条例素案では、私的自治の観点を踏まえまして、公共の場所に防犯カメラを設置しようとするものであって、世田谷区、商店街、町会・自治会、鉄道事業者等を届け出対象としております。 委員ご指摘の私立幼稚園、保育園についてでございますが、世田谷区立幼稚園、保育園と異なり、私的自治の観点を踏まえまして届け出対象とはしておりません。
◎環境課長 ビルといいますか、住宅、団地の自治会とか、それから住民の方からはお問い合わせはございました。 ◆市橋綾子 委員 この事業は750万かけたということになっておりますけれども、つくり方のノウハウの蓄積はどこの所管が持っていらっしゃるんでしょうか。 ◎環境課長 環境課が取りまとめということでございますが、経理課なり営繕課、みどり公園課ということで、４課で一緒にやってきたものでございます。
町会、自治会が取り組んでいる集団回収の報奨金を上げてくれという質問です。町会では、定期的に集団回収を本当に努力して行って、町会の財政にも寄与するし、協力・協働の輪も広がる。あるいはリサイクル・環境にも寄与する。大変なことですけれども、いいこともいっぱいあるということです。
要援護者に対する訓練は、防災リーダーを対象とした講習会や各町会・自治会単位での訓練で実施をしているところでありますが、今後、総合防災訓練における実施につきましても、要援護者の参加を含めて積極的に検討を進めてまいります。 続いて、要援護者対応の地域体制づくりについてのご質問でございます。
地区には、出張所地区、これは今後まちづくりセンター地区と言うのでしょうか、町会、自治会の単位、小中学校の学区域、それから児童館や図書館の分担領域など、さまざまな区域割りが錯綜しています。まず、今後の社会情勢の変化も考えて、行政、そして区民生活を支える最小単位としての地区の適正規模を想定するべきです。 この設定については、当然区民の意見も率直に直接聞くべきです。
町会・自治会は会員数の減少や高齢化によって活動の担い手の減少により活動が困難になっているところもあると聞いております。 そこで伺います。こうした地域の担い手である町会・自治会の会員の加入促進の取り組みについてお聞かせください。
次に、地域防災計画にある社会福祉施設の防災対策として、初期防火、消防機関への早期通報、避難誘導、搬送等が極めて重要であることから、施設と周辺地域の事業所、町会・自治会等との間及び施設相互間の災害時応援協定の締結促進、各施設の自衛消防訓練等の機会をとらえた施設使用実態に沿った適切な行動を修得するための訓練内容の充実に努める」について伺います。
さらには、バス停留所の候補地の選定、作業部会の中で動いていただける有志の皆さん、自治会、町会長さん、それと区と地元に入って交渉することを確認したところでございます。 ２月２０日、矢口の地区自治会連合会でございますが、これまでの導入検討経過及び運行事業候補者の選定の報告を行わせていただきました。
母体が町会自治会ですので、そちらの皆さんとどこの範囲まで情報を共有するのか、それも含めまして慎重に検討して、審議会等の手続が必要であれば、それを通して構築していきたいなと、そのように考えてるところです。 私からは以上でございます。 ○つちや委員長 ほかにございますか。 ○赤城委員 じゃ、ちょっと分けて聞いていきます。
◆大泉時男 委員 多分時間がなくてそこまで行かないかもしれませんが、基金と庁有車、それから区民相談、危機管理体制、犯罪被害者支援、町会・自治会活動、以上。 それでは、足早にひとつお願いしたいと思います。最初に、今回の金融危機の中で、杉並区の予算編成上、起債を起こさずに済んだことは、各基金残高が適正に確保されていたからだと私は思っております。
不採択を主張した委員は「誰でも参加しての協議会は難しい」「組織がしっかりしている自治会の代表が参加しているのだから、住民合意に達している。」と言いました。 しかし、現在の協議のあり方は、パブリックコメントで意見を集めること、対象者を限定した協議会での議論をホームページで報告するということに留まっていています。 住民の意見をくみつくすという状況にはなっていません。
ここの何か説明に、たしか支援団体も含むと、交付団体の中にあったと思うのですけれど、昨年度、例えばその地域で、自治会で盆踊りをするとかという、３０万円交付したけれど、あれは全く関係ないですよね。あれは別途にやりますよね。こちらの、今回この条例が示されたことで区民から活用したいというようなお問い合せが現在殺到しているかと思うのですけれども、どうなのですか。
昭和３４年１１月の段階で、この引揚者住宅区域に自治会がございまして、通称、居安組合というふうに呼んでございますけども、そちらの方から区に対しまして土地の払い下げあるいは貸し付けの嘆願がございまして、３７年にも同様の嘆願が都及び区にございました。
ただ、一時期、無料耐震診断で、かなりキャンペーンも行ったり、総合支所でもやったり、老人会だとか商店街だとか自治会などにＰＲをしてきたわけですけれども。100件見込んだけれども30件と。無料耐震診断だけ見ても、いわゆるＰＲだとか周知といいますか、一時期ほどではなくなってしまったのではないかと思うのだけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
それから、やはり働く職員が働きやすいかどうかということもあると思うのですが、その検討をする中で、職員の皆さんや、それから例えば町会、自治会の皆さんの意見というのも聞く機会というのはあったのですか。
１問目のアの部分でございますけれども、これは消防署が今、実態調査をしているから漏れないように連携していくということでございますが、その後に町会・自治会などの共同購入の支援をしていきたいというお話がございましたが、この支援というのはどのような支援なんでしょうか。補助を出すとかそういう支援なんでしょうか。ちょっとそこのところを教えてください。
それから２点目の地域センターの役割と課題とそれから職員の体制ということでございますけれども、地域センターは毎月ございます町会長会議等開催いたすほか、区政に関します情報提供、あるいは協力依頼を行ないますとともに、青少年の健全育成地区委員会、それから地区環境行動委員会の事務局といたしまして、区の関係各課と町会・自治会などの地域の地域団体との仲立ちをしていると、そういうことがございます。
また、自治会・町会の新年会では、地域をどう発展させていくか、地域の特性を自分たちで考え、行政の下請にならないようにとごあいさつをしました。 質問します。 １ 区長は今年も超人的なスケジュールで新年会に参加され、その数140か所と聞いております。一人でも多くの区民と触れ合う、とても価値のあることだと考えます。
次に、第２０条で、規模は同様でございますが、こちらは、その建築物内、あるいは、敷地内に地域貢献災害対策施設、これは地域住民の方が利用可能な施設のことを指しておりますが、これらの設置につきまして、入居者等の居住する区域に属する町会あるいは自治会さんの方と協議を行わなければならないという規定を新たに設けてございます。 ４点目でございます。