港区議会 2019-09-19 令和元年9月19日保健福祉常任委員会－09月19日
職員につきましては、人数は現行の職員人数と次期指定期間の人数は変わりませんが、非常勤職員をマイナス１、そのかわり常勤職員をプラス１という形で、ここのところは改善がなされております。 ○委員（熊田ちづ子君） その講座に合った専門職というと、本当にそれを職員として数えるのかというのもあると思います。例えば区だって、いろいろな講座をやるでしょう。そのときに専門の人たちをお願いして来ていただいています。
職員につきましては、人数は現行の職員人数と次期指定期間の人数は変わりませんが、非常勤職員をマイナス１、そのかわり常勤職員をプラス１という形で、ここのところは改善がなされております。 ○委員（熊田ちづ子君） その講座に合った専門職というと、本当にそれを職員として数えるのかというのもあると思います。例えば区だって、いろいろな講座をやるでしょう。そのときに専門の人たちをお願いして来ていただいています。
この修正では、東日本大震災を踏まえ、都が全面的に見直ししました首都直下地震等における東京の被害想定を反映させた上、最新の組織体制で非常時優先業務を見直し、業務ごと開始目標時間を定め、また発災から一カ月以内の業務実施に必要な職員人数の検討を行っております。
○田中経営改革推進課長 まず、ＡＩのお話でございますが、前回の組織というか、職員人数のお話でも出ましたけれども、今後、単純に職員を削減していくというのはなかなか難しい状況の中で、業務の効率化っていうのは非常に必要だと思っております。
そういう中で今回こういう業務委託をしているんだということで話ありましたけれども、やはりずっと、平成１８年でしたっけ、職員の定数、定員管理ということでスタートして、結構２，０００名ぐらいまではかなりの率で職員人数が減ってきましたが、２，０００名以降がかなり、結構効率化する部分もなくなってということで、大分足踏み状態が続いていたような記憶があるんですが、そういう中で、よりもっともっと効率を図って、その図
年々下がる取得率にもこの表を見て驚きましたが、職員数の少なさ、この計算、カウントした職員人数では、１０年間に６４３人のマイナスになっていました。これにも驚かされました。 目黒区特定事業主行動計画の改定のときに書かれている、職員の仕事と家庭生活の両立を進めていかなければならないと書いていますが、こうしたこの１０年間の取得率を見ても相反するものではないかと思います。 別の表です。
子ども家庭支援部、保健福祉支援部につきましては、所管する施設の整備拡充など、業務の拡充や組織編成等の変更に伴いまして、職員人数の増加により執務室の環境が過密化し、早期改善が必要となったため、平成27年11月16日にレイアウト変更の実施設計の契約を行いまして、平成28年３月まで設計を行ってまいりました。
◎学校地域連携担当課長 はい、小学校52校について、これまでの部分とあいキッズ、あるいは新あいキッズの職員人数というところでお示ししたいと思います。
職員人数の余裕もなかったら自己啓発もできないし、先ほど申し上げた研修もできないよ。職場で仕事を休んだら、みんなに迷惑をかけるような状況があるんではないかというふうに考えたことがありますか。
だから、サービスの充実というのは全然否定されるものではないんですけども、例えば子どもの本のところで絵本の読み聞かせを毎日行う等、こういうものが含まれているときに、その職員人数で対応できるのかどうか。例えば、子どもの絵本の読み聞かせは、職員ではなくてボランティアという形なのか、その辺は体制がきちんとできるのかどうか、その点をお聞きしたいんですが。
そういう面では、再度、果たして本当にできるのかどうか、こちらの既存校舎部分にできるのかどうかというのは、私はよくわからないんですけども、でも将来の本当にこの認定こども園を運営していくに当たっては、やはりこれは離れていると非常に不合理だと思いますので、ぜひ検討していただきたいということが再度１点と、それと職員人数と、あと保育料についても、現状を低下させないという立場で検討していただきたいなと思うんですが
それを足したものがこの３カ年での取り組みでの削減職員人数という形です。 これは人数はそこで見ていただきまして、金額につきましては、一番最下段の総合計欄で、例えば総合計で５億９，７００万円余を削減しました。
◆茂木孝孔 委員 そこで、今、職員が適切な職員人数ということで、どんどん少なくなっています。先ほどからも話があったように、職員の育成また指導、こういうのも大きな評価になるということですが、今新しく来た人を育成指導するような体制に職場がなっているのかというのが、大きな問題なんです。
例えば庁舎の分散化ということもあって、庁舎の分散化を集約化することによって、その分効率よく仕事ができるんだから、職員人数をもっと減らすことができるという見方もできますよね。だから、そういういろんなパラメーターというかな、変数みたいなものを要件として考えないと、一概に狭いとも広いとも言えない。おおむね狭いとは思いますよ。
◎庶務課長 経営刷新計画につきましては、全体的なことでございますが、考え方といたしまして、マイナスに財政計画も当然でございますが、アウトソーシング等によってマイナスに、あるいは退職というようなことで、マイナスになっていくというような、職員人数ですね、マイナスになっていくというような要素を拾い出しているというのが実態でございます。
現在、指定管理者に移った福祉施設では、「毎年やめていく職員がいるのに、なかなか補充できずにいる」、「職員人数もぎりぎりのため、年休も取りにくい」、「時間もとれなくなり、以前ほどきちんとした研修ができなくなった」という声を聞いています。
◎杉坂 経営管理部副参事〔経営計画担当〕 私の方から、まず第４次補正で職員人数が減ったという件でございますけれども、これは当初予算におきまして、人件費の算定の基礎となります人数は、前年の１０月１日を基準にして算定をしてございます。当該年度の４月１日の職員定数につきましても、配置人員につきましても、予算編成時期には間に合いませんので、前年の１０月１日を基準に算定をしているところでございます。
委員会の論議の中では具体的に施設名を挙げましたが、基準の職員人数で運営すれば、入所者を一日中ボーッとテレビ漬けにしておくことになります。本来、運営にも補助を出すべきです。福祉事業団への区の出資金の引上げ、補助金の廃止はサービス低下を招くもので、補助金は継続すべきです。
具体的に施設名を挙げましたが、基準の職員人数で運営すれば、入所者を一日中ぼっーとテレビ漬けにしておくことになります。本来、運営にも補助を出すべきです。福祉事業団への区の出資金の引上げ、補助金の廃止は、サービス低下を招くもので、補助金を継続すべきです。高齢者福祉課に担当の係をつくって高齢者施設のサービスや質について指導していくとのことですが、実行が上がるかどうかこれから見ていきたいと思っています。
３６人に対して、職員人数６人減らしているんですよ。１６年度には１８人にまた増えているんですよ。だから、理由にならないでしょう、人数が多いから、少ないから、サポーターが少ないからとか、多いとかというのは。そのときの努力によってできるでしょう。 一応その２点を指摘しておきますね。
これは人件費総額を職員人数でただ割っただけの結果です。ですから、ほかの人件費と計算されていないでいて、形として人件費になっているものもあるかと思われますが、それは入れてありません。 先日の調査で、日本全体の平均年収も五百万円程度と聞き及んでおります。目黒区ではひとり暮らしが多いのは確かですが、それを差し引いても問題があると思われます。