港区議会 1994-06-21 平成6年6月21日総務常任委員会−06月21日
○委員（北村利明君） 鈴木さんから今の発言があったわけで、それに不随する私の発言も委員長のほうの職権で調整していただきたい。鈴木さんの発言がなくて、私の発言だけが残るというのは、これはね。それは間違いなく、ちゃんと調整してください。 ○委員長（藤本潔君） 北村委員のほうよりもそのような発言がございましたので、正副委員長で調整して、そのようにさせていただきます。
○委員（北村利明君） 鈴木さんから今の発言があったわけで、それに不随する私の発言も委員長のほうの職権で調整していただきたい。鈴木さんの発言がなくて、私の発言だけが残るというのは、これはね。それは間違いなく、ちゃんと調整してください。 ○委員長（藤本潔君） 北村委員のほうよりもそのような発言がございましたので、正副委員長で調整して、そのようにさせていただきます。
また、福祉の面からは、生活保護に該当する場合、急迫した状況にあるときは、医療扶助等の職権保護を行っているが、生活保護の適用は本人申請を原則とする等法律上の制約条件があり、抜本的な対策のない状況である。東京都と特別区は、平成五年度、急増した住所不定者の緊急対策としての臨時越冬対策事業を人権的立場から二月から三月にかけて実施した。しかし、また元に戻っている実態がある。
これは住民参加、住民本位のもとにあるべき都市計画を、行政の側だけで、いわば私物化したもので乱暴極まりない職権の乱用として厳しく批判されるものです。 この二つの理由から、私は、東京都の特例許可の根拠となった一九九三年二月一日付回答と、三月二十二日付回答を、北本区長は直ちに撤回すべきと考え、重ねて求めるものですが、区長の見解を問います。
これら住所不定者の援護対策としては、福祉事務所を窓口として、最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的として、生活保護法による法内援護として、生活や医療の保護のほか、病気等で緊急の医療を必要とする場合の職権による保護が行われており、中でも、職権保護は年々増加する傾向にあります。
この審査請求は、まず十条基地建築計画自体が第二種住居専用地域指定に大きく違反するなど、都市計画法、建築基準法違反であること、二つに、この違法建築計画を無理やりに建築基準法第四十八条二項の但し書き許可、すなわち特例許可の対象としたことが東京都の職権乱用であることなど、具体的に問題を指摘し、東京都建築審査会に特例許可取り消しの採決を求めたのであります。
竹下氏は、こうした深刻な事態を自覚しないばかりか、真相解明をさぼり続け、なお代議士の職権にしがみつこうときゅうきゅうとし、その醜態を国民の前にさらしています。これを許しておいてよいはずはありません。 私は、今議会において、区民の怒りにかわり、辞職要求決議が出されたことをせっかくの機会ととらえて、自民党の皆様には今からでも賛成に回られんことを切に願いつつ、討論を終わるものであります。
物によっては、いいところ半分、悪いところ半分なんだろうけれども、これもこういうところで言う話かどうかわかりませんけれども、例えばあそこの建築がおかしいんじゃないかなんて言ったって、なかなか職権的にも回り切れない。
仮にこうした実情を全く無視して、建築基準法を守らない防衛庁の建築計画に東京都知事が特別に許可を下ろすことがあったとしたら、それは、重ねて申し上げますが、職権の乱用であり、都知事が自ら決めた都市計画をないがしろにし、防衛庁の脱法行為に手をかすものとして厳しくその責任が問われる問題なのであります。当然それを認めてはばからぬ北区長の責任も区民から問われることになるのであります。
この制度は、憲法あるいは議会の議決によって定められ、議会に対して責任を負い、市民からの苦情に基づいて職権で調査を行い、報告も議会に対してなされます。しかし、オンブズマンが一たん議会によって任命された後は、公平中立の調査官として政治的に独立していることは言うまでもありません。その後、特殊オンブズマンが各国に取り入れられました。
強行採決以来、国会は空転し、すべての審議がとまりましたが、十四日には今度は、衆議院議運委員長が委員長職権で、十五日午後一時本会議ということを設定し、その後の折衝の中で、本日一時半から衆議院本会議が開かれ、消費税等六法案の衆議院通過を本会議で行いました。 この自民党の暴挙に対して、公明党、民社党が手をかし、本会議を通過させたことは二重の暴挙であり、断じて容認できないものだと思います。
国の裁判抜き代執行を可能にする地方自治法改悪案も、衆議院の地方行政委員会で、委員長の職権で趣旨説明が強行されました。我が党はこれに強く反対しました。同法案は、去る昭和六十一年の第一〇四通常国会に提案されましたが、廃案、再提案、継続審議を繰り返し、さきの国会では昨年に続いて再度継続となり、成立は阻止されました。この経過自体、この法案がいかに問題が多く、反対の世論が大きいかを示していると思います。
付審判請求とは、警察官が組織的に電話盗聴を行うような公務員の職権乱用罪については、一般犯罪と違い、検察が不起訴にしても告訴、告発した人が検察に不起訴処分の再検討を求めることができるというものであります。 さらに、被害者の緒方氏は九月八日、警察官の使命を放棄したものとして東京第一検察会に対し審査を求める審査申立書を提出しました。