足立区議会 2022-09-21 令和 ４年 第３回 定例会－09月21日-02号
◎勝田実 政策経営部長 私からは、初めに、自治体業務システムの統一・標準化について、国に見直しを求めるべきとの御質問にお答えいたします。 現在、８月末に公表された各業務システムの標準仕様書を精査しており、業務内容やプロセスの見直しに当たっては標準仕様書に準拠するとともに、区民サービスが低下しないように十分に配慮してまいります。
◎勝田実 政策経営部長 私からは、初めに、自治体業務システムの統一・標準化について、国に見直しを求めるべきとの御質問にお答えいたします。 現在、８月末に公表された各業務システムの標準仕様書を精査しており、業務内容やプロセスの見直しに当たっては標準仕様書に準拠するとともに、区民サービスが低下しないように十分に配慮してまいります。
２、自治体業務システムの統一・標準化の義務化についてです。 自治体業務システム統一の対象となる１７業務は、区民税、国民健康保険、介護保険、児童手当、生活保護など、区民が生まれてから亡くなるまでの市区町村が提供する住民サービス業務の多くが含まれます。
今後、国が主体的に進める自治体業務システムの標準化等の動向、区における地域行政の条例に関する検討状況なども踏まえまして、窓口サービスの在り方等、区役所業務の将来像につきまして、議会の御意見等を踏まえながら、仮称でありますが、ＤＸ推進計画の策定を進めてまいります。 次に、公共施設整備につきまして、地域の活動拠点を持続可能なものにしていく必要があることについてでございます。
しかし、政府は自治体の新たな再編方向を示した自治体戦略二〇四〇構想を基にマイナンバーカードを押しつけ、自治体業務システムの一元化を進めようとしています。職員を半減し、行政サービス民営化、業務集約化で自治体の仕組みを抜本的に変質させることが目的です。
令和７年には、住基システムの統一、自治体業務システム標準化という待ったなしの課題も待ち受けています。最後に、このたび質問した幾つかの課題について、墨田区行政情報化推進計画にどのように盛り込んでいくのか、具体的な検討はどのように進んでいるのか伺います。
併せて行政手続全般を迅速化するため、自治体業務システムの全国標準化や書面、押印、対面が求められていた手続の規制緩和が進められております。 このようなデジタル化の流れにより、今後様々な行政手続が、区民の方々が来庁せずに自宅などからパソコン、タブレット、スマートフォンなどを使ってできるようになっていくものと考えております。