板橋区議会 2023-03-15 令和5年3月15日予算審査特別委員会－03月15日-01号
国の自殺対策基本法におきまして、国、地方公共団体、国民の責務について定められていることから、23区では条例化の動きがないところでございます。
国の自殺対策基本法におきまして、国、地方公共団体、国民の責務について定められていることから、23区では条例化の動きがないところでございます。
自殺対策基本法においては、都道府県及び市区町村は、大綱、地域の実情等を勘案して、自殺対策計画を策定すると定めております。区では、国や東京都の動きと整合を図りながら、今年１月に令和５年度を始期とする、いのちを支える地域づくり計画２０２５を策定いたしました。今後は計画に盛り込んだ様々な事業を通じまして、誰一人として取り残さないまちを目指し、自殺対策を推進していきたいと思います。
項番１の計画策定の趣旨でございますが、１行目に記載のとおり、平成28年の自殺対策基本法の改正を受けまして、令和４年度までの計画期間とする現計画がございます。２段落目にお移りいただきまして、策定後の新たな状況といたしまして、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響による孤独・孤立、生活困窮といった課題の複雑化といった状況が現状ございます。
私は、２回目の選挙のときに落選をしてしまいまして、その落選中は参議院議員の川合孝典参議院議員、それから柳澤光美参議院議員の秘書をやらせていただきまして、この両名とも自殺対策基本法、これは議員立法で、今、制定されているんですが、この議員立法をつくるために設立された議員連盟、自殺対策議連がありまして、その事務局長を両名とも、川合さんは今現在の事務局長ですけれども務めているという関係があって、秘書のときも
自殺の原因は様々ではありますが、平成１８年に、自殺対策基本法が議員立法で成立してからは、国や行政が対策を講じることで自殺者数を減らせることが示されてきました。そうしたことから、私は平成２７年から再三にわたり、自殺対策の専門部署の設置を提案してきました。
自殺対策基本法が改正された中で、子どもの生きる力の総合的な支援として、教育の面でもＳＯＳの出し方などを指導しています。学校では、子どもをめぐる環境、子どもの変化を早期に発見し対策をする、そうしたことを先生個人の属人的な力量に任せるのではなく、システム的に対応していくことが大切です。
私は、二〇〇六年に自殺対策基本法が制定される際、法の制定に向けての署名運動等の活動をしておりました。そして、何とか自死を減らしたいという思いで、この議会でも何度も自殺対策について取り組んでおります。
板橋区では、自殺対策基本法の改正を受けて、地域自殺対策計画として、板橋区いのちを支える地域づくり計画２０２２を本年３月に策定しました。本計画では、特に生活困難者・無職者・失業者、地域とつながりが持ちづらい中高年男性を重点対象者として支援に取り組むことが示されています。自殺の原因は様々なことが絡み合っていると考えますが、健康や経済に関する問題が多いと警察では分析しています。
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して改正された自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱では、区市町村の義務として自殺対策計画を策定することが定められています。本区は、平成三十年に策定された「東京都自殺総合対策計画」を踏まえ、区の実情を勘案した自殺対策計画の策定を本年八月を目途に検討してきました。
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して改正された自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱では、区市町村の義務として自殺対策計画を策定することが定められています。本区は、平成三十年に策定された「東京都自殺総合対策計画」を踏まえ、区の実情を勘案した自殺対策計画の策定を本年八月を目途に検討してきました。
改正された国の自殺対策基本法の中で、子どもたちの生きる力、助けを求める力の醸成について取り組むようにも記されていますが、外出もできない、友達と遊ぶこともできない、運動も自粛を強いられ、強いストレス下にさらされた子どもたちや、また現場で、この間も私のほうも多く議論をいただきまして、いろいろと皆さんも触れていましたけれども、働く教職員の皆様の置かれた環境についても特に注意が必要です。
自殺対策基本法の改正において、国において若年層の自殺者の減少が課題になっていましたが、非対面型の相談事業である本事業は、今回のようなコロナウイルス騒動の際も利用できること、若年層の相談需要にも合致しており、ライフスタイルの多様化の中で、これから重要性がより増していくと考えます。 まず、今年度の実績、特徴について伺います。
平成28年の自殺対策基本法改正により、すべての都道府県及び市町村に地域自殺対策計画の策定が義務づけられたことを受け、板橋区においても、地域の実情を踏まえ、国際社会共通の目標である持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが目指す誰一人として取り残さない社会の実現を目指し、昨年平成30年度より板橋区自殺対策計画策定作業を開始いたしました。 これまでの経過について簡単にご説明を申し上げます。
公明党は、自殺対策基本法の制定や若者に利用者が多いＳＮＳを活用した相談事業の実現などを主導してまいりました。 ２０２０年度からスタートする自殺対策の新たな体制は、自治体の自殺対策を支援するに当たり、従来中心的だった精神保健分野に加え、医療や教育、労働などの分野で多角的に研究、検証することとなりました。
１、背景・目的ですが、「自殺対策基本法」第７条では、国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間（９月１０日から９月１６日まで）及び自殺対策強化月間（３月）を設けることが記され、区でも取り組みを強化しております。 関係機関、団体と相互に連携・協力を図りながら、自殺対策を集中的に展開してまいります。
この事業につきましては、平成２８年に自殺対策基本法が改正されまして、全ての区市町村に地域の実情に合わせた「地域自殺対策計画」の策定のほうが義務づけられました。区は、平成３０年度に千代田区自殺対策検討会議のほうを設置し、有識者や関係機関等の意見を聞き、平成３１年３月に、千代田区自殺対策計画を策定したものです。
今回、たくさんの議員の方も質問されているのですけれども、国においては、2006年に自殺対策基本法施行、2007年に自殺総合対策大綱、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指して、2016年改定、2016年に自殺対策基本法の大改定をしています。 みなと保健所作成の港区の自殺状況を見ると、平成22年は55人に対して、年々減少し、平成30年は44人、令和元年は41人となっています。
平成28年の自殺対策基本法改正により、全ての都道府県及び市区町村に地域自殺対策計画の策定が義務づけられたことを受け、板橋区においても地域の実情を踏まえ、国際社会共通の目標である持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が目指す誰一人して取り残さない社会の実現を目指し、昨年、平成30年度より板橋区自殺対策計画策定作業を開始いたしました。 これまでの経過について、簡単にご説明申し上げます。
平成２８年の改正自殺対策基本法におきまして、全ての都道府県、市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられたことによりまして、目黒区でも３１年３月に自殺対策計画を策定したところでございます。 お尋ねのゲートキーパーでございますが、自殺の危険を示すサインに気づいて、適切な対応、例えば話を聞いたり、必要な専門家につなぐというような役割ができる人のことを指し、命の門番とも呼ばれているところでございます。
平成二十八年の自殺対策基本法の改正によりまして、全ての区市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられております。一方で、区では、平成二十二年より区の自殺予防施策等を協議する世田谷区自殺対策協議会を設置しまして、保健衛生の総合計画であります健康せたがやプランにおいて、さまざまな施策事業に取り組んでいるところでございます。