595件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2019-09-03 令和 元年  9月 福祉保健常任委員会-09月03日-01号

老人福祉第二十条の八第一項の規定に基づく市町村老人福祉計画、それと介護保険法第百十七条第一項の規定に基づく市町村介護保険事業計画になります。  3計画期間でございますが、令和三年度から令和五年度までの三年間となります。  計画策定の進め方といたしまして、地域保健福祉審議会に諮問し、審議会に学識経験者、医療関係者、事業者、地域活動団体、区民で構成される部会を設置して審議を行います。

目黒区議会 2019-07-10 令和元年生活福祉委員会( 7月10日)

社会福祉法に定める地域福祉計画及び老人福祉に定める老人福祉計画の性格をあわせ持っております。これは全ての区民の方を対象とした保健医療福祉施策を総合的・体系的に推進するための基本となる計画でございます。期間平成30年度から令和4年度までの5カ年で現行ございまして、計画の3年目に見直しを行うこととしております。  (2)の介護保険事業計画です。介護保険法に基づき策定する計画でございます。

目黒区議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第1日 6月17日)

次に第2問、高齢者の拠点や施策のネーミングなど、老人等を使わずアクティブシニアを連想させるような呼称、愛称を考えていくことについてでございますが、昭和38年施行老人福祉の第1条では、「この法律は老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする」とされているほか、法令の名称を初め、その条文にも

大田区議会 2019-06-14 令和 1年 第2回 定例会−06月14日-02号

1972年に老人福祉の改正が行われ、70歳以上の老人保健費の公費負担が定められました。1983年に老人保健法が施行されるまで、10年間は70歳以上の人の医療費が無償化でした。現在でも、東京都西多摩郡の日の出町では、高齢者医療助成制度により、75歳以上の方の医療費の窓口負担を無料にしています。医療費の窓口負担を無料化したことで医療費の総額が下がり、早期発見にも寄与しています。

板橋区議会 2019-03-07 平成31年3月7日予算審査特別委員会 健康福祉分科会−03月07日-01号

長寿社会推進課長   養護老人ホームの措置の関係でございますが、措置の要件でございますが、これは老人福祉に基づく施設でございまして、行政の措置により入所していただいております。要件としましては、2つございまして、一つが環境上の要件ということで、お一人で住まわれる場合に、非常に何らかの支援が必要だということで、生活環境上、在宅での生活が難しい環境にある場合。

板橋区議会 2019-02-18 平成31年2月18日健康福祉委員会−02月18日-01号

それから、老人クラブ連合会については、行政財産使用許可でお貸しをしておりますけども、老人クラブは全国組織でして、老人福祉に規定がございまして、自治体が支援に努めなければならないという規定がございますので、これまでずっと区の施設の中で、事務所は設けてお使いはいただいているという経緯がございますけれども、一応、そうした側面を支援するという立場で、区の施設を使って連合会事務所を設けて、連合会活動を活性化

板橋区議会 2019-01-22 平成31年1月22日健康福祉委員会−01月22日-01号

また、ふれあい館は、老人福祉上の老人福祉センターでございまして、老人福祉第20条の7に規定がございます。  また、厚生労働省では老人福祉センター設置運営要綱を定めておりまして、老人福祉センターの事業、設備等について基準が定まっております。  項番2で、指定管理者及び施設概要、表のとおり整理してございますが、仲町と高島平につきましては、指定管理者はアクティオ株式会社でございます。  

足立区議会 2018-12-05 平成30年 第4回 定例会-12月05日-03号

介護保険では対応し切れない高齢者救済は、老人福祉に基づいて、区が福祉施策として行うことになっていますが、更に、高齢者福祉施策の予算を増やすべきだがどうか。また、地域包括支援センターは、高齢者支援の拠点です。その機能をより充実させるべきだがどうか。以上、3点について区長の所見を伺います。  

板橋区議会 2018-11-30 平成30年11月30日健康福祉委員会−11月30日-01号

長寿社会推進課長   まず、社会福祉法人ですけど、ふれあい館は老人福祉上の老人福祉センターで、第2種社会福祉事業になっております。特別養護老人ホームだと、第1種社会福祉事業で、社会福祉法人か自治体しかできない、株式会社がやる場合は許可が必要で、非常にハードルが高いですね。

葛飾区議会 2018-10-03 平成30年決算審査特別委員会第2分科会(10月 3日)

○(高齢者支援課長) 区の名称はシニア活動支援センターですけれども、こちらの老人福祉に基づく老人福祉センターの施設に位置づけられていて、東京都のホームページにも東京都の老人福祉センターと一覧が出てくるのですが、その中に葛飾区だとシニア活動支援センターと出てくるというものでございます。説明がわかりにくくてすみませんでした。 ○(中村けいこ会長) 副分科会長。

台東区議会 2018-10-02 平成30年10月企画総務委員会-10月02日-01号

というのは、先ほど裁判にかかった状態であっても、老人福祉だとかそういうものの中での判断というのが多数を占めてきます。そういう意味では、これが通ってしまったところで台東区が訴えられたときどうなるのかと、こういう問題も含まれます。また、家族の問題も、ここにも書いてありますが、家族を形成し、法的に保護される一方でという書き方がされています。

杉並区議会 2018-09-13 平成30年第3回定例会−09月13日-20号

ケアされる人の支援法は、介護保険法、老人福祉高齢者虐待防止法、障害者総合支援法などありますが、ケアする人の支援法はないのが現状です。今後、ケアラー支援を社会問題として解決するには、ケアラー支援法や自治体独自の条例づくりも必要ではないかと考えるところです。  そこで、最後の質問です。

板橋区議会 2018-06-07 平成30年6月7日区民環境委員会−06月07日-01号

それで、いこいの家自体は、老人福祉の、ご存じのように、高齢者福祉施設というんですか、老人福祉施設として建てられたもので、今後も例えば地域ケアシステムの構築に至っては利用される可能性もある施設だし、個別整備計画の中でも、いこいの家については、このように書いてあります。そういう目的があって、こいの家という老人福祉に基づいて建てられた施設だと。

荒川区議会 2018-04-16 平成30年 福祉・区民生活委員会-04月16日−06号

それは虚弱と並行していますけれども、何とか自立して生活している中で、そういう事態に陥って社会とのつながりがだんだんなくなってくるということがありますので、私も前から、どこかで一度、皆さんもいろいろ調査されているんですが、プラン策定に当たって、一番リスクの多い高齢者ひとり暮らし世帯で区につながっていないところを、一度訪問調査なども含めて悉皆でやってみるというのも、老人福祉に定める、高齢者の皆さんが長

目黒区議会 2018-04-11 平成30年生活福祉委員会( 4月11日)

こちらは高齢者センターと知的障害グループホーム「のぞみ寮」についてでございますが、まず高齢者センターにつきましては、老人福祉に定める老人福祉センターとして広く地域高齢者の方を対象とする施設であります。基本方針の制度活用の基本的な考え方に基づいて、その管理運営に民間事業者の持つ技術やノウハウをさらに生かし、公募による選定を行うことといたします。