足立区議会 2022-12-02 令和 ４年 第４回 定例会－12月02日-02号
これに加えて、令和３年１０月から開始した高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の無料化の５つの事業で、令和３年度決算額は約２億２，９３６万円余となっておりまして、生きがい奨励金廃止前の令和元年度の決算額約４億５，０００万円余の５０．６％に当たります。まだ生きがい奨励金の決算額の半分程度の組替えにとどまっておるということが事実でございます。
これに加えて、令和３年１０月から開始した高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の無料化の５つの事業で、令和３年度決算額は約２億２，９３６万円余となっておりまして、生きがい奨励金廃止前の令和元年度の決算額約４億５，０００万円余の５０．６％に当たります。まだ生きがい奨励金の決算額の半分程度の組替えにとどまっておるということが事実でございます。
この３つの病気は判別できる医師が非常に少なくて、大抵苦しい、医者に行くと、たばこの吸い過ぎだとか間質性肺炎、こういうことに診断されてしまうということです。 今回いろいろ法律も改正される中で、アスベストが原因と分かれば労災認定になる。また、石綿救済法によって国からの補償が得られるということになりました。
例えば上咽頭というんですか、要するに、肺炎にはならないという形で、みんなもう軽く見ちゃっているというか、そんなに何かすぐ……。高齢者の持病を持っているとか疾患がある人は別だけれども、何かそんな感じで、今、接種ってあまり進んでいないんでしょう。どうなんでしょうか、世の中の傾向として。今、数も減っているから。
例えば、全然違うワクチンとしてインフルエンザワクチンが挙がっていますけれども、インフルエンザワクチンと、例えば適当に言いますけれども肺炎球菌ワクチンとかは全く違いますよね。インフルエンザワクチンを２回打ってから肺炎球菌ワクチン打ってくださいと、もうどう考えても理屈がおかしいというふうにしか私には受け取れない。
それは目の前でばたばたという形になってくると、それは恐ろしいから打つんだけれども、最近のコロナでは肺炎にならないということで、いわゆるコロナ自体で亡くなるということではなくて、ほかの既存の病名が悪化してということなんだろうけれども、その辺、ちゃんと保健所として、何本打っても平気だというふうに、ある程度の見通しの保証はできるの。
２種類の肺炎を起こしている状況でも、入院するところはない、自宅療養だと言われる状況でした。 そしてここに来て、医療現場も保健所も大変なのでと、全数把握の見直しが示されてきました。東京都は１３日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、全ての感染者の発生届を出す全数把握について、対象を高齢者や重症化リスクがある患者らに限定することを決め、２６日から実施するとしました。
次に、地方創生臨時交付金等を活用した高齢者サービスの充実についてですが、当区ではこれまでのインフルエンザ予防接種や肺炎球菌ワクチンの無料化、敬老祝い金の拡充等、高齢者の命を守り支える施策の充実を図ってまいりました。今後も、地方創生臨時交付金を活用しつつ、命と安全を守るための施策について更なる強化・充実を図ってまいります。
特に施設でも非常にゾーニングがやはり困難であるという点と、それから、以前のような肺炎というより、全身管理がやはり必要で医療の問題と、この二つがやはり争点だろうという話はしてございます。
二〇二一年夏、すなわち第五波には肺炎による重症者が多く、ＥＣＭＯ使用、一台に四、五人の従事者が必要になるわけですが、こうしたことにより医療従事者が足りなくなり、医療逼迫が起きていました。しかし、二〇二二年、第七波の変異ウイルスは、実質的に死亡率が低くなり、感染力が強くなっています。
また、死因別死亡数においても、２３分類のうち悪性新生物（腫瘍）１，９４１人をはじめ、心疾患、脳血管疾患、肺炎、急性気管支炎、肝疾患、自殺など、１３項目が２３区で最も死亡数が多いのです。 そこで伺います。 １、このような統計結果を見て、区の見解を伺う。
在宅呼吸ケア白書によると、対象となる主な疾患は慢性閉塞性肺疾患、ＣＯＰＤ４５％、肺線維症・間質性肺炎などが１８％、肺結核後遺症１２％の割合です。その利用人数も、保険適用となった年は患者数約２,０００人でしたが、慢性心不全にも適用拡大された２００４年には約１２万９,０００人、２０１８年、群発頭痛にも適用拡大された近年では１６万９,８００人と患者数も増加しています。
高齢者の歯や口の健康を保つ口腔ケアは、死亡原因の上位に位置する肺炎のリスク低減にも関連すると言われています。今月発表される骨太の方針に、毎年の健康診査に口腔検査も追加すると報道がありました。後期高齢者の歯科検診については、昨年の一般質問でも要望したところ、区長からは、実施に向けて検討するとの答弁を頂きました。現在の検討状況を伺います。 第７に、要介護の認定です。
ただ、二点ほど、施設の現状としましては、ホームの中では今お話しいただいたとおり、褥瘡の発生についてはほぼない状況ではあるんですが、誤嚥性肺炎ですとか、あと骨折とか、そういったアクシデントでの入院中に、残念ながら病院でかなりひどい褥瘡ができてしまって、退院後に病院でできてしまったものを健康管理の施設である私どもの施設で治癒に向けて改善に取り組むということが多くなっております。
その上で、特にオミクロン株においては症状の軽症化、肺炎という方はもちろんいらっしゃいますけれども、その頻度は減って、いわゆる上気道炎主体の症状になったと。
もともと基礎疾患を持っていたため父親は肺炎がひどくなっている状態、母親も以前に脳出血で倒れかつ抗がん剤を打っているために重傷化しないか不安。事業者に直接電話をしたところ、ＰＣＲ検査の体制を整えていなかったとのこと。行政としてしっかり監督をしているのか、世田谷区に監督責任があるのではないかという声です。 もちろん誰でもコロナに罹患する状況下ですので、介護者の方を責めることはできません。
◆佐々木まさひこ 委員 リスクのある高齢者の方が入院できずに、例えば誤嚥性肺炎を起こして重症化する事例が起こっているという報道などもありますけど、足立区での現状はどうですか。 ◎感染症対策課長 具体的な事例の報告としては上がっているところではございませんが、状況としてはあり得る状況ではないかと認識しております。
◆大庭正明 委員 オミクロン株は感染力が強いですけれども、今、高齢者でお亡くなりになる人というのは、オミクロン株に感染しているかどうかは別として、誤嚥性肺炎みたいな通常の疾病みたいなもので入院できない人が結構いると。
まず、イベルメクチンが新型肺炎ウイルスに一定の効果があるとのことから、この陳情の中で配布を求めていらっしゃるんですけれども、現在国の方で臨床結果や有効性はどうなっているのか。そして、趣旨にも書いてあるんですけれども、科学的検証はまだ示されておらず、有効性や安全性が確立していないということでいいのでしょうか。 また、医師の処方は必要か、この点をお答えいただけますか。
患者Ａは、２０２０年１月３日に中国武漢市に滞在中に発熱を認め、帰国日の１月６日に日本国内のクリニックでインフルエンザ迅速キット陰性とされ自宅療養していたが、症状が軽快しないため１月１０日にＸ病院を受診し、胸部レントゲン写真で肺炎像が確認された。
２０１９年末、中国武漢市から報告された原因不明の肺炎は、新たなコロナウイルスが原因であることが判明し、世界各地に拡大、２０２０年１月３０日、世界保健機関（ＷＨＯ）は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を発し、３月１１日にはパンデミックの宣言がなされました。