛暑となり、気温の関係で航空機がより高い高度を飛ぶため、実際の降下角度は3.8度に達する危険性を、元日本航空機長で航空評論家の杉江弘さんが指摘し、警告しています。都心でもしも墜落事故が起きたら、想像を絶する大事故になるでしょう。
本年３月29日に運用が始まろうとしている羽田空港の新飛行ルートは、世界各国のパイロットで構成される国際定期操縦士協会連合会、これが世界の空港の例のない特別な操縦技術を求められると危険性を指摘し、また世界の航空会社で構成される業界団体である国際航空運送協会も、降下角度を3.0度から3.45度にすることの懸念を表明しています。
区には、実機飛行確認の時間帯や経路などへの質問や、航空機騒音への苦情、防音対策等への要望、安全性に対する心配や不安など様々な声が寄せられています。 区に寄せられた意見や要望等については速やかに国に伝えるとともに、区としても重ねて騒音対策・安全対策の徹底、丁寧な説明と正確な情報提供を強く要望しているところです。 次に、実際の騒音を確認しているか、どのように感じているかについてです。
一方、賛成する公述人の多くは航空会社や観光業者などで、自社の経済的利益を優先し、増便の必要性を訴えました。 地方自治体が企業などの経済的利益を優先するのか、住民の安全を守る立場に立つのかが問われています。 区長は、公聴会の内容を担当課からお聞きになったでしょうか。経済優先と住民の安全優先のどちらの立場に立つのか、公述内容の受けとめとあわせてお答えください。
羽田空港の拡張での飛行ルートの拡大による新宿上空の航空機の飛行には反対です。落下物や騒音、さらには危険な着陸角度3.5度の問題や、米軍横田の管制区域の返還のないままでの飛行は重大事故の発生を危惧します。区長は、区民の環境と安全を守るため、新宿上空を飛ぶ新ルートには明確に反対すべきです。 堅調な区財政の今こそ、障害者手当を精神障害者にも適用すべきです。23区中12区が区独自で手当を支給しています。
測定内容としては、航空機騒音に係る環境基準と比較するための騒音測定となります。 国は、既設の騒音測定局の測定データについて東京航空局のホームページで一般公開しています。 区に設置される騒音測定局についても、今後、同様の扱いとなると聞いていますが、測定データを直接区に提供するよう調整を進めているところです。
さらに、元日本航空機長、航空評論家の杉江弘氏は、「0.5度角度を上げることは、世界のパイロットは経験しておらず、羽田は世界で最も着陸が難しい空港になり、しりもち事故などが多発しかねない」と危険性を指摘しています。 また、落下物対策として情報提供を行うとの追加案も示されましたが、航空機から落下物は、国内の主な７空港だけで年間447件、１日に１件以上起きています。
国はこれに基づき、本年度中に日本に乗り入れる全ての航空事業者に落下物対策を義務づけるなど、落下物防止対策を一層進めています。 区では、騒音対策や落下物対策等について区民への丁寧な説明を国に強く要望してきた結果、飛行新ルートとなる地区での教室型説明会の開催が決定したところです。 来年の１月末には、柏木・角筈地区で教室型説明会を開催し、落合地区においても年度内の開催に向けて調整を進めています。
羽田の拡張増便に伴う新宿区上空を飛ぶ航空路の拡大には、騒音や落下物、危険を伴い反対です。そして都心の上空の管制がアメリカ軍に管理されていることが改めて知らされました。 都心の空は、都民のものです。米軍のものではありません。危険なオスプレイ配備も即刻中止すべきです。米軍の横田基地の返還を強く求めます。東京にも沖縄にも米軍基地は要りません。憲法第９条は変えない、つけ加えない。
これは国土交通省、有識者、空港管理者、航空各社等でつくる「落下物防止等に係る総合対策推進会議」において、４回のワーキンググループの会議、２回の総合対策推進会議を行い、議論の結果を落下物防止対策基準、落下物防止対策集、補償等の充実としてまとめたもので、５月28日締め切りで「航空法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリック・コメント」を行い、７月公布されます。
後で聞いたところによりますと、30兆円の内訳も、実のあるものはほとんどなくて、飛行機、航空機だけで、あとはシェールガスとか、そういうものもほとんどＭＯＵ、これはただ単に覚書レベルだったそうでございます。
区長及び副区長の食卓料は、「新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例」に基づき、一般職員と同様に「鉄道賃、船賃、航空賃、もしくは車賃のほかに、別に食費を要する場合、または鉄道賃、船賃、航空賃、車賃もしくは宿泊料を要しないが食費を要する場合に限り」、１夜当たりで支給されます。そのため、支給される場合は限られており、過去５年間の間に区長や副区長に対し食卓料が支給されたことはありません。
国は、弾道ミサイル情報のほか、航空攻撃や大規模テロがあった場合の情報について、関係する自治体の住民に対し、Ｊアラートを使用して情報伝達することとしています。 発動時には、区内の防災スピーカーが自動起動し、サイレン等による緊急放送が実施されるとともに、携帯電話会社からエリアメールや緊急速報メールによる情報伝達が行われます。
しかし、そのための宿泊施設や航空施設の整備は二の次とされ、その結果、今日の民泊問題や、羽田飛行場の飛行ルートの新設に伴う新宿区を初め多くの住民に不安と問題を押し付けています。このやり方には全く納得がいきません。このことは申し上げておきます。 さて、民泊問題に対して、新宿区は去る５月25日、第４回新宿区民泊問題対応検討会議を開催しました。このことはテレビで当日も放映をされました。
２、安全上の理由で言えば、我が国はたびたびイスラム国の機関紙でアメリカよりも敵視された表現があり、近年も航空機爆破テロが起こっていますが、現在のテロの可能性や情勢についてどのように認識されていますか。 ３、新ルートに関して、ほかの航路案はないという認識でしょうか。
国によると、入間飛行場を利用する航空機との間で十分な安全間隔を確保しながら、少しでも全体の高度を引き上げて騒音影響を小さくするため、着陸時の進入方式を変更し、飛行経路を東側にシフトしたとのことです。 次に、飛行経路案の一部修正に対する区の認識についてです。
航空機騒音防止法や航空機騒音に係る環境基準では、住居系地区は、Ｌｄｅｎ（2013年４月１日から採用され、夕方の騒音、夜間の騒音に重みづけを行い、騒音にどれぐらいさらされているか評価できる）では57デシベル以下と定めています。一方、１日のうち４時間にわたり２分に１機が騒音レベル70デシベル前後で新宿区上空を飛び交うことになれば、学校などを初め住民への騒音被害が発生しかねません。
訪日ビザの緩和や格安航空会社の就航、経済発展などを背景に、ＡＳＥＡＮ各国からの訪日客は急増しています。また、和食が世界遺産に認定され、日本の食を旅行の楽しみの一つとして新宿にも多くのムスリム観光客が訪れています。 新宿を訪れたムスリム観光客に旅行を楽しんでいただくためには、ムスリムについて多くの方々に理解をしていただくことが必要です。
想定される音自体は、航空機騒音に係る環境基準値以内でありますが、初めてこのような話を聞き、不快な思いをしていらっしゃる方がいるのも事実であります。 また、安全面でも、成田空港周辺においては落下物の事例があり、駅や小学校の上空も飛行する予定でありますので、万が一という可能性を考える方もいらっしゃると思います。 このような考えから、一部地域から反対という言葉も聞こえてきています。
今民間のある航空会社では、機体の整備現場の見学会などを催すことにより、その航空会社を身近に感じてもらって乗客の獲得につなげるなどのいろいろな取り組みなどがニュースで取り上げられています。 いずれにしても、文化施設に対するよき理解者をふやしていく視点での取り組みと区民の参加が欠かせないところですが、現状とこのような考え方について一括して御見解を伺います。