台東区議会 2004-10-20 平成16年 決算特別委員会−10月20日-06号
台東区議会自由民主党、和泉委員。 自由民主党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。 それでは、質問をどうぞ、和泉委員。 ◆和泉浩司 委員 おはようございます。 区議会自民党の和泉浩司でございます。 私は、この決算を認定する立場を明確にし、5点にわたり、区長及び新教育長に質問をさせていただきます。 第1点目は、財政と予算編成についてであります。
台東区議会自由民主党、和泉委員。 自由民主党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。 それでは、質問をどうぞ、和泉委員。 ◆和泉浩司 委員 おはようございます。 区議会自民党の和泉浩司でございます。 私は、この決算を認定する立場を明確にし、5点にわたり、区長及び新教育長に質問をさせていただきます。 第1点目は、財政と予算編成についてであります。
○保健福祉管理課長(矢澤慶一君) 私の調べましたところでは、このレジオネラ属菌というのは通常の自然界の土壌や淡水、人工環境で自由に生活している普通細菌ということでございます。特に凶悪な細菌ではございませんけれども、これが多く繁殖している水を飲んだり、水蒸気になって出たものを吸い込んだ場合、高齢者、体調の悪い方で肺炎を起こしたり発熱を起こしたりする場合があるということでございます。
◎平野 産業経済部長 大店立地法の中では商業規制を行わないことを前提に、生活環境の整備ということを言われております関係で、そこの部分については基本的に商業規制を行わない、要するに自由競争の中でやるということが前提になっているわけでございますので、そこの部分については、そういう説明をさせていただいているところでございます。
その例としては、道路の単独立体交差化とか自由通路や歩道橋・地下道の設置、警報時間短縮など踏切システムの改善、踏切道の拡幅等と、こういうような項目が載っているんですが、実際にできるまでの間に、やはりこういったことを身近なところから進めていくことも大事なんじゃないかと思うんですが、そこら辺のことはいかがでしょうか。
口でも自由がきかない、ほかの機能を使いながら、十分と言えないまでもね、ある程度収入を得るぐらいまでの役割はできるものですから、ちょっとこの辺は力を入れていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。 ◎障害者福祉課長 障害者の方がパソコンを利用しての就労というご質問でございます。それにつきましては、国や東京都におきましても研究をしているというふうに聞いております。
規制緩和の進む我が国においても、明確なルールの下での自由な経済活動を保障しつつ、各種の係争の司法的解決をめざす「事後チェック型社会」へと移行していく中で、消費者団体訴訟制度の必要性が指摘されています。 よって、江戸川区議会は、国会及び政府に対し、我が国の消費者の視点に立ち、左記の消費者保護法制等の整備を早期実現することを強く要望します。
人や物があそこで行き交うことが自由にできたり、少しは噴水だ、緑があって、潤いの空間なんかも含めて、もう少し広いスペースで物が行き来ができるようなスペースにすべきだと思いますし、歩道橋にしたって階段の部分というのは非常に皆さん足が痛い方も多くて大変ですから、例えばスロープで自転車が上りやすくするだとか、あるいはエスカレーターをつくって人が気軽に乗れるようにとか、もう少しそういう工夫があっていいような気
このようにして、延べ七日間にわたる審査を終了し、各会派の態度表明に入りましたところ、自由民主党、公明党、民主党、生活者ネットワーク、せたがや政策会議、社会民主党、レインボー世田谷、無所属より、一般会計外四件の決算認定すべてに賛成する。日本共産党より、一般会計、国保会計、介護保険会計には反対し、外二件には賛成する。
よくよく考えて、費用対効果じゃありませんけども、そういうことが将来遭遇しないんであれば自由でいいと思うんですけども、そういったことは当然起こり得ることなので、最初からいかがですかということをどうかある意味で全庁的に考えなくちゃいけない部分がありますので、どうか部長の方でそういった角度の視点もお忘れなく推進をしていただければなと、こう切に要望させていただきます。 お子さんが生まれました。
そういった方を含めまして、多少ああいう占有するというの、それは自由といえば自由なんでしょうけれども、有料をつくられたわけだから、有料をつくって、その場からだっーと1人、あるいは一家、あるいは企業を含めて名前が書いてあって、全然入れやしないって、これはいささかどうかと私は思いました、見てですね。 それで、私なぜ言うかというと、私もその日の朝歩いたんですよ。
とりわけ、生活保護制度は憲法第25条の理念に基づき、社会保障の根幹をなす制度として、本来、国が直接実施すべきもので、生活保護法第1条においても国の責務が明確に規定されおり、見直しが実施された場合は、厳しい状況に直面している地方財政運営に大きな影響を及ぼし、地方の自由度の拡大を阻害するものであり到底容認できるものではありません。
とりわけ、生活保護制度は憲法第25条の理念に基づき、社会保障の根幹をなす制度として、本来、国が直接実施すべきもので、生活保護法第1条においても国の責務が明確に規定されており、見直しが実施された場合は、厳しい状況に直面している地方財政運営に大きな影響を及ぼし、地方の自由度の拡大を阻害するものであり到底容認できるものではありません。
そういったようなことで私ども経営相談と言われる部分、それから産業振興協会が中心になってやってくれていますけれども、ビジネスサポートですね、こういったものの事業の活用、そして今年の7月からでございますけれども、よろず相談事業、ちょっと言葉自身は悪いのですが、いわゆる廃業をしたい、転業したい、そして経営のもろもろの相談をまず普通にあまりかたく考えないで、自由にご相談いただけるような部分、これを今年の7月
ネット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5│ │ │ 社民党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11│ │ │ 自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13│ │ │ 民主区民・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26│ │ │ 公明党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36│ │ └ 自由質疑
〔2番(河野ゆうき議員)登壇〕(拍手する人あり) ◆2番(河野ゆうき議員) ただいまから、自由民主党議員団を代表して、議案第66号「平成16年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)」について、委員会報告の原案可決に賛成の立場から、討論をいたします。
最初は、財政運営についてですが、財政運営の自由度をはかる一般的な指標である経常収支比率は70.9%、前年度と比較いたしますと、3.3ポイント上回っておりますけれども、平成8年度の96.6%という高い比率から比べますと、大幅な改善が図られたわけでございます。
だれもが安全で、快適に移動できるまちの中の1番、安心して自由に歩けるまちの中で、歩道橋、あるいは自転車道を含めたトータルな考え方で考えるべきだというご質問だと思いますが、ここの推進プログラムに挙げているメニューの中では、13年度に策定いたしました交通バリアフリー法の方から千代田区の計画を策定いたしまして、皇居を除く全区的なバリアフリーの網をかけたという状況の中で、メニューといたしまして、電線の地中化
憲法第19条では、「思想および良心の自由は、これを侵してはならない」と定めており、これについて、「注解日本国憲法」でも、「権力を用いて如何なる思想を抱くかを強制的に発せしめ、または口を咸せしめることはできない」としているのであります。君が代の一斉起立、一斉斉唱は、憲法に保障された沈黙の自由にも反するものであり、強制されるべきものではありません。
しかしながら、ご自宅に掲揚するかどうかは、それぞれの内心の自由であると、私は考えておるわけであります。