江戸川区議会 2021-08-04 令和３年 ８月 建設委員会−08月04日-04号
内容としましては、都市計画道路の整備に合わせて沿道両側３０メートルの範囲で一定の高さ７メートル以上であり、耐火性のある建物を建てた場合に、区が建築費等の補助を助成をすることで不燃化の促進を図るとともに、延焼遮断帯の形成と避難路の安全性の確保をするということを目的としております。 内容としましては、建築助成費、除却費、仮住居費等となっております。
内容としましては、都市計画道路の整備に合わせて沿道両側３０メートルの範囲で一定の高さ７メートル以上であり、耐火性のある建物を建てた場合に、区が建築費等の補助を助成をすることで不燃化の促進を図るとともに、延焼遮断帯の形成と避難路の安全性の確保をするということを目的としております。 内容としましては、建築助成費、除却費、仮住居費等となっております。
◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 木造の今、耐火構造というのが、あることはあるのですが、大田区は準防火、または防火、または新防火と言っている部分がございますが、なかなかそれを、木造の構造体にしていくというのは、費用の面でも、かなり難しいかなと考えているところでございますが、木材をなるべく使うようにという形は、政府のほうも進めているところでございますので、そこら辺のところは、技術部門と連携しながら
◆野垣あきこ 委員 事前復興ということであれば、やはり区民が被災しても暮らし続けられる耐震や耐火住宅の整備こそ、私は重要だと思っています。 この問題の最後に、国の方向で強靱化計画を進めようとすれば、都市インフラの整備のほうが促進されて、それには莫大な財政投入が必須となります。国はそれを狙っているのかもしれないんですが、財政負担を無視して計画を策定するのかどうか、区の認識を伺います。
また、異種用途を区画する耐火壁、これは床や天井、屋根も含みますが、耐火壁を設置するということ。それから公園奥の傾斜地の整地、また図書搬入の通路の確保、それから工事車両用の通行用フラットパネルの設置及び撤去等の経費が計上されております。
そうしますと、パンフレットの中身ですけれども、助成額、２の戸建て等建替え促進助成のところの助成額、除却費と建築設計・監理費でイコールで耐火の場合は最大２５０万円、準耐火の場合は最大２００万円となっているのですけれども、資料のところでは、そうか、設計のところに関してだけ、耐火の場合は１５０万円で、準耐火の場合は１００万円ということでいいのですよね。
◆小野田みか アスベストは、当初国が防火耐火に優れた素材として、住宅、倉庫、公共施設などの建設の際に積極的に取り入れた素材としてもてはやされた時代もございましたが、その後、有害物質だと分かった時点で国が政策を転換したという経緯がございます。 区としては、国が政策の方針を進めてくれない限り動きようがない状況だと考えております。
◆西の原えみ子 委員 今回のこの条例改正は、国の建築基準法、東京都の建築安全条例改定に緩和された規制に合わせて区の条例の制限を緩和すると、そういうものなんですけれども、この耐火建築物、準耐火建築物でなくてもよいということで、耐火建築物から耐火建築物等、準耐火建築物から準耐火建築物等という、こういう「等」がついたということで、この内容のことを言っているといいますか、こういう緩和ということでよろしいですか
建て替えの段階で自然に耐火建築物になるところもあるんですけれども、積極的に耐火構造物になるよう、それについても支援をしているところでございます。 また、面的に燃え広がらないようにということで、例えば補助26号線もそうですけれども、特定整備路線として広域幹線道路を整備することで、延焼遮断帯としての空間を確保するということをしっかり進めていく。
またあわせて、新たな防火規制区域、東京都の条例の区域になることで、建て替え時に準耐火建築物以上果たすということで、不燃領域率の改善に寄与していくかなというところでございます。 ◆小泉ひろし 委員 不燃化特区区域へ拡張される区域の中でも、既存の狭い道路、街歩き等をやられたと思うんですが、ここの道路沿いの住宅は老朽家屋は少ないんですよ、最近、建て売りで建ったとか。
不燃化特区では、地区内に存在する木造や防火構造の建物を準耐火構造の建物に建て替えることで、火災による延焼を抑制する効果が上がるため、建て替え誘導に向けた支援を行い、地区内の不燃化を推進しております。 これに対して御質問の北砂六丁目などの地区に対しては、これまでも平成29年、30年にかけてまちづくり勉強会を開催するなど、意識啓発活動を行ってきました。
一方、近年は、臨海部を中心に耐火性の高い堅牢な集合住宅が建築されたことを踏まえ、そうした地域ごとの特性に着目して、配置に濃淡をつけることでバランスをとることができるよう、今後も検討してまいります。 また、街頭消火器は初期消火の際に効果を発揮するものであり、日頃から設置位置等について区民の方々に意識していただくことが重要と考えてございます。
また、建築業界の大きなところ、視点でいけば、やはりこういった省エネの関係を強化していくに当たりまして外断熱と、あとは外断熱は準耐火建築物以上という観点でありますので、そういったところから防災関係、耐火関係といったところで視点を持ってやっていくような状態です。
近年は、耐火性や耐震性の高い住宅が増えており、震災後も自宅での居住継続、また親戚・知人宅での避難生活ができるご家庭も多くあるかと想定しております。そこで区は、区民の皆様に、まずは家庭内備蓄などを、区報やハザードマップの全戸配布など、あらゆる手段、機会を通じて呼びかけています。
一方、木造密集市街地解消のための数値目標は、燃え広がりを示す指標である不燃領域率を70％以上にすることとしておりますが、本町学園みどりの丘を廃止し学校施設が建設されたとしても、その構造は耐火建築物となりますので、不燃領域率に影響はありません。学校現場の逼迫した状況も含め、地域の町会やまちづくり協議会などを通じて住民にしっかりと理解を得ていく考えです。
一方、木造密集市街地解消のための数値目標は、燃え広がりを示す指標である不燃領域率を70％以上にすることとしておりますが、本町学園みどりの丘を廃止し学校施設が建設されたとしても、その構造は耐火建築物となりますので、不燃領域率に影響はありません。学校現場の逼迫した状況も含め、地域の町会やまちづくり協議会などを通じて住民にしっかりと理解を得ていく考えです。
◎庶務課長 平成11年に全体的な火災保険についての見直しがあったときに、耐火構造化が進んでいることですとか、施設の管理の徹底、こういったことによって火災等による損害が低くなっていると、区全体としてそういったことを理由に、費用対効果の観点から、多くの建物が一旦火災保険を解約したという時期がございました。
◎環境政策課長 アスベストですが、昭和30年頃にビルの耐火被覆材として使用が開始されたということで、昭和47年頃に最も多く使われているというふうに言われております。その後、平成７年、平成18年を含めまして、段階的に含有量に応じて吹きつけ材の原則的な禁止と、あるいは含有製品の製造とか使用の原則禁止がされております。
不燃領域率を上げるためには、２９ページの下の段に黄色い囲みがございますが、例えば６メートル以上の道路を整備するとか、公園を整備するとか、あとは建物が耐火性のある、耐火とか準耐火といいますか、建物に建て替わるとか、そういったことで上がっていく数値でございます。
具体的には、建築物の不燃化や延焼遮断帯の必要性の周知、及び準耐火建築物以上への建て替え助成等を実施した結果、不燃領域率が約１０％上昇し、約６４％になり、主要生活道路取得率も約８５％まで進んでいる状況となりました。今後とも、東京都の不燃化特区制度の令和７年度までの継続決定を受けて、当地区につきましても、引き続き災害に強いまちの実現に向け、当初の目標達成に向けて努めていきたいと考えています。
９０センチ耐火の壁にしなさいという条項があるんです。今までは事務所と事務所だったので、それがなかったんですが、この児童福祉施設にしたことによって、そこの階と階との防火区画をしっかり取るという工事のことでございます。 すみません、長く。