板橋区議会 2023-03-15 令和5年3月15日予算審査特別委員会－03月15日-01号
また、区内の保健、医療、福祉、教育等の関係機関と区が連携するネットワークとして、板橋区自殺対策地域協議会を設置しております。計画策定をはじめ、自殺対策に係る諸施策の協議・推進は、こうした様々なネットワークでの議論を経て決定する仕組みとしてございます。
また、区内の保健、医療、福祉、教育等の関係機関と区が連携するネットワークとして、板橋区自殺対策地域協議会を設置しております。計画策定をはじめ、自殺対策に係る諸施策の協議・推進は、こうした様々なネットワークでの議論を経て決定する仕組みとしてございます。
令和３年１２月１３日月曜日に、板橋区自殺対策地域協議会、板橋区保健所、予防対策課から自殺の現状について報告がありました。この中で板橋区は、足立区、江戸川区、大田区に次いで２３区中４番目に自殺者が多く、自殺死亡率は人口１０万人当たり７番目に高いという統計データが公表されております。年代では５０歳から５９歳が一番多く、次いで４０代、２０代という内容になっております。
さらに効果的な自殺対策を行うため、保健医療、福祉、教育、労働など、さまざまな民間セクターの方々が参画する自殺対策地域協議会を設置し、意見聴取・情報共有を図っているところでもございます。
自殺対策地域協議会、こちらの中で、大きく３つの項目についてご意見を頂戴しました。普及啓発、学校関係、企業関係でございますが、まず普及啓発のところではゲートキーパー、学校関係というところはリストカットが増えてきていたり、ヤングケアラーの問題、あと疲弊した教員の支援ということについてもお話を伺っています。
さらに外部検討組織といたしまして、この図の右側にございます自殺対策地域協議会、この外部組織には、学識経験者や各分野から約21名参加いただき、知見を計画に反映していく予定でございます。左の欄には、パブリックコメントで原案作成の段階で区民の皆様からご意見をいただく予定となっております。
自殺予防対策としては、いのち支える地域づくり計画2022に基づきまして、ゲートキーパー研修の開催や啓発用のチラシ、カードの配布、自殺対策地域協議会の開催等を行ってきたところです。来年は、自殺予防対策の強化と次期計画策定のために、いのち支える地域づくり推進係を設置しまして、メンタルヘルスチェックシステムの導入や動画配信によるゲートキーパー研修を予定しているところでございます。
◎予防対策課長 実態調査に係る費用という小項目にはなっておりますが、実際に、実態調査をしたわけでなく、自殺対策地域協議会を開催するに当たる費用でございまして、実態調査を行っておりません。 ◆小野田みか 協議会の費用だったっていうことで、ということは協議会に参加した方からのご意見をいただくことが、実態調査として区としては認識しているっていうことなんでしょうか。
板橋区が次期計画の策定や自殺対策地域協議会等で課題となる施策について検討する際において、これらの情報を活用しているところでございます。 次は、自殺対策における専門家との連携についてのご質問であります。自殺予防対策を進めるに当たりまして、いのち支える自殺対策推進センターや自殺対策の専門家との連携の必要性については、認識をしているところであります。
あとはそれぞれの協議体、例えば板橋区地域精神保健福祉連絡協議会、あと自殺対策地域協議会なども令和２年度は完全中止ということで、開催回数をゼロ回ということで、そういった影響も予算よりも額が少ないという結果に結びついていると思います。 ◆小野田みか ありがとうございます。
こちらにつきましては、やはり先ほどお話しがございました予防対策課との連携も非常に重要というふうに思ってございまして、予防対策課のほうで所掌してございます自殺対策地域協議会、こういったところとも連携しつつ、今後の精神障がい者の支援に関する検討等を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆中妻じょうた 今おっしゃったのは、すみません、自殺対策を中心とした協議会ですよね。
あと、それから板橋区自殺対策地域協議会の会議録も拝見いたしました。すみません、１点だけ本題とちょっと関係ないかもしれないんですけれども、この自殺対策地域協議会の会議録をホームページ上で拝見しようとしたら、ＺＩＰファイルだったんです。圧縮ファイルだったんです。読めないんです。スマホだと。
その後、庁内係長級の作業部会、課長級の本部幹事会での検討、区内の保健、医療、福祉、教育、労働に係る関係機関、すなわちＮＰＯ法人、区民ボランティア、社会福祉協議会、中学校長、警察署、消防署、専門医療機関、区医師会などをメンバーとする板橋区自殺対策地域協議会での議論、そして区長を本部長とし、庁内の関係部署部長により構成される板橋区自殺対策計画推進本部での確認を経て、様々なご意見を集約し、計画の最終案である
この後、区長を本部長とし、庁内の関係部署長により構成される板橋区自殺対策計画推進本部での討議、庁内課長級の本部幹事会、係長級の作業部会での検討、そして区内の保健・医療・福祉、教育、労働に係る関係機関、すなわちＮＰＯ法人、区民ボランティア、社会福祉協議会、中学校長、警察署、消防署、専門医療機関、区医師会などをメンバーとする板橋区自殺対策地域協議会での２回の議論を経て、さまざまなご意見を集約し、計画の素案
庁外におきましては、板橋区自殺対策地域協議会を置きまして、庁内の関係部署だけではなく、医療機関や心の悩みに係る相談の関係機関、生活問題、教育、労働、法律問題などに係る相談機関、あるいは警察、消防、ＮＰＯ団体など、さまざまな機関がかかわってくることから、その関係者の方々にお集まりいただいた協議会を設置して、連携体制を構築するとともに、計画の策定に当たって助言・提言をいただく予定でございます。