港区議会 2013-02-22 平成25年第1回定例会−02月22日-03号
港区は、東京最大のビジネスの集積地でありますが、今は企業が国や自治体を選ぶ時代です。東京都はアジアヘッドクォーター特区構想を掲げていますが、今現在ほとんど進んでいない現状に対し、例えば、シンガポールは法人税が一七％、アジアのヘッドクォーターをつくると、それがさらに一〇％となり、本社をつくると五％、最高で〇％にもなるそうです。
港区は、東京最大のビジネスの集積地でありますが、今は企業が国や自治体を選ぶ時代です。東京都はアジアヘッドクォーター特区構想を掲げていますが、今現在ほとんど進んでいない現状に対し、例えば、シンガポールは法人税が一七％、アジアのヘッドクォーターをつくると、それがさらに一〇％となり、本社をつくると五％、最高で〇％にもなるそうです。
区政においても時代の大きな転換期にあって、区財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、区民に最も身近な基礎自治体として、区民の視点、生活者の視点に立った真に必要なサービスを効果的、効率的に提供することが望まれています。
報道によりますと、厚生労働省が２０１１年に各自治体に調査したところ、保育士が不足していると答えた自治体が約７６％に上っているとのことです。もちろん、この問題は墨田区でも他人事ではありません。保育施設の数が増えても、保育を担う職員の確保が難しい状況では、安定的、計画的な保育の実施が難しくなります。
それをつくるということが、いずれ全国でそのようになってくると思うんでありますが、これはそれぞれの自治体が思い思いの複式の方式をとればいいということにはなっていかないはずであります。一定の準則がつくられて、それによって各自治体は全部やってくれと、こういうことになると思います。今の企業会計でもそうでありますけれども、財務省が定めた一定の企業会計基準によってやってくれと。
ほかの自治体とかで学ぶところもあるのではないかなというふうに思ったりいろいろしていまして、突出してこういうふうに能代、能代というふうに強調することが本当にいいのかなという思いもあったりするんです。あと、おまけに学校の給食を使った話も今ありました。例えば、学校給食米なんていうのは、やはり地元のお米屋さんとの関係なんかもあるでしょう。
ああいった現地、足、踏み入れますと、ある意味、防災とか震災とか、そして復興というプロセスも、意外とその自治体、自己完結型みたいな印象を受けるんですね。 ところが、豊島区、２３区、当然密集していて、実際ここから区境だという意識はなく生活空間を過ごしているわけです。人々は。
◎防災危機課長 放射線に対する普及啓発、もしくは教育というものにつきましては、一定国のスタンスもございますが、自治体独自に考え方を述べることもできるのかなというふうに私ども考えてございます。 今、委員おっしゃったような形で、対応のほうにも書いてございますけども、国の動向を注視するとともに、東京都の案と連携して内容についてはよく知らしめていきたいと思っております。
その中でも、引き取り手の来ない約三万台の自転車の行方について、発展途上国に国際貢献として輸出していた数百台を除いた、ほとんど使い道のない自転車の廃棄に一千二百万円もかかっていた点に着目をし、他自治体の例を挙げて、売却して区負担の軽減を図るべきとの提案をさせていただきました。
次に、第４問、若い世代が区政や地域振興に参画するための取り組みについてでございますが、自治体間競争と言われる時代にあって、選ばれる自治体となるためには、若い世代にとっても魅力あるまちである必要があります。
◆堀越秀生 委員 これは全国的な流れがどうなのか聞きたいんですけれども、学校医とか学校歯科医というのは、あれは大阪だったかな、どこかで実態のないところにいろいろお金が出たりして、学校医制度自体を廃止した自治体もあるのではないかと聞いているんですけれども、それはいいとして、台東区と、独自というとなかなか難しいでしょうけれども、学校医とか学校歯科医の時代的な役割は終わったのではないかみたいな議論は、教育委員会
そのため、区も、持続可能な自治体経営を進める上で、若者の安定的な就労の確保に正面から取り組むために設置したもので、昨年12月に、ハローワークとの共同事業として産業商工会館にオープンいたしました。 この間の利用状況は、資料に記載のとおりでございます。 裏面をごらんください。
まず、条例制定自治体の調査後の評価についてです。調査した各自治体では、労働者の適正な労働条件の確保と、工事や業務委託の品質の確保を、条例を制定した主な目的としていました。なお、条例制定後間もないため、成果等を評価するには至っておりません。そうしたことから、引き続き、条例制定自治体の調査を実施し、研究をしてまいります。 次に、早期の公契約条例制定についてのお尋ねです。
文中、あるべき自治体職員像は、長期計画、ＩＴ化、電子政府、まちづくり、福祉計画等、専門知識の高い仕事を自ら処理できる能力を持ち、担当実務を仕上げるプロであると述べ、担当職務の執務知識と経験と人脈は専門知識とはいえず、これまで自治体は、専門知識の高い仕事を民間委託等で避けてきた点を指摘しています。
他の自治体にも自慢できる、大田区のスポーツの拠点、スポーツ事業の核となるすばらしい施設ができたことを喜ばしく感じています。 さて、本年は東京において、第68回国民体育大会・第13回全国障害者スポーツ大会が「スポーツ祭東京2013」として開催されます。大田区においては、正式種目としてカヌースプリント競技が行われます。期間は10月４日から７日までの４日間、会場は京浜南運河でございます。
行政のホームページは、各自治体の特徴により閲覧状況が異なり、観光情報に重きを置く自治体もありますが、本区の場合は、子育てや図書館情報など、区民生活に密接な情報を提供することを主眼とし、機能性重視型の構成としております。
国も地方自治体も、財政状況が厳しい中であっても、社会資本の老朽化を放置すれば、かえって今後の維持管理費用の増大は図り知れません。だからこそ、従来の対症療法型の維持管理から、将来の損傷や劣化を予測した予防保全型への転換によるコスト縮減が不可欠であると考えます。
どこかの自治体も同じようなやり方やっているのがあるのかなと思いますけども、私はぜひ豊島区としては、こういったことを国がやるんであれば、それに立ち向かってほしいなと思います。それに対して、やはり自治体の責務として障害を持つ方、その御家庭に対して温かい手を差し伸べる、こういう姿勢で取り組んでいただきたいと思います。 以上です。
また、再認証そのものをその自治体が受けなかったというようなところもあったと聞いております。
現在、改正地方自治法102条の２に基づきます通年会期を導入している自治体は確認できない状態でございました。したがいまして、１会期制によりまして、通年議会を実施している自治体をこちらに記載させていただきました。 １会期制を採用している議会は、栃木県議会、長崎県議会、四日市市議会ほか、あとは町村ですが、９町議会、あと１村議会でございました。
他自治体の動向を見ると、近年では、最終手段として、解体など強制的な措置をとることができる行政代執行を盛り込んだ条例改正を行う自治体も出てきています。 本区においても、区民の安全と魅力ある区の町並みを守るため、こうした他自治体の例などを参考に条例改正など一歩踏み込んだ対応を求めます。見解を伺います。 最後に、学校給食におけるアレルギー対応についてお伺いします。