足立区議会 2021-04-15 令和 3年 4月15日総務委員会-04月15日-01号
早速、その中の方が、先日、そのカードを交付いただいて、それを母子手帳の交付をする窓口で提出をして理解していただけたと、「おめでとうございます」と職員の方から言っていただけたということで、SNSに公開設定ということで報告をされていた記事も読みまして、うれしいことだなと思うのですけれども、そういった同性に限らずといいますか、例えばセクシャルマイノリティーの中でXジェンダーの方であったりとか、性自認が男性
早速、その中の方が、先日、そのカードを交付いただいて、それを母子手帳の交付をする窓口で提出をして理解していただけたと、「おめでとうございます」と職員の方から言っていただけたということで、SNSに公開設定ということで報告をされていた記事も読みまして、うれしいことだなと思うのですけれども、そういった同性に限らずといいますか、例えばセクシャルマイノリティーの中でXジェンダーの方であったりとか、性自認が男性
区は、全国に先駆け、民族、国籍、性的指向、性自認で不当な差別的取扱いを行わない区条例を施行しましたが、各所管の事務点検はおざなりだと感じています。今定例会でも、事実婚や同性パートナーに死亡保険金が支払われない社協のボランティア保険や、議会での指摘から一年半を経ても改善がない災害弔慰金等の平等を問いましたが、一々議会で指摘しなければ、見直しがないのはなぜなのでしょうか。
LGBTはご存じだと思いますが、そこにQ、クエスチョニングという性自認や性指向が明確でない方を加えてLGBTQとも称され、性的少数者の呼び方の一つとなっています。 当事者の方にカミングアウト、発表するかしないかを尋ねると、約8割の方はしないと答え、加えて、誤解や偏見が多い、社会の理解や自治体や企業の対応が必要だと回答があったそうです。
これは、下段に角丸四角枠の「多様な性自認及び性的指向の人々の表現について」を追加してありますように、マイノリティという表現が差別的と捉える考え方があり、その他の表現も統一されてないことから、今まで「性的マイノリティ」と表現していたものを、多様性をより明確にすることも含めて「LGBT等」に変更するものでございます。 続きまして、7ページをお開きください。
こちらに基づきまして、このたび、素案のほうに、性自認や性的指向による悩みなど、様々な困難を抱えている青少年及び家族に対して、相談事業などを充実させ、支援を行う必要があるということを記載させていただいております。 それから、こちらの中で25番に記載がございますヤングケアラーについてでございます。ヤングケアラーを社会全体で支えることを明記してほしいというご要望を頂戴しました。
261 ◯指導室長 各学校では、文部科学省が作成しました、性同一性障害や性的志向、性自認に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてや、東京都教育委員会が作成した人権教育プログラム等を参考にしながら、適切な対応が図れるよう、教職員への理解を深めているところです。
おめくりいただき、第4章の「区政の運営方針」の中の「平和と人権・多様性の尊重」の部分については、平和の取組についての記載を追加するとともに、性別の表記については、性的指向や性自認も含む表現として「性のあり方」とし、人権尊重の意識の醸成のみならず、互いの人権を尊重し合う地域社会をつくるという、より積極的な表現に改めております。
男女共同参画審議会では、多様な性自認と性指向がある中で、LGBTとカテゴライズすることが難しい、どのように表記するのかというお話がありました。今回の相談窓口の名称はどのように考えていますか。伺います。
自認する性別に沿った外見をする自由を得られることは、彼ら、彼女らにとって、呪縛から解放されたような大きな自由を獲得した気持ちになるのではないかと考えます。性別適合手術までしなくても、外見だけは自認する性別に従った性別表現をすることが保障されるのです。 性別表現は、トランスジェンダーだけの問題にとどまりません。
戸籍上同一性もしくは、性自認が同一の者という形で、子どもについてもファミリーシップの中で取り入れたいということと、子どもについては本人の意思がございますので、15歳になった段階で子どもの意思で、そこの受領証の返還という形で名前を消すことができるということになってございます。 それから、制度だけではなくて、職員のほうの周知だとか教育もしなきゃいけないということもございます。
また、社会階層というようなお話がございましたが、まず本区が目指す共生社会ですけれども、国籍・年齢・障害の有無・性別・性的思考や性自認、そうしたものに関わりなく、誰もが同じ一人の区民であるという視点でこの共生社会の実現というものを捉えております。 ◆滝沢泰子 議員 おっしゃるマイノリティーには困窮者も含まれるのではないでしょうか。この点どうですか。
男女にとどまらず、年齢も国籍も、性的指向・性自認に関することなども含め、幅広く多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会の実現にもつながるものとしています。本区においても、あらゆる施策において、男女共同参画の視点を横断的に取り入れていただきたいと考えるものです。
スラックスが選べるようになったことは、性自認の観点からも一歩前進したと思います。 昨今、保護者からの声として聞くのが、標準服の衛生管理問題です。下着やシャツは毎日洗濯ができるのに、ジャケットやスカートは毎日洗濯ができない。コロナのときだからこそ、衛生管理には気をつけたいと、それが保護者からの声です。子供たちは標準服を着てこないと、なぜ着てこなかったのと、話になると聞きました。
○委員(土屋準君) 改正案の中で、配偶者等というのは法的に配偶者ではない方もいるので表現としてはいいと思うのですが、一方で、性別が同一であって、という表現について、性自認にはいろいろあるようでして、Xジェンダーとか、クエスチョニングなど、男女どちらでもないという人や、決められない、分からないという方がいるかと思うのです。
性的指向や性自認は思春期に気付くケースが多いため、性の多様性の尊重や人権の在り方などについて、発達段階に応じた子どもたちの学習も重要です。今後、人権教育プログラムを踏まえ、さらに推進すべきと思いますが、どうか。また、人権擁護委員は弁護士や元校長など、現在16名と聞いていますが、多様な性の在り方の上からも、LGBTQの当事者の方や専門的な知識を持つ方も加えてはどうか、併せて見解を伺います。
また、性自認や性的指向に関して正しい知識や窓口対応等を記載したハンドブックを作成し、子どもに関連する業務を行う職員も含め、全職員への配布を予定しています。 今後とも区民の意識啓発や職員の理解促進を図り、性的マイノリティ当事者の子どもたちが安心して暮らせるよう取り組んでまいります。
「ジェンダー平等の実現」を制度として示し、性的指向・性自認を理由とした差別の解消を大きく前進させるのが、パートナーシップ・ファミリーシップ制度です。パートナーシップ制度は、2月1日時点で全国76自治体に広がり、全国総人口の3分の1以上をカバーするまでになりました。
自認が、自分で思っているひきこもりなわけですね。ですから、友達と会っていたとしても、こういう支援につながるべき人ではないかということも思いますし、じゃ、なぜこの男女差がここまで顕著に出てくるのかということについては、しっかりと考えたひきこもり支援というものを要望しておきたいと思います。
同性パートナーシップ制度を導入する荒川区は、制度導入を「様々な性自認・性的指向の方の生きづらさを軽減する」、「広く理解促進すること」を挙げています。そして、この制度は同性の二人のカップルのみを対象としています。 様々な性自認・性的指向の中には、三人以上で愛し合うという「ポリアモリー」という方は荒川区の新制度では対象外です。「対象を広げ過ぎると制度の収拾がつかないから」ということでありました。
LGBTQの人の中には、日によって性自認が変わる人もあったり、また、思春期に独りで迷ったり苦しんだりすることも多いと聞きます。制服の在り方は、こうした性の多様性、そして人の多様性の理解と受容のために大変重要です。 現在、北区立中学校十二校中、九校で、制服は男女別で示している。個別に相談を受ければ、女子はスラックス着用が可能としているそうです。九校中、三校はネクタイかタイを選べるそうです。