板橋区議会 2023-11-08 令和5年11月8日企画総務委員会－11月08日-01号
◆竹内愛 所管ということでは、所管の範囲を超えていると思うんですけれども、国のほうが進めている自治体戦略2040構想、これに基づいて自治体もＤＸ化というのを進めているんですけれども、このもともとの構想だと、従来の職員、正規の職員を半分に減らすということを目標に掲げているんですね。
◆竹内愛 所管ということでは、所管の範囲を超えていると思うんですけれども、国のほうが進めている自治体戦略2040構想、これに基づいて自治体もＤＸ化というのを進めているんですけれども、このもともとの構想だと、従来の職員、正規の職員を半分に減らすということを目標に掲げているんですね。
そういった意味で、総務省の自治体戦略2040構想研究会でもこの課題を基に、自治体ＤＸを進めなければいけないというふうに記載されています。ですので、まずはなぜＤＸを進めるかという視点を持ちながら、そこで板橋区としてどう進めるのかをしっかり明確にしていく必要があるなというように思います。
次に、国は日本経済団体連合会の提言に沿って、自治体戦略２０４０構想（第二次報告）に基づく骨太方針２０２０や、地方制度改革を打ち出しています。この前提には、増田レポートの「人口減少」「地方消滅」論があります。 低下する出生率の原因は、単なる晩婚化・晩産化ではありません。
◆坂本あずまお デジタル人材の不足ということで、では他自治体の状況を確認させていただきますが、例えば国では総務省によって自治体戦略2040構想研究会というものの報告書があります。
しかし、政府は自治体の新たな再編方向を示した自治体戦略二〇四〇構想を基にマイナンバーカードを押しつけ、自治体業務システムの一元化を進めようとしています。職員を半減し、行政サービス民営化、業務集約化で自治体の仕組みを抜本的に変質させることが目的です。
総務省は、高齢者人口が最大となる二〇四〇年頃を自治体行政の転換期として捉え、自治体戦略二〇四〇構想研究会を立ち上げて議論を重ね、報告書をまとめています。 区の二〇一七年公表の人口推計では、二〇四〇年の人口が約百七万五千人に増加すると推測していますが、一方で、生産年齢人口比率は今後も減少し続ける見込みです。
総務省が設けた自治体戦略2040構想研究会が平成30年７月に行った第二次報告でも、自治体は、行政サービスを提供するサービス・プロバイダーであるのみならず、公共私相互間の協力関係を構築するプラットフォーム・ビルダーに転換することが今後の在り方として示されています。行政サービスの外部化、アウトソーシングはより一層進む傾向にあります。
そもそも国がなぜ自治体のＩＣＴ化を進めるかという大本には、公務員を半減させるという狙いがあるということを自治体戦略2040構想という中で示されていまして、その人口減少に伴って発生する様々な問題を解決するためには、公務員が多過ぎるんだと、そのためにＡＩやＩＣＴ化を進めるんだということが、明確に書かれているわけですね。
168: ◯木村委員 「自治体戦略２０４０」という、国の総務省の、いわゆる自治体、２０４０年のころの人口減社会を見据えた自治体のあり方像で、いわゆる自治体で働く職員は半分になるようなこと、それでも対応できるようにということで、いわゆる行革の一つのツールとしてなっちゃまずいわけですよね。それはもう、課長は重々承知の上で。
というのは、圏域という考え方は今はやっていますけれど、これは自治体戦略2040構想の発想ですから、これはどちらかというと人口減の社会を前提として、そしてどちらかというと中核の都市だとか、あるいはスマートシティだとか、こういう形での圏域というのを想定していますから、私が言っているのはそうではなくて、もっと小さい単位のところに目を当てた形の計画、つまり、国はそのように言っているかもしれないけれど、やはり
自治体戦略２０４０の検討というのを今、総務省で委員会をつくってやっていますけれども、ここにも最初からもう人口減少しますよということが書いてあって、これを前提にしている、このグランドビジョンをつくる上で、この自治体戦略の考え方というのが多少は入っているのかなと思っているのですけれども、それも踏まえて、この計画、グランドビジョンは策定するという、そういう方向性でいいのでしょうか。
また、２０１８年には、地方公務員を半分に減らすという方針を掲げた「自治体戦略２０４０」と「スマート自治体」構想を発表しています。こうしたリストラ計画を中止し、国民の命と安全を守るための人員と予算を最優先で確保することを、まず冒頭、強調するものであります。 さて、消費税の１０％増税が新たな不況を引き起こしています。
総務省の「自治体戦略2040構想研究会」では、高齢者人口がピークを迎える2040年を見据えた自治体の課題を解決するための方向性を示しています。これを踏まえ、新宿自治創造研究所では、令和２年度の研究テーマを「2040年を見据えた新宿区の姿」とし、区の課題や取組の方向性などの研究を行います。
総務省は昨年七月に、高齢化がピークを迎える二〇四〇年ごろの自治体のあり方を検討した自治体戦略二〇四〇構想研究会報告書をまとめています。報告書では人口縮減時代の自治体行政の大胆な書きかえを提言し、市町村行政をフルセット主義から脱却、圏域単位で行政、サービスを推進、職員を半減したスマート自治体への転換など示しています。
これは、安倍政権が進めている自治体戦略２０４０構想と軌を一にしたものです。昨年７月、総務省は、自治体戦略２０４０構想の第二次報告を出しました。その内容は、２０年後に人口の減少と高齢人口がピークになるとして、２０４０年を目標に据えて、逆算方式で「スマート」な自治体をつくるというものです。具体的には、ＡＩやロボットの活用、自治体行政の標準化・共通化で、従来の半分の職員で運営できる仕組みにしていく。
自治体戦略２０４０構想について。総務省の設置した自治体戦略２０４０構想研究会報告が第３２次地方制度調査会に引き継がれ、法整備の土台となっている。２０４０年内政の危機が押し寄せてくると危機をあおり、自治体の課題としてスマート自治体への転換、公・共・私による暮らしの維持等を提示している。
これからの二十年、特に国の自治体戦略構想研究会における二〇四〇年問題などを考えると、今まさに都区制度からの脱却、世田谷区の自治権獲得をメーンテーマに据えなければ、単に行政構造の組みかえだけの改革に陥る可能性があります。自治体としてどう自治権を拡充し、独立を目指していくのか、区長の決意をお聞きします。 二点目に、幅広く意見を聞く場や議論する機会を設けるとは、どのようなことを考えているのか。
前回もこれは一般質問でやらせていただいたんですが、いわゆる自治体戦略2040構想、これは何か押しつけみたいに感じている方もいるかと思うんですけれども、総務省のホームページを見れば出るんですけれども、私は、全てがこの戦略に合致しているとは思わないんですけれども、例えばＳＤＧｓもそうですよね。
総務省の自治体戦略２０４０構想研究会によりますと、２０４０年にはアジア圏で７億人、アフリカ圏で９億人の人口増加が見込まれています。 また、同資料によれば、世界経済の中心は欧米からアジアへと移りまして、日本から見れば、近隣諸国となるアジア圏の国々のＧＤＰシェアも中国、インドを中心に大幅な上昇を予測されております。 この間、こうした影響を受けて、訪日外国人の数もうなぎ上りに上昇しております。
ましてや、国のほうでは「自治体戦略２０４０」を打ち出して、人口減社会だと。だから、もう職員を半分に減らすと。ＡＩを導入して、職員を半分に減らすんだという、大きな国の戦略の中で、真っ先に千代田区が導入するとは何だと。やっぱりこれはね、何のための導入なのかというのは、やっぱり疑問を抱かざるを得ませんよ。ちょっと安易過ぎるんじゃないかなって。