港区議会 2024-03-27 令和6年3月27日保健福祉常任委員会－03月27日
１点目は、福祉総合窓口を中心とした包括的な相談支援、２点目は、多様な医療機関や福祉関係機関等が集積する地域特性や児童相談所を設置した強みを活かした多機関・多職種連携によるチーム支援、３点目は、総合支所制度のもと培われた地域との連携による地域づくりに向けた支援、以上３点の支援を効果的に連携し、包括的な支援体制を構築してまいります。 中段の図は包括的な支援体制のイメージ図です。
１点目は、福祉総合窓口を中心とした包括的な相談支援、２点目は、多様な医療機関や福祉関係機関等が集積する地域特性や児童相談所を設置した強みを活かした多機関・多職種連携によるチーム支援、３点目は、総合支所制度のもと培われた地域との連携による地域づくりに向けた支援、以上３点の支援を効果的に連携し、包括的な支援体制を構築してまいります。 中段の図は包括的な支援体制のイメージ図です。
医療と福祉の多職種が相互理解を深める多職種連携ができているか。地域共生社会の実現のための区役所内の連携はどのように具体化しているのか。効果は出ているのか。御答弁をお願いいたします。
その中で、妊娠中からの継続的な関与、育児環境のアセスメント、親・パートナーに向けた支援、地域の医療機関や多職種連携による支援の必要性が示されています。 北区では、多胎児家庭移動経費支援として、タクシーチケット配布などが行われていることは評価いたしますが、施策としては断片的です。総合的な支援施策の可能性を伺います。
東京都は、令和２年１１月から多職種連携ポータルサイトを開設し、医療機関や介護施設等の事業者間で一元的に患者情報へアクセスできるサービスの提供を開始いたしました。また、国においては令和８年度以降、全国医療情報プラットフォームにおいて、自治体と医療機関・薬局や介護事業所等の間において、本人同意のもとに情報共有が可能となる仕組みの構築に向けた検討を行っております。
本ページから238ページにかけまして、人権権利擁護、情報発信の強化、ＤＸ、ＩＣＴの推進、担い手確保、人材育成、生活拠点の確保、多機関・多職種連携の６つの項目について、それぞれの取組の該当ページを一覧にしてお示ししております。 239ページから第３部、参考資料となります。関連計画等一覧のほか、くらしと健康の調査等の関連する調査結果、要綱、各会議体の委員名簿を掲載しております。
課題であった多職種連携も実現するという流れとなります。（３）精神保健に係る統括機能の整理というところでは、精神保健に係ります企画立案部門、これをしっかりと整理して、現場の状況を施策に反映できる形にしてまいりたいと思っております。項番の４番は記載のとおりで、年明けの１月の健康福祉委員会で最終の報告をする流れとさせていただいております。 ○委員長 本件について質疑のある方は挙手願います。
◆成島ゆかり この情報基盤整備については、地域支援事業として推進をされていきますが、現在区は、医療・介護情報システムを活用した多職種連携を推進しており、令和５年３月に、板橋区在宅医療・介護情報共有におけるＩＣＴ活用ガイドラインを作成されております。
◎健康推進課長 現在、医師会のほうではカナミックを運用しておりまして、介護事業者との連携なども、東京都のほうで多職種連携ポータルサイト、そういったガイドラインだとか、それの利用促進なども行っておるんですが、確かに課題としてはこれまで、自治体が関わる、その中に自治体が入り込んでいくっていうところに関しては、いわゆる個人情報の壁だとかはあるんですが、実際、今全国規模で、いろんな自治体の様子、状況を見
最後に、在宅療養推進事業なんですけれども、こちらの中にございます多職種連携ネットワークシステムというのは、具体的にどのような取組をなさっているのかお伺いしたいと思います。 以上７点、計１２問の質問をさせていただきます。 ○香川健康推進課長 それでは御質問いただきましたうち、１点目の救急医療と３点目の成人・老人保健につきまして、私からお答え申し上げます。
北区でも、平成二十五年度から多職種連携研修、顔の見える連携会議の中で、在宅歯科連絡会等地域包括ケアシステムの充実に向けて取組を進めています。
昨年11月には、初めて福祉総合窓口の現場で働く職員も参加し、福祉関係機関の職員とグループディスカッションを実施し、あらゆる福祉分野の関係機関を知り、顔の見える関係を築く機会を設けるなど、多機関・多職種連携を進めております。
多機関、多職種連携における課題。ヤングケアラーの抱える課題は多岐にわたるため、各分野の支援者がヤングケアラー支援の視点を持ち、横断的に連携する意識を強化する必要があります。 四ページ目を御覧ください。子どもの学習面や居場所における課題です。家事や家族の世話により自分の時間や居場所を持つことが難しく、学習面や居場所に課題を抱えている子どもが多くいます。
多職種連携と包括ケアについてを板橋区児童虐待防止対応ガイドラインの事例からお聞きします。令和２年２月２８日に、予算審査特別委員会の質疑で、調査と研究を開始したいと答弁して以来、待望の板橋区子ども家庭支援指針が児童虐待防止対応のガイドラインとして本年８月に完成しました。子どもの分野にとどまらず、地域包括ケア全体のマネジメントにあって、多職種連携のガイドラインはなくてはならないものです。
国が作成した多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルにおいても、ヤングケアラーを発見するきっかけとして、様々な場所が例示されております。区では現在、区職員や教職員、地域の関係者を対象にオンライン研修を実施しておりまして、ヤングケアラーへの理解促進に努めているところでございます。
（一括質問） １．基本構想・基本計画………………………………………………………………………１００ （１）持続可能な区政経営について…………………………………………………………１００ （２）協働の街づくりを実現する手法について……………………………………………１０１ ２．地域共生社会への実現にむけて…………………………………………………………１０３ （１）多職種連携
◆なんば英一 本来、やっぱり今多職種連携というのがいろいろ出ていますよね。子どものも今出始めていますし、それからもちろん高齢者、医療、介護の多職種連携、これもやっぱり総合的なものだから、そういう多職種連携という、そういうものも必要だろうし、それからそれを運用するガイドラインみたいなものもやっぱり必要になってくると思うんですよね。その辺についてはどう考えていらっしゃいますか。
というのも、これが多職種連携なんです。どこからこの支援に入ってくるか、そしてどういう出口に行くかということが大事なんで、これもちゃんとそういうものがあれば、ちゃんとご説明していただきたい。それから、産後ケア事業の宿泊型、この93件、これもどこから来て、自分で自由に来たのかということがちゃんと把握していれば、ちゃんとご説明していただきたい。以上、まず最初にお願いしたいと思います。
本委員会は、去る８月２日から３日にかけて、富山県富山市及び富山県射水市に赴き、富山市では「多様な世代へ福祉サービスを提供するまちなか総合ケアセンターの取組について」、射水市では「在宅療養者のための多職種連携支援システム（ＩＣＴツール）の運用について」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。
一方、大きく幾つかのシステムに分かれてしまっているので、東京都がそれをリンクするための多職種連携ポータルサイトというのをつくりました。こういったいろんな情報をどう活用するかというところについて、区も事業者さんと一緒にマニュアルを作ったりというようなことを進めてるところでございます。
現在、医療・介護現場では、多職種連携、地域包括ケアの実践を支えるための情報共有システムを活用しているとのことですが、現在の活用状況について伺います。 また、区として八〇五〇問題を含め、ＤＸを活用した地域包括ケアシステムを推進するためには、両医師会の取組を参考に、関係機関による情報共有の仕組みを検討する必要があると考えますが、見解を問います。 最後は、国際政策についてです。