板橋区議会 2023-02-27 令和5年2月27日予算審査特別委員会−02月27日-01号
◎政策経営部長 自治体情報システム標準化・共通化対象業務の標準仕様書につきましては、令和４年８月までに作成、公表済みでございますが、今後の開発工数や運用経費に影響するとの意見が複数のベンダーから寄せられており、デジタル庁が内容の点検を進めているところでございます。
◎政策経営部長 自治体情報システム標準化・共通化対象業務の標準仕様書につきましては、令和４年８月までに作成、公表済みでございますが、今後の開発工数や運用経費に影響するとの意見が複数のベンダーから寄せられており、デジタル庁が内容の点検を進めているところでございます。
体育施設運営経費は光熱費の高騰に伴う指定管理料の増等により１億円の増となる一方、住民情報福祉総合システム運営経費は自治体情報システム標準化、共通化に係る調査委託の一部時期変更などにより２億1,000万円の減、人件費は定年退職者数の減などに伴い１億8,700万円の減などによるものです。３款福祉費は65億3,800万円の減。
自治体情報システム標準化は、住民記録、地方税、福祉など自治体が基本的な事務を処理する基幹系システムを国の標準仕様書に基づきまして開発事業者が国のクラウド基盤上に構築する標準準拠システムに移行し、自治体のデジタル化の基盤を整備する取組です。
池田 豊 総務課長 中潟信彦 庁舎整備担当部 部長 佐藤絵里 庁舎管理担当課長 桐山徳幸 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．報告事項 (1) 令和四年度一般会計補正予算（第三次）について（当委員会所管分） (2) 「国立医薬品食品衛生研究所」跡地の進捗状況について (3) 自治体情報システム標準化
◆土屋のりこ 委員 最後ですが、今後、自治体情報システム標準化が促進されていくという中で、対面窓口サービスがどうなるのかということを心配します。 総務省行政経営支援室長は、人が介在しなくても完結するサービスを目指すということで、窓口をＡＩ等に置き換えていくと、無人窓口を実現可能にさせていくということも「月刊地方自治」という雑誌の中には寄稿文で書かれていたりします。
自治体情報システム標準化、共通化に際しては、従来の区の個人情報保護の仕組みを生かし、情報公開・個人情報保護審議会が有効な活動ができるよう取り組むことを求めます。 地域行政の推進においては、防災の視点を生かした地域の活性化を求めます。
自治体情報システム標準化・共通化に当たり、課題の共有や現場の意見の反映はなされているのでしょうか。世田谷区としては、この標準準拠システム移行に対してどのような考えで取り組もうとしているのか伺います。 ◎加賀谷 政策経営部長 現在、国主導で進められております標準仕様の策定では、自治体や関係ベンダーに対しまして意見照会が行われ、世田谷区も含め全国の自治体から様々声が上げられております。
次は、自治体情報システム標準化と区の独自施策についてのご質問であります。 自治体情報システムの標準化は、国が示す標準仕様に準拠したシステムへと移行することにより、制度改正への迅速な対応や、開発コストの軽減を目指すものであります。国は各自治体に共通する住民記録や地方税、福祉などの業務システムを標準化対象としておりますが、自治体個別の行政サービスを制限するものではないと考えております。
国の推進するＤＸは、マイナンバー活用拡大、自治体情報システム標準化、個人情報保護制度の共通化など問題があります。区の先進的な個人情報保護条例をどう守るかなど対応が必要です。 アフターコロナ及び次期区長選も見据え、区長は今後の区政をどう展望するのか、区長の考える新たな自治体経営とは何か。