世田谷区議会 2022-03-24 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月24日-08号
そこで私からの最初の質疑は、命ということに軸を置きまして、命に関連する自殺対策、そして拉致問題についても伺ってまいります。 先日、厚労省の今年一月の速報値のデータによりますと、全国で自殺をした方の数、二〇二一年は二万八百三十人で、前年比では二百五十一人減となっているものの、女性と若者の自殺者の数、若干減少しているんですが、高止まりをしているという深刻な状況です。
そこで私からの最初の質疑は、命ということに軸を置きまして、命に関連する自殺対策、そして拉致問題についても伺ってまいります。 先日、厚労省の今年一月の速報値のデータによりますと、全国で自殺をした方の数、二〇二一年は二万八百三十人で、前年比では二百五十一人減となっているものの、女性と若者の自殺者の数、若干減少しているんですが、高止まりをしているという深刻な状況です。
次に、このたびの区長の招集挨拶で示された全国的に子ども、若者の自殺が急増した、社会的孤立を深め鬱の状態になる人も増えたとの区の御認識を踏まえ、福祉保健領域で取り上げた区民の鬱状態と自殺との関係性について、教育委員会の御認識を伺ってまいります。
おととし、これまで減少傾向にあった年間自殺者数が11年ぶりに増加傾向に転じ、ひきこもりや不登校、家庭内暴力なども増えています。３月、今月は自殺対策強化月間です。自殺者が最も多いということで、理由として、年度末で追い立てられる、また春のウキウキ感が、自分とのギャップにより疎外感、孤独感を感じてしまう、そして春は自律神経のバランスが乱れ、メンタルが不調を起こしやすくなるということも知られています。
今定例会の招集挨拶において、区長は、コロナ禍で全国的に子ども、若者の自殺が急増した。社会的孤立を深め、鬱状態になる人も増えたとの御認識を示されました。報道等でも女性の自殺者数の増加、コロナ鬱の増加などが指摘されており、早急に区内の現状を把握し、有効な施策を展開していく必要があると考えます。
そういった自殺対策で初日申し上げましたように、キーワード検索すれば上位に相談窓口が出てくるという、こういったこの対策というのも是非強化を図っていただきたいと思うのですけれどもいかがでしょう。 ◎足立福祉事務所長 そういったちょっとすぐに私の頭で理解できないので、専門の部署、強い者と相談しながら検討したいと思います。
◆小野田みか ということは、ゲートキーパー研修などは去年も16万円だったので、ほとんど変わってなくて、メンタルチェックアプリと、あと周知・啓発のほうで、あと協議会のほうで予算がついたということなんですけれども、去年は女性の自殺者が増えてしまったということなんですけれども、それに対してのチラシを作られたっていうことなんですけど、女性の自殺が増えた理由っていうのは何だったとお考えですか。
まず第１は、自殺防止対策についてです。長年提案してきました自殺対策の専門部署について、板橋区は昨年８月にいのち支える地域づくり担当係長を新設しました。そして、令和４年度からは健康推進課に係を移動し増員の上、３名体制とするとのことです。コロナ禍により自殺者が増加傾向にあり、中でも女性や子どもの自殺者が増加している現状を考えても、板橋区がその対策を強化することを評価します。
私も本会議などでも度々提案させていただいていますが、こうしたこのチラシの部分でのアナログの部分と、デジタルの部分でそういうキーワード検索で相談窓口にひっかかってくるという、２本立て、自殺対策ではもう既にネットでいろいろキーワードを入れると検索するものがありますが、その２つを２本立てで実施するのが有効じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○ただ太郎 委員長 簡潔、簡明にお願いします。
初めに、１つ目の基本政策、豊かな健康長寿社会の実現に向けましては、自殺防止対策を担当する組織を強化し、関係機関や団体等の協力の下に、いのちを支える地域づくり計画を策定・進行管理をするとともに、様々な周知活動を通じて社会的孤立や排除をなくして、共に支え合う地域共生社会の実現を目指してまいります。
教育長同意人事案が議会に示されたのが２月10日ですから、話を聞いたのは当然この日より前ということになりますけれども、もしそうだとすると、町田市長が自殺の報告を受ける前に渋谷区長がこれを知っていたことになります。 いじめ防止対策推進法は、重大事態が発生した際に、学校から首長へ速やかな報告を義務づけています。
例えば国に先駆けて行った足立区の自殺防止対策でございますけれども、力のあるＮＰＯとの連携の中で、足立区の事業が国の事業にまで格上げされていったということもございますので、やはりこう全庁をあげて横串に刺した政策で、一つ一つ着実に成果を上げていくということ、それによって東京都や国を動かしていく、地方を動かしていくということが必要だと考えておりますので、これからも努力してまいります。
ひとり暮らしの区民の割合は御指摘のように増加傾向にあり、家族や世帯における支えあい機能の低下が懸念される中、コロナ禍により全国的にお子さんの自殺や不登校が急増し、また、高齢者をはじめとした多くの方が行動抑制を余儀なくされて、孤独、孤立はもはや社会生活のあらゆる場面で起きているものと考えています。
次に、自殺者対策についてです。 渋谷区保健所概要によると、2018年の渋谷区内で自ら命を落とした方は男性31名、女性５名、合計36名、2019年は男性17名、女性14名の31名、年代別では10代、20代、30代の死因の１位が自殺、また、40代についても悪性腫瘍の次に多いのが自殺でした。このように、自殺対策は引き続き重要施策の一つであります。 最初に、相談体制についてです。
コロナ禍で全国的に子ども、若者の自殺が急増しました。誰とも話すことなく、社会的孤立を深め、鬱の状態になる人も増えました。また、重症化リスクの高い高齢者は、趣味のサークル参加やデイサービスへの出席も感染防止のために活動休止や縮小等の影響を受けました。社会的孤立だけではなくて、フレイルが進んで身体的な機能が衰えてしまう危機も指摘されています。
最後になりますけれども、195ページになるのかなと思うんですが、ちょっと明確に出てきていないかもしれませんが、予防対策課で引き受けているいのち支える地域づくり担当係長が設置をされまして、自殺対策について、一定取組が進んでいるのではなかろうかと期待をしているんですけれども、この間、現在に至るまで、どんなような実績が上がってきているかなというところを少しご紹介いただければと思いますが。
◆竹内愛 昨年、決算の審査のときに、保健所で自殺対策の部署の人員が配置できなかったという問題があったかと思うんですけれども、そういった場合に、必要な事業をやらなければいけない事業に人員が割けないような状況を、所管の中でやりくりというふうにしてしまうと是正できないと思うんです。
これ、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指しというところなんですけど、そこの担当課・実施機関というのは予防対策課になっているんですけども、これは健康推進課を入れなければいけないんではないかというふうに。
……………………………３３５ ２．明るく賑やかなコロナ後を迎えるために………………………………………３３５ （１）自殺対策で国や専門家との連携を！…………………………………………３３５ （２）お年寄りの安心のために成年後見制度の周知と後見人への支援を！……３３５ （３）より良い教職員を確保するために人事権の移譲実現を！
また、一番下の自殺対策基本方針につきましては、基本方針に基づく施策を次期プランに反映させてまいります。 次のページにお進みください。一四ページでございます。こちらは新しい生活様式を踏まえた健康づくりの方向性ということで、二年間の取組の要点をお示ししているものでございます。
この法律は、二〇一一年に滋賀県大津市で起きた大津市中二いじめ自殺事件が誘因となり施行された法律です。 この事件は、当時、加害者たちによるいじめの悪質さ、陰湿さ、事件前後の学校、教育委員会の隠蔽体質が発覚、問題視され、連日テレビなどで大きく報道されました。 当時、テレビから報道されるこの事件の加害者や、また関係者に自分自身強烈な怒りを覚えたことが今になって思い出されます。