豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
│ │１．継続審査分の陳情４件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ │ │ ５陳情第１１号「公共施設である庁舎内において政党機関紙の勧誘・配達・集金を │ │ 自粛するよう求める陳情」について、採決することとなる。 │ │ 挙手多数により、閉会中の継続審査とすべきものと決定する。
│ │１．継続審査分の陳情４件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ │ │ ５陳情第１１号「公共施設である庁舎内において政党機関紙の勧誘・配達・集金を │ │ 自粛するよう求める陳情」について、採決することとなる。 │ │ 挙手多数により、閉会中の継続審査とすべきものと決定する。
法律に基づいた外出自粛の要請がなくなり、感染症対策は個人の判断に委ねられるなど、コロナ禍が収束に近づいております。コロナ禍が収束に近づくに従い、日本人、外国人とも転入超過数は増加傾向にあり、令和６年１月１日時点において、新型コロナウイルス感染症拡大前を上回る人口水準となっております。
例えば、大田区の区長さん、杉並区の区長さん、それから中野区の区長さんも多選自粛条例をつくっていらっしゃいました。ただ、それからあと、たしか埼玉の上田知事さんもそうだったと思いますが、多選自粛の条例をつくっておられましたが、私の知っている範囲では、全ての区長さん、２３区では全ての区長さんが、御自分でつくった条例を廃止をして、その後、立候補されております。
自粛期間が明け、運動ができるようになりましたが、なかなか定着してしまった生活リズムを変えることは難しいと思います。より運動しようと思えるような施策が必要だと考えます。 そこで伺いますが、現在、子どもたちが体を動かせる場の確保や運動を推進する上で、教育委員会ではどのような取組を行っておりますでしょうか。
新型コロナウイルス感染症という怖い病気がやってきて、はやり始めたから、外出自粛、お店も営業自粛、お酒も出しては駄目、みんなでマスクをして、政府が国民に、なぜか小さめの布マスクを配る。
○危機管理・生活安全担当課長（原谷英樹君） 路上飲酒の禁止については、渋谷区が罰則のない条例を制定して、ハロウィンと大みそかに限定し、規制区域の店舗に酒類の販売自粛を要請するなどの対策を行い、警察等とも連携して、大規模な体制で規制を行っております。 また、新宿区でも、令和６年度中に同様の条例を制定し、渋谷区と連携した規制と対策を実施する予定です。
そして、今年度はコロナで自粛していた様々な活動が再開をしました。ウィズコロナがまさに定着した年というふうに言えると思いますけれども、当初予算ではコロナ対策主要事業として50.1億円の予算を計上しておりました。しかし、現実は歳出・歳入ともに減少していると。
また、マスクの常用、自粛や行動制限についても検証が終わっていません。コロナ禍において、他に類を見ない超過死亡数の増加についての検証も終わっていません。 そして、ＰＣＲ検査のやり方次第で、恣意的にパンデミックをつくり出せること。新型コロナウイルスが人工ウイルスである可能性が指摘されていること。
具体例として、資料の３ページ、４ページにあります、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める陳情が採択された鹿児島県霧島市の調査結果では、管理職の８割もが勤務時間内でも勧誘され、購読を断れず、庁舎内で集金や配達に応じているという実態が浮き彫りになりました。
最後に、多選禁止条例・多選自粛条例について伺います。 多選禁止条例・多選自粛条例とは首長の多選を制限することを意図した条例です。地方自治体の首長の多選については、元総務大臣の片山善博慶應義塾大学教授は、「自治体の首長には多くの権限が集中しているため、多選された場合、権力が自己目的化される等の弊害を招く場合が多いことから、首長の多選は制限されるべきである」と衆議院の参考人質疑で述べています。
コロナ禍による外出自粛やコミュニティ活動の減少のため、現在は１次予防の再構築に取り組んでいますが、２０２５年問題をはじめとした超高齢社会の様々な課題解決に向けて、０次予防に取り組んではいかがでしょうか。 第２点目、これからの空き家対策についてです。 私が平成２７年４月に目黒区議会議員選挙で初当選し、初めての定例会の一般質問で臨んだのが空き家対策でした。
この中に自己都合というのがあるのですけれども、こちらは、集団生活が困難であって、保護者もなかなか参加するのは難しいと判断するような、人の多いところに行けない、学級でも単独行動を取ってしまうので、保護者が今回は参加を自粛しますといった場合に、自己都合というような形になってございます。
２問目は、障害を抱える人や家族は、依然、継続するコロナ感染を避けて、施設の利用を自粛したり、心配をされる方も多いといいます。四六時中介護を行う家族の休息を保障するためにも、訪問型のレスパイト事業の拡充をさらに進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。
ただ、その苦情の対応を一件一件やってきてはいたんですが、なかなか苦情の発生の状況が収束しないという状況がありまして、園運営の全体を見る必要があるんじゃないかというような、そういった判断を区としてしたわけなんですけども、当時はコロナ禍の状況というところもあって、東京都も含めて実地の指導検査は自粛するという状況でしたので、書面による検査というのを行ったところです。
これまで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による外出自粛等により、街頭での交通安全キャンペーンやイベントなどを実施できなかったため、広報みなとやツイッター、区のホームページを通じ、子どもや高齢者に向けた交通安全の意識向上を図るための情報発信を行ってまいりました。
５３号 板橋区立志村第六小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約 〃 第１１ 〃 第５４号 板橋区立志村第六小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事請負契約 〃 第１２ 〃 第５５号 板橋区立上板橋第三中学校維持改修その他工事請負契約 〃 第１３ 〃 第５６号 板橋区立高島第二中学校外壁改修その他工事請負契約 〃 第１４ 陳情第 ８号 公共施設である庁舎内において政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛
一方、コロナ禍では外出することを自粛し、一日中誰とも口を利かない高齢者も増加しました。新型コロナウイルス感染症が五類になっても外出するのをためらっている高齢者がいます。ひとり暮らし高齢者、そして高齢者のみの世帯の方々が充実し、安心して暮らしていける日常を取り戻す必要があると考えます。 港区内には子ども食堂があります。高齢者の方々からは、自分たちも気軽に通える食堂が欲しいとの声がありました。
課税課長 町 田 江津子 男女社会参画課長 舟 山 百合子 事務局職員 事務局次長 森 康 琢 書記 高 橋 佳 太 企画総務委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 陳情審査 ＜総務部関係＞ 陳情第 ８号 公共施設である庁舎内において政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛
│ │番号│ │ │ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│５・５・29│ 8 │公共施設である庁舎内におい│───────────── │ │ │ │ │て政党機関紙の勧誘・配達・│─────── │ │ │ │ │集金を自粛
コロナ禍による自粛活動は解除されたが、物価高騰が追い打ちをかけ、親会社の業務縮小により、廃業を余儀なくされたなど、営業は厳しい状況が続いていること、コロナからやっと立ち上がる時期にインボイスの導入で免税業者が取引から排除され、廃業に追い込まれるという懸念もあり、これを機に廃業する区内事業者もいるとお伺いしました。 マンション清掃業の請負契約をしている女性は、パート収入は月三万五千円ほど。